中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

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     今日は2020/01/11に行われた台湾総統選挙で民進党の蔡英文氏が再選されたことについて触れたく、「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説します。

     

     日経ビジネスの記事をご紹介します。

    『日経ビジネス 2020/01/17 台湾総統選、蔡英文氏圧勝をもたらした香港以外の要因

     米国のトランプ大統領は中国に対する経済政策を見直すことで、米国内の景気の足腰を盤石にし、11月の大統領選挙に臨む構えなのだろう。米中両政府は日本時間の1月16日未明、これといった波乱もなく2019年12月に決められた内容の通りに、米中貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。18年7月に米中貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる制裁緩和は、両国の貿易交渉において大きな一歩となる。

     しかし、ここに来て米中関係をかく乱するもう1つの要因が浮上している。1月11日に実施された台湾総統選で、中国の「一国二制度」を拒否する民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏が、親中派の野党国民党が擁立する韓国瑜(ハン・グオユー)氏を大差で破り、当選したからだ。

     米国との距離を縮める蔡氏に対し、中国がよい顔をするはずがない。事実、中国国営の新華社通信は、蔡氏の当選について「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。加えて圧勝には「外部の闇の勢力によるコントロールがあった」と分析した。この「闇の勢力」とは、暗に米国を指しているとされている。

     だが、収拾のつかない香港の混乱と、中国政府の抑圧的な態度が多くの台湾人に警戒心を与え、蔡氏の圧勝につながったのは言うまでもない。それに加えて、米中の経済関係の悪化が蔡氏の躍進を生み出したといっても過言ではない。(後略)』

     

     上記記事は、蔡英文総統が再選を果たされ、その要因について分析している記事です。

     

     台湾の総統選挙前、蔡英文の人気が今一つで、対抗勢力である国民党の方が支持率が高いという状態が続いていたときがあり、私は中国の膨張を加速してしまうのでは?と危惧して、この台湾の総統選挙について注目していました。そういう意味で、蔡英文総統が再選されたというのは、日本にとって絶対にプラスであると思っています。

     

     記事でも報じられていますが、中国政府の抑圧的な態度、まさに香港の状態に象徴された習近平に対する反発の結果で、蔡英文総統が習近平が主張する一国二制度がウソなんだ!という主張が、多くの台湾人に伝わった結果なのだと考えます。

     

     マスコミの記事を見ていると、特に台湾の20代〜30代の若者が圧倒的に蔡英文の民進党陣営を支持していたようで、蔡英文の選挙戦の戦略として、一国二制度は欺瞞で、中国の併合に乗らないとはっきり主張し、一つのフレーズとして「今日の香港が明日の台湾だ!」と訴えてきたことが、勝利につながったと言えるのかもしれません。

     

     中国の機関紙といえば、人民日報が有名で、皆さんも聞いたことがあるでしょう。その世界版で、Global Timesというのがあるのですが、Global Timesによれば、蔡英文勝利後、中国本土は台湾併合を急ぐことになると報じています。

     

     Global Times紙は、名前のようなグローバルな欧米の機関紙でなく、中国共産党政府寄りの機関紙なので、普通に台湾併合を主張します。

     

     その中で、蔡英文総統の2期目で、蔡英文総統が従来以上にアクティブに独立的な行動に出るだろうとし、そうなれば台湾国内が混乱するので、その前に中国本土は以前から計画している台湾併合を急ぐということをほのめかしているのです。

     

     実際に台湾海峡での軍事支援を中国は増やしていますし、もしかすると蔡英文総統が再選されたことで浮かれている場合ではないのかもしれません。なぜならば中国の習近平が予想外の軍事行動に出る可能性が高まるかもしれないからです。

     

     そうした中国の動きに対抗し、蔡英文総統を後押ししているのが米国議会です。米国議会が可決し、大統領が署名した台湾に関連する法律を並べますと、下記の通りとなります。

     

     1979/04/10 Taiwan Relations Act(台湾関係法)

     2018/02/18 Taiwan Travel Act(台湾旅行法)

     2018/12/31 Asia Reassurance Initiative Act(アジア再保証イニシアティブ法)

     2019/12/21 National Defence Authorizations Act(米国防権限法=NDAA)

     

     日中国交回復後の今から40年以上前、米国は1979年4月10日に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定します。

     

     台湾は国連に加盟しておらず、国家承認がされていなかったのですが、米国は台湾関係法を制定し、台湾との関係をこの法律でつなげていました。

     

     そして2年前の2018年2月18日には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)が制定され、台湾と米国の政府高官が往来できるようになりました。

     

     さらに2018年12月31日には、アジア再保証イニシアティブ法(Asia Reassurance Initiative Act)が制定されましたが、この法律も台湾を助けるための法律です。

     

     もう一つおまけが、昨年2019年12月21日に制定された米国防権限法(National Defense Authorizations Act)では、台湾の軍事的支援を明確化しました。

     

     既に40年以上も前から米国は台湾関係法によって台湾との関係を構築し続け、ここ数年は中国へ対抗する為に3つも法律を制定してきたのが米国議会で、民主党、共和党の与野党関係なく、挙党一致して台湾をバックアップする体制をとってきました。

     

     もちろんトランプ大統領も米国議会が通した法案に署名しています。

     

     この後、米国の台湾政策の方向性としては、台湾を国連加盟させ、国家承認の方向に向かうと私は予想します。

     

     それに対して日本はどうでしょうか?日本の国会でも、台湾関係法と同じ趣旨の法律を制定するべきではないでしょうか?

     

     習近平主席を国賓で招くなど、台湾を含めた親日国のアジア諸国に対して、間違ったメッセージを伝えるだけであり、私は断固として反対です。

     

     中国にへつらって遠慮するなど無用で、むしろ対中国強硬策を講じている米国に歩調を合わせ、台湾の蔡英文総統を国賓で招くべできなのでは?と私は思います。

     

     

     というわけで今日は「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説しました。

     

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