トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”

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     今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/11/14 06:33 米共和、バイデン氏に批判の矛先 ウクライナ疑惑     

    【ワシントン=中村亮】2015年にバイデン副大統領のオフィスに利益相反の可能性があると伝えた――。ジョージ・ケント米国務次官補代理(ウクライナ担当)は13日の公聴会でこう説明した。汚職疑惑でウクライナ検察が捜査に乗り出した同国の大手ガス会社「ブリスマ」の幹部にバイデン氏の息子ハンター氏が就任。同じころにバイデン氏がウクライナの検察官解任を主張し、息子が勤務する企業を擁護したと疑われかねなかった。

     トランプ大統領はウクライナ政府にバイデン氏に関する調査を求めた理由について、バイデン親子の利益相反の疑いをあげていた。与党・共和党の一部議員は公聴会で、バイデン親子の疑惑を積極的に取り上げて、トランプ氏の擁護に回った。国務省高官も利益相反の疑いを指摘したことが判明し、トランプ氏にはウクライナ政府への調査要請を正当化する材料になりそうだ。

     ただケント氏はバイデン氏が副大統領のころにブリスマの捜査を妨害した証拠はないと証言。バイデン氏は欧州諸国と連携し検察官解任を働きかけていたと説明し、バイデン氏が個人的利益のために権力を悪用したとの主張はあたらないとの見解も示した。

     20年の大統領選に向けた野党・民主党の指名争いでは、バイデン氏の支持率が最近伸び悩んでいる。ウクライナ疑惑が一因とされている。共和党は今後の公聴会でもバイデン親子の疑惑を取り上げるとみられ、バイデン氏にとって悪影響が長引く可能性がある。』

     

     

     上記の記事は、2019/11/13、米国ワシントンでトランプ大統領の弾劾問題で、初の公聴会が行われた内容に関する記事です。

     

     もともとは民主党側が、トランプ大統領の弾劾を実現する為に設定した公聴会なのですが、結果的にはウクライナ疑惑そのものはトランプ大統領は潔白であり、むしろバイデン副大統領こそ、疑惑があることが分かってしまったという意味で、大変面白い公聴会だったといえます。トランプを搦めようようにも潔白なので突っ込むことができず、逆に身内のバイデンに対する疑惑が深まったという意味で、愉快な公聴会でした。

     

     かつて日本の国会でも民主党議員が自民党議員を疑惑に追い込もうとしてそのメールの内容が偽装でしたという事件がありましたが、米国の政界でも全く同じようなことが民主党がやっていて、しかもそれをマスゴミが相変わらず気付かず、もしくは意図的にトランプ大統領の印象を貶めようと報じていることに対して、私は怒りを覚えます。

     

     そもそもウクライナ疑惑とは何が問題だったのでしょうか?

     

     2019/07/25にウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との間での電話会談が問題になっています。

     

     その中でトランプ大統領は、オバマ政権のときの副大統領のジョー・バイデン氏と、ウクライナに関する汚職疑惑について、調査をして欲しいと依頼をしたことが問題になっているのです。

     

     調査をして欲しいと依頼するだけならば、特段問題にはならないのですが、ゼレンスキー大統領と電話会談をする少し前に、オバマ政権の頃から続けていたウクライナへの軍事支援をトランプ大統領は止めました。

     

     これは事実です。

     

     その後、ゼレンスキー大統領と話をして、ジョー・バイデンの汚職疑惑に調べて欲しいと依頼しているので、調査をしなければ軍事支援を止めると脅して、強制的にゼレンスキー大統領に調査させたという疑惑を、民主党がトランプ大統領にかけているのです。

     

     上述が事実とすれば、大統領権限の乱用であり、米国にとって準同盟国のウクライナの安全保障を危機に陥れるということが、米国の安全保障の問題でもあり、トランプ大統領は弾劾されるべきである!というのが、民主党の主張です。

     

     そこで、二人の証人が証言に立ちました。二人とも国務省の外交官で、一人は記事にも記載されていて欧州を担当している高官のケント氏、もう一人は今ウクライナの代理で臨時の大使をされておられるテイラー氏です。

     

     この二人は、基本的にウクライナ疑惑についてトランプ大統領が軍事支援を餌にしてウクライナの大統領にバイデン副大統領の調査をさせたのでは?という疑義を持っており、そのために証言に立ちました。

     

