多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

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     今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説します。

     

     多くの国民が誤解している・・・と表題にしていますが、これは日本国民のみならず、世界中の人々も誤解している人が多いかもしれません。

     

     以前MMT理論について取り上げさせていただきましたが、MMT理論がわかると、公務員の給料や公共事業を行う際、私たちが納める税金で賄っているというのは、間違っていることが理解できます。

     

     その話の前に、そもそもお金はどうやって生まれてくるのか?どうやって生み出されるのか?

     

     お金というのは誰かが”銀行”もしくは”日銀”から借り入れを起こしたときに初めて生まれます。その誰かとは、家計で住宅ローンを借りるでもいいですし、企業が設備投資で銀行から借り入れるでもいいですし、あるいは政府が国債を発行するでも構いません。

     

     上述で”銀行”と”日銀”に限定しているのは、例えば損害保険会社や生命保険会社も企業融資や住宅ローンなどをやっていますが、損害保険会社や生命保険会社はノンバンクであるため、ゼロからお金を生み出す信用創造機能を持ちません。一方、”銀行”と”日銀”はゼロからお金を生み出すことができます。

     

     即ち、バンクとノンバンクの違いということになりますが、バンクはお金をゼロから生み出せるのに対して、ノンバンクはお金をゼロから生み出せません。例えば保険会社がローンで貸し付ける際は、保険料という名目で集めたお金に利ザヤを乗せて貸し出します。消費者金融や商工ローンについても、社債や借入などでお金を低利で調達し、調達した金利よりも高い金利を付けて貸し付けます。このようにノンバンクはゼロからお金を生み出して貸し付けるのではなく、何らかの名目で調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すというのが特徴です。

     

     もう一つ指摘しておきたいこと。それは、よくある言説として「政府は、日本国民から広く税金を集め、そのお金を元手に行政運営している」ということが言われます。公務員の給料の支払いや、公共事業の支払いなど、政府の諸々の経費は、税金を集めてその税金を元手に支払っていると思っている人がほとんどではないかと思います。

     

     実際は間違っています。

     

     仮に日本では、税金を集めて、その税金を元手に行政運営しているとするならば、日本国民は、仕事で給料をもらう前に、いきなり政府に税金を払わなければいけなくなります。これは、おかしな話だと思いませんでしょうか?

     

     基本的に税金は後払いです。

     

     例えば法人ならば、決算後、2カ月後に法人税を納税します。個人の場合、給料から源泉徴収されるとしても、個人事業主ならば、12/31で帳簿を締めて決算し、税金の計算をして3/15までに所得税の確定申告をして納税しなければなりません。

     

     こうしたプロセスを考えますと、税金は後で払っているということがよく理解できるのではないでしょうか?

     

     では、一番最初に日本政府ができたとき、政府が1年間行政運営をしているとするならば、その時はどうしていたのでしょうか?

     

     政府が日本銀行からお金を借り、そのお金を元手に行政運営に関わる支払いをして、日本国民が税金を払う前に、政府は先に支出をしました。具体的には、先に公務員の給料を支払い、いろんなものを購入したり、公共事業の支払いをしていたのです。

     

     私は今、過去形で「支払いをしていた」と書きましたが、現在も同じプロセスで、先に支払いをします。

     

     政府が先にお金を支払う際、政府は建設国債(4条公債)もしくは財務省証券(政府短期証券)を発行して日銀に差し入れ、日銀から日銀当座預金を借り入れ、政府小切手を発行して、公共事業を発注したり、振り込みで公務員の給料を支払います。

     

    <図 Ю府が国債を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

     

    <図◆日本政府が財務省証券を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

     

     

     上図 ⊂綽洵△猟未蝓∪府小切手も最終的には受注企業が銀行に取り立てることで銀行預金に代わり、受注企業の従業員の給料になります。

     

     このようなプロセスを経ることで、日本国民にお金が行き渡ります。

     

     行き渡ったお金で日本国民は税金を計算して、納税をすることができるようになるのです。

     

     ところが、多くの日本国民、国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者も、順番を逆だと思っている人がほとんどです。

     

     税金を払ってもらって、その税金を元手に支出をしているのではなく、政府が負債を増やしてお金を生み出し、そのお金を国民に払うことでお金が行き渡り、国民が納税できる環境が整うようになるというのが、真実の順番です。

     

     通貨を発行できる権利を通貨発行権といいますが、通貨発行権は中央銀行が有します。日本の場合、中央銀行は日銀ですが、日銀は株式を上場していて、株式の55%を日本政府が保有します。

     

     財政法第4条で公共事業は建設国債を政府が発行してよいと記され、財政法第7条で通常予算は財務省証券を政府が発行できると記されていることから、日本政府は、お金を生み出すという行為即ち通貨の発行者であるということもできます。

