フィリピンの送電企業NGCPの株式を40%保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能?

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     今日は「フィリピンの送電企業NGCPの株式を40%保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能?」と題して論説します。

     

     下記はCNNの記事です。

    『CNN 2019/11/26 17:58 フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告

     CNN) フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
     中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。
     議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
     中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。
     情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。
     中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。
     電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。
     上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
     NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。』

     

     

     上記記事は、NGCPという電力の送電をやっている会社が、中国の送電会社の国家電網に株式を40%保有されているため、中国がフィリピンの電力システムを操作できるということで、フィリピンの安全保障問題として提起しています。

     

     日本でも発送電分離というバカバカしい規制改革系の電力自由化が始まりますが、送電会社に外資規制をかけない可能性も十分にあります。

     

     例えば日本では種子法が廃止され、それまで種子法によって植物の種を地方自治体で圃場で管理することを義務付け、予算を付けてきました。種子法廃止によって、これまで税金を使って知見を蓄積してきたものを、民間企業に共有することが法律で明記されています。

     

     その民間企業には、外資規制がないため、遺伝子組み換え作物の種を作っている悪名高いモンサントが、種の情報を買うことが可能になります。

     

     これは食糧安全保障の崩壊につながるため、安全保障弱体化につながります。多くの国会議員どもは、そんなことも知らず、自由市場が正しいと盲目に信じ込んで、反対したのは共産党だけでした。

     

     同じように発送電分離についても、私はもともと発送電分離に反対していましたが、おそらく発電会社と送電会社に分かれて、その際、送電会社への外資規制は書けないのでは?と疑っています。

     

     何しろ”規制は悪”で、”市場の事由に委ねれば最適な価格・・・”で安い電力が提供できるなどと発言するバカな有識者どもが多いからです。

     

     2020年4月からの発送電分離では、発電会社と送電会社の役員の兼務が禁止されています。コーポレートガバナンス化何を理由にしているか、私には不明ですが、少なくても発電会社と送電会社が一緒であればこそ、停電しても電力会社の社員がプライドにかけて、復旧を急ぐことで、日本は世界でも停電が最も少ない国とされてきました。

     

     ところが発電会社と送電会社が分離されることによって、ともに利益追求組織で分離されることとなるため、停電をしたとして送電会社が発電会社に対して復旧を急ぐよう要請したとしても、急いで復旧してくれるとは限りません。あくまでも別会社であり、しかも役員兼務まで禁止しています。

     

     今までのように送電と発電が一緒であればこそ、電力サービスは安定供給することが可能なのに、分離してしまえば安定供給はできなくなる、即ち停電が今後は発生する頻度が高くなることが予想されるということです。

     

     事実、台風15号では千葉県全域で停電が長時間にわたって続きました。

     

     しかしながら、そうした長期にわたる停電が今後頻発し、ニュースにすら取り上げられなくなるかもしれません。

     

     それより問題なのは外資規制をかけなければ、フィリピンのNGCPと同様に、中国に株式を保有されてしまった場合、中国は日本の電力を止めるというカードを持つことになり、安全保障上の脅威になることに違いありません。

     

     CNNの今回のニュースをきっかけに、日本政府はバカバカしい規制緩和や自由化を辞めてむしろ規制強化の方向に転換されることを私は望みます。

     

     

     というわけで今日は「フィリピンの送電企業NGCPの株式を40%保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能?」と題して論説しました。


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