令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

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     今日は、日本国内の経済について取り上げたく「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説します。

     

     経済産業省のホームページで、商業動態統計速報という数値が毎月公表されていますが、昨年末2019/12/27、商業動態統計速報の2019年11月分の速報値が発表となりました。

     

     

    <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

    (出典:経済産業省のホームページ)

     

     上表の通り、商業合計では、前月比で0.5%と辛うじてプラスになったものの、内訳は下記の通りです。

     

     卸売業:前月比▲0.5%(販売額:25,694億円 前年同月比:▲8.7%)

     小売業:前月比+4.5%(販売額:11,867億円 前年同月比:▲2.1%)

     

     数字を見るとプラスになっているのは、10月の消費増税の反動で小売業が辛うじてプラスになっただけで、小売業の2倍以上の販売実額は、10月の消費増税の落ち込みから、さらにひどい落ち込み、▲0.5%となりました。

     

     卸売業、小売業、いずれも前年同月比(2018年10月比)では、それぞれ▲8.7%、▲2.1%と、とんでもない落ち込みです。

     

     上述は2019年11月の数値でしたが、それでは2019年10月はどうだったか?

     

     2019年10月はまさに消費増税10%が始まった月になりますが、こちらは確報値が2019/12/13付で公表されています。

     

     

    <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

    (出典:経済産業省のホームページ)

     

     上表の通り、商業合計では、前月比で▲9.5%と予想通りひどい落ちこみで、特に小売業の落ち込みは▲14.2%とひどい数字でした。内訳は下記の通りです。

     

     卸売業:前月比▲7.6%(販売額:25,573億円 前年同月比:▲9.5%)

     小売業:前月比▲14.2%(販売額:11,108億円 前年同月比:▲7.0%)

     

     

     2019年10月確報、2019年11月速報の数値をみて、いえることは2019年10月の消費増税10%は、ものすごい消費にダメージを与えたということです。

     

     日本のマスメディアでは、ほとんど消費増税のマイナスインパクトについて報じておらず、日本経済への影響を安倍総理は、そもそも把握しているのか?疑問を持ちます。

     

     この経済産業省のホームページに記載の商業動態統計では、2015年度を基準値100として、各品目ごとに指数が公表されています。その数値について拾ってみますと下表の通りです。

     

    (出典:経済産業省のホームページ)

     

     ついでに2014年4月の8%消費増税と、2019年10月の10%消費増税における前年同月比についてグラフにしてみました。

    (出典:経済産業省のホームページ)

     

     

     表を見れば、わざわざグラフにするまでもないかもしれませんが、敢えて作成しました。

     上記グラフで消費増税の破壊インパクトがよくわかるのですが、0%以上の品目がないということに加え、すべて右肩下がりになっているという点です。消費税が消費に対する罰則課税であって、税率を引き上げれば消費が落ち込むということが改めて認識できるかと思います。

     

     飲食料品においては、前期比こそ軽減税率据置の影響と思われるのですが、前期比で▲3.8%と、消費増税8%の▲6.9%よりも、落ち込まなかったものの、それでも前年同月比で▲1.8%とマイナスであることに変わりありません。日本国民は、軽減税率が適用された食料品ですら消費を減らしたということになります。

     

     上表を参照の通り、2018年10月がすべての品目でマイナスであったところ、そこにさらに輪をかけてマイナスになっているということがよくわかります。というより軽減税率据置でも食料品はマイナスになってしまっていることについて、政府関係者やマスコミはどう思っているのでしょうか?

     

     すべての品目でマイナスですから、グラフにしても当然すべての項目で右肩下がり、即ち消費増税10%の影響は、消費増税8%のときより影響が大きかったという結論が結果として出たといえます。

     

     ただしこの数値は10月の数値ですが、11月の速報においても、商業動態統計で、卸売業は大幅マイナス、小売業はプラスに転じたものの10月の落ち込みをカバーしきれていない状況で、合計ではマイナスになっている状態です。

     

     これらの極めて悪い数字が公表されたことで、2019年10月の消費増税は、前回よりも増税幅が2%と小さかったにもかかわらず、消費への悪影響は多大なもので、その被害の程度は東日本大震災のときの経済被害に匹敵しているのです。

     

     消費増税10%にする10月1日に、日本の新聞はどう報じたか?見出しだけを並べてみました。

     

     日本経済新聞:「万全の対応とる」消費増税で首相 2019/10/01 10:21

     読売新聞:消費税10%・・・景気下支え、首相「万全の対応」 2019/10/01 22:57

     毎日新聞:安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 2019/10/01 12:29

     朝日新聞:安倍首相「万全の対応とっていく」消費税の引き上げで 2019/10/01 11:07

     

     

     私は消費増税10%に反対の立場で過去に記事を書いてきました。上記の通り新聞各紙は、消費増税しても万全を期すから大丈夫であるとする論説を報じていました。

     

     いろんな対策をやると言っていた一つが軽減税率だったのですが、食料品は落ち込まないと思いきや、前年同月比▲3.8%、前期比▲1.8%のマイナスです。

     

     消費者は景気の先行きが悪くなると考えた心理的な影響もあるかもしれませんが、他のモノ例えば電気、電話、水道、ガスなども値上がりしているため、可処分所得が伸び悩んでいるということで、財布のひもを固くした結果であると思われます。

     

     

     というわけで今日は「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説しました。

     私は、過去の記事で消費税を10%にしたら、8%のときよりも破壊インパクトは大きくなると主張してきましたが、まさにその通りとなりました。

     本当はそうなって欲しくなかったのですが、消費税が消費に対する罰則課税であることに加え、世界的に景気が悪い状況で、ただでさえ8%消費増税の悪影響が抜けきれない中での消費増税だったため、予想の通りの結果となってしまったのです。

     消費は経済学の中では経済成長のメインエンジンであり、消費が伸びていけば、他の指標もすこぶるよくなっていく上に、税収増にですら貢献するのですが、消費増税という経済政策は消費を減らす景気過熱抑制のインフレ対策の経済政策であるため、消費税で税収を確保しつつも、それ以上に所得税や法人税が伸び悩み、結果的に税収が減ってしまうのです。

     「税収が不足しているから消費増税を!」という言説は、全くのウソ・デタラメであり、むしろ消費増税こそ、財政を悪化させている主因であるということを、多くの国民に知っていただきたいと私は思うのです。

     

     

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