     

     通貨を発行する主体としては、政府が借金するか、企業が借金をするか、家計が借金をするか?3つあります。家計が借金をした場合、負債は相続しますので、住宅ローンを借りたとしても、基本的に返済していきます。企業の場合は、適度なインフレで例えば2%のインフレの状況であれば、設備投資がしやすく銀行から借り入れをしてもビジネスとして儲かるという案件も出てくるでしょう。その場合、自己資金ではなく他人資本、即ち銀行から借り入れて設備投資をするという経営判断も当然あり得ます。

     

     いずれにしても、企業が借金をした場合も、政府が国債発行した際と同様にお金が生み出され、通貨の供給量(マネーストック)が増えることになります。通貨の供給量が増えるということは、国民にお金が行き渡って納税することができるようになるということでもあります。

     

     このように理論上も、実際のオペレーションも、政府は税金を集めなくても、行政運営をすることは可能なのです。

     

     では、税府が税金を集めなくても行政運営ができるならば、税金を取らなくてもいいのでは?という言説があります。いわゆる無税国家と呼ばれるものです。

     

     もともと税金の役割は「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」「格差縮小を目的とした所得再分配」「複数通貨を使用する不便さからの解放」というのがあります。

     

     その中でも「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」とは、経済を調整する機能ともいえます。

     

     通貨を増やして通貨の供給量を増やした結果、インフレ率が高まるとなれば、バブルが発生する可能性がありますので、通貨を回収した方がいいわけですが、その回収する手段が税金であるということができます。

     

     政府は通貨を供給し、一方で税金という名目で供給した通貨の一部を回収しますが、そのことによって国内の景気をコントロールするというのが、税金の景気の安定化装置機能といえるでしょう。

     

     結局のところ、租税とは財源を確保する手段ではなく、経済を調整する手段なのです。

     

     景気がいいときには、増税して日本国内に供給された通貨を回収して景気の過熱を冷まします。逆に景気が悪いときは、減税して供給した通貨を回収しないようにして、通貨の流通量を増やすことで景気を良くしていきます。そうした景気を調整する手段として租税というものが存在するのです。

     

     日本国民のみならず、世界中で勘違いしていること、それは税金は、行政を運営するコストの財源と思っていることです。そのため、政策論争をする際、必ず財源はどうするのか?という話になります。いわばミクロ経済学の「予算制約」を無意識のうちに、国家の財源に当てはめているのです。「予算制約」という考え方は、家計や企業経営では有効ですが、通貨発行ができる国家に当てはめるのは間違っているのです。

     

     予算制約を無視できる政府について、財政政策の運営方法、財源調達の方法を整理すると下記の通りです。

     

     先払い:建設国債(4条公債:財政法第4条)、財務省証券(政府短期証券:財政法第7条)

     後払い:租税

     

     例えば公務員の給料支払いのため、財務省証券を10兆円発行し、公共事業の支払いのため、建設国債を10兆円発行したとしましょう。

     

     だからといって、20兆円分全額を租税で回収しなければいけないという考え方にはなりません。

     

     例えば租税を15兆円しかしなければ、政府には5兆円の財政赤字が発生します。この場合、5兆円分は国民にお金が行き渡って、国民の預金が増えて5兆円分豊かになることができます。

     

     もしバブルの発生を懸念して租税を25兆円回収すれば、政府は5兆円の財政黒字になりますが、その代わり国民から5兆円を余計に吸い上げますので、5兆円分国民の預金が減って貧しくなるのです。

     

     上述の例では、20兆円の支出に対して、15兆円租税で回収、25兆円租税で回収、という例でしたが、租税が5兆円だった場合は、15兆円も国民の預金が増加しますので、相当豊かになることができるでしょう。景気が悪い状況であればデフレ脱却することが可能になるかもしれません。

     

     ところが、プライマリーバランス黒字化という考え方によって、租税で全額回収しなければならないと思っている人がほとんどです。政府の財政の骨太方針にプライマリーバランス黒字化目標というのがありますが、これは政府の行政運営コストを租税収入の範囲内でなされなければいけないという考え方なのですが、これまで述べてきた通り、その考え方そのものが間違っています。

     

     

     

     というわけで今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説しました。

     「国家の財政を家計に例えたら・・・」とか、「収入が60万円しかないのに100万円も消費して家計は40万借金して・・・」と言われれば、「それはダメだね!」と誤解しがちなのですが、そもそも国家の財政を家計に例えることが間違っているのです。

     政府が借金を増やすという行為は、通貨の発行して国民の預金を増やして豊かにすることであることを、政治家も官僚も一般の日本国民にも知ってもらい、税金は行政運営を賄うコストではないということの理解を深めていただきたいと思います。

     

     

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