10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

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     今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説します。

     

     まずは産経新聞の記事をご紹介します。

    『産経新聞 2020/01/15 17:25 北陸など3地域で景気判断引き下げ 日銀さくらリポート

     日本銀行は15日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。3地域で同時に引き下げるのは昨年4月以来3四半期ぶり。

     個別項目では、生産について3四半期ぶりに6地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」(中国地方の鉄鋼)と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」(関東地方の輸送用機械)など昨年10月に発生した台風19号の打撃が尾を引いた。

     一方、消費税増税の影響が懸念された個人消費は全地域で判断を据え置いた。増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど5地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」(日銀)と判断した。

     増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」(四国地方の商業施設)とする企業がいる半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」(甲信越地方の宿泊・飲食)という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。(後略)』

     

     上記記事の通り、2020/01/15に日銀が地域経済報告というものを公表しました。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで、輸出や生産が弱含んだことが主な要因として、景気の総括判断を引き下げた原因を、海外経済が要因であると報じています。

     

     私は、日銀の報告書も、産経新聞の報道も、オカシイと思います。

     

     景気が悪くなっている原因は、確かに米中貿易摩擦もあるでしょうが、明確に消費増税をしたことが原因であり、景気は途轍もなく悪くなっているといえます。

     

     にもかかわらず、例えば、東北地方は「底堅く推移」の表現が、「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」としています。この言い方は、消費増税の影響が全くなかったわけではないものの、日本国内の多くの地域は、その影響を乗り越えているということかもしれませんが、明確に「乗り越えていない」のが実態です。

     

     景気が悪いという指標は、いろんな指標で出ていて、例えば景気動向指数DI(一致指数)というのがあり、ヒストリカルDIとも言われていますが、この指数は内閣府が景気の判断をする指数で、下記の9つの指標をみています。

     

     \源沙愎堯聞杞業)

     鉱工業用生産財出荷指数

     B儺彎暖餾盻于抻愎

     そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)

     ヅ蟷餾盻于抻愎堯塀輸送機械)

     商業販売額(小売業)(前年同月比)

     ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法柄闇同月比)

     ┗超藩益(全産業)

     有効求人倍率(除学卒)

     

     内閣府の定義では、 銑のうち8個が同じ動きになった場合に初めて判断を変えるということになっています。具体的には8個がプラスになったら景気拡大、8個がマイナスになったら景気後退というわけです。現時点では、そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)と┗超藩益(全産業)が公表されていないため、内閣府の景気判断として「景気後退」となっていませんが、き┛奮阿梁召了愽賢´↓キΝЛはマイナスとなっていて、一致指数は10月、11月と「0.0」が連続している状況です。

     

    <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     

     因みに、DI(一致指数)は、最高が「100」で、最低は「0」です。

     

     2019年10月の消費増税以降、10月、11月と2カ月連続でゼロということになりますが、2カ月連続ゼロというのは、過去で調べると、一番直近はリーマンショックです。

     

     リーマンショックの時は、2008年9月〜2009年3月まで7カ月連続ゼロでした。

     

     1ヶ月単月でゼロとなったのは、直近では東日本大震災直後の2011年5月です。

     

     またITバブルが崩壊したときも、2001年7月、2001年10月、2001年12月がゼロでした。

     

     その他、2カ月以上連続ゼロは、1997年11月〜1997年12月、飛び飛びになっていますが、1997年9月、1998年3月と、消費増税5%のときで、構造改革基本法によって緊縮財政が始まった年です。

     

     あと1992年、宮沢喜一内閣の土地の総量規制に始まったバブル崩壊で、1992年4月〜1992年5月、1992年10月〜1992年12月がゼロとなっています。

     

    <景気動向指数DI(一致指数)の推移> 

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     

     いかがでしょうか?

     

     バブル崩壊、1997年のデフレが始まった構造改革基本法、リーマンショックと、歴史的な経済ショックと同じくらいの状況が、10月、11月と連続して指標が出ているにもかかわらず、「景気は底堅い」という表現は、どの口が言っているの?と私は思います。

     

     太平洋戦争のときの大本営発表、まさに今の日本のマスコミの景気判断の報道は、大本営発表です。

     

     そしてその結果、多くの人々が真実を知らされていない状況になっていて、正しい経済政策が打たれず、日本国民の貧困化が止められないでいるものと私は改めて思います。

     

     

     というわけで今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説しました。

     

     

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