日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

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     今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説します。

     

     昨日の記事でも書きましたが、令和の消費増税10%は、安倍ショックといってもいいほど、経済を大きく破壊する指標を叩き出しました。

     

     消費増税10%の目的は、そもそも何だったでしょうか?

     

     増え続ける医療費用や介護費用などの社会保険の制度を維持するためであるとし、多くの日本国民もまたこの言説を信じ込んでいる人が多いのですが、実際は消費増税をすると、却って財政が悪化します。

     

     なぜならば、消費税は消費に対する罰則課税であって、経済成長のメインエンジンである消費を抑制するからです。

     

     皆さんのお財布の中には、1万円札があると思いますが、1万円札は単純にお金としてみた場合、1万円であることに違いはありません。”なんのこっちゃ!”と思われるかもしれませんが、経済で1万円札を見た場合、1万円を100人で、お金をモノ・サービスの交換をすれば、100人に1万円の所得が発生します。

     

     GDP3面等価の原則でいえば、所得=生産=消費ですので、100人×1万円=100万円の所得が発生します。100万円の所得=100万円の生産=100万円の消費です。

     

     たった1万円が100人のコミュニティの中で、100人がそれぞれ1対1で、お金とモノ・サービスの交換をすれば100万円の所得を生み出します。

     

     この流れが1回転で100万円とするならば、2回転すれば200万円になります。3回転すれば300万、4回転すれば400万・・・・・・。

     

     GDP3面等価の原則で、所得400万円ならば、分配(=所得)面のGDP400万円=支出面のGDP400万円=生産面のGDP400万円です。

     

     この回転が多ければ多いほど、景気が良いということになり、回転が少ないほど、景気が悪いということになります。

     

     回転が多い=消費が活発、回転が少ない=消費が少ない、と考えれば理解しやすいかと思います。そして消費が増えれば所得が増え、税収増という形で国家にも恩恵を与えることができるのです。

     

     こうしてみると消費がどれだけ経済に重要か?メインエンジンたるか?がお分かりいただけるのではないでしょうか。

     

     その消費を抑制させるのが消費税です。下記のグラフをご覧ください。

     

    <実質消費の推移(緑色の線)>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     上図のグラフは、緑色の線が実質消費の推移です。実質消費が落ち込んでいるポイントを4つ黄色でマーキングしました。

     

     1997年:5%消費増税

     2008年:リーマンショック

     2011年:東日本大震災

     2014年:8%消費増税

     

     リーマンショックと東日本大震災のときは、一時的に実質消費が落ち込んだものの、その後の実質消費はV字回復しています。

     

     ところが消費増税は、1997年の5%消費増税、2014年の8%消費増税、いずれも消費の伸びる傾き(赤色の実線と点線)が小さくなっていることがご理解できるかと思います。

     

     消費増税しても実質消費はV字回復せず、L字もしくはL字底割れとなって、傾きが大きくなることはありません。なぜならば消費税は、消費に対する罰則課税であり、インフレ対策で消費を抑制することが目的の税制だからです。

     

     実質消費が落ち込むとどうなるか?当然のことながら、GDP3面等価の原則により、実質消費が落ち込む=実質生産が落ち込む=実質所得が落ち込む、となって、賃金の伸びが抑制され、日本国民が貧困化するのです。

     

     

    <2015年の数値を100とした場合の実質賃金指数の推移>

    (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

     

     上図をみれば、消費増税が実質賃金を下落させる効果を持つということが、よく理解できるのではないかと思います。

     

     政府や、与野党問わず多くの政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者と呼ばれる有識者とかいわれる人らは、税収が足りないから消費増税が必要という言説を述べます。

     

     しかしながら、消費増税をすればするほど、消費の抑制が大きくなり、税収を増やすために消費増税をしたとしても、所得税や法人税などの直接税の減少を通じて、全体の税収は伸び悩んでしまうのです。

     

     日本の財政が悪化したのは、消費増税が原因であるということが、こうしたグラフからも読み取れるのではないかと思います。

     

     

     というわけで今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説しました。

     2014年4月の8%消費増税が何をもたらしたか?といえば、実質消費を落ち込ませ、賃金が激しく下落したというのが結論です。当然のことながら2019年10月の10%消費増税も同様下落することは確実で、いわば当然の帰結であったといえるでしょう。

     インフレを過度に恐れるがあまり、間違った経済政策、税制の方向性が日本国民の頭に刷り込まれてしまっている状況では、財務省のいうとおりに政治家が動き、緊縮財政が継続され、日本国民の貧困化が止まらなくなります。

     日本だけが貧困化する一方で、仮想敵国の中国、先進国の米国はGDPを伸ばし、EU離脱を決定的にした英国もまたGDPを伸ばしていくことでしょう。

     米国、英国は同盟国なので問題ありませんが、中国がGDPを伸ばし続けるとなれば、軍事費の格差が拡大し、やがて中国が本格的に日本を蹂躙するということになりかねません。

     そうなってしまっては、私たちの将来世代に対して、取り返しのつかないツケを残してしまうということになってしまうということを、改めて申し添えたいと思います。

     

     

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