     ところが実際に彼らが証券した内容は、トランプ大統領に有利な事実しか出てきませんでした。

     

     本来民主党側からすれば、ケント氏、テイラー氏の決定的な証言で、トランプ大統領を弾劾にもっていきたかったはずなのですが、むしろ民主党のバイデン副大統領の疑惑の方が深まってしまい、まさにブーメランとなって襲ってきたといえるでしょう。

     

     日本のマスコミの多くの記事がそのように報じていないので、日本人のほとんどが、トランプ大統領を悪い奴だ!と思っていることでしょうが、それは全くの誤解で、事実ではありません。

     

     具体的な話をすれば、ジョー・バイデンの息子のハンター・バイデン氏が、2015年からウクライナの大手エネルギー会社の役員として就任し、社外取締役として月5万ドル、日本円にして550万近い給料をもらっていました。

     

     そのハンター・バイデン氏が、この公聴会で取り上げられ、なぜこのハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社の役員になっているのか?逆に問題視されたのでした。

     

     このウクライナのエネルギー会社は、ブリスマという会社です。そのブリスマというエネルギー会社と、米国の1機関のUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)が密接な関係にあることが判明しています。

     

     USAIDというのは、海外の国に援助する機関で、日本でいえば、JAICAやODAみたいな機関です。

     

     そしてウクライナでは、学生向けイベントで、スピーチコンテストというのがあるのですが、USAIDが主催し、ブリスマも協賛で一緒にやっていたという事実が証言されています。

     

     そのスピーチコンテスト主催のためのお金が、USAIDからブリスマを通じて流れていることについて、ケント氏、テイラー氏は問題があるのでは?と証言。国務省に報告して、結果的に一緒に実施しなくなりました。

     

     この証言を通じて、ブリスマと米国政府が緊密な関係にあったことが判明。そしてその当時の米国政府はオバマ政権です。もともとウクライナという国は汚職だらけの国だったようで、ウクライナの大企業のブリスマも汚職疑惑が存在し、その中の一つとして、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏も疑惑がかけられていたのです。

     

     公聴会では逆にハンター・バイデン氏への質問が次々に出ていて、例えば

    ●ハンター・バイデン氏は大企業の経営に関して知見を持っているのか?

    ●ウクライナ語が話せるのか?

    ●なぜ月500万円も給料をもらっているのか?

    等の質問が出てきたのですが、ケント氏もテイラー氏も回答ができませんでした。

     

     しかもハンター・バイデン氏とブリスマの汚職疑惑を、当時のウクライナ検察庁が調べようとひたところ、米国はオバマ政権で、ジョー・バイデン氏は副大統領であり、バイデン副大統領はウクライナ政府に対して、「ブリスマの汚職を調べるな!」と圧力をかけて、疑惑を調査しようとした検察官をクビにしたそうです。

     

     この事実の方が、本当の真のウクライナ疑惑なのでは?というほど重要な事実であり、むしろジョー・バイデン氏の疑惑が、この公聴会で明らかになったといえるでしょう。

     

     もともとウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の軍事支援の一時停止を知りませんでした。

     

     電話会談は2019/07/25でしたが、少し前にトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を一時止めていました。

     

     ただ電話会談で軍事支援を止めたことは言っておらず、ゼレンスキー大統領もそれを知りません。米国が正式にウクライナ政府に発表していなかったため、ゼレンスキー大統領も知らなかったと、ケント氏とテイラー氏が証言しています。

     

     となればトランプ大統領が軍事支援をカードに脅していたということはなかったことを証明したことになります。

     

     またケント氏とテイラー氏はオバマ政権のとき、もっとウクライナの軍事支援をして欲しいと要請していたことを証言しています。

     

     オバマ政権ではウクライナの軍事支援をすることになっていましたが、オバマ政権は大した支援をしませんでした。

     

     ケント氏とテイラー氏の証言によれば、ロシアと戦っている状況なので本来はもっと重要な武器の支援をするべきだったところ、オバマ政権はそれを渋り、毛布を支援していたとのこと。

     

     トランプ政権になってから、ようやく本格的な支援が始まったということも証言しています。

     

     ということはトランプ政権の方が、ウクライナの軍事支援をまともにやろうとしていたことになります。

     

     ただトランプ政権とすれば、ジョー・バイデン氏の疑惑があるため、この疑惑がはっきりするまで軍事支援を止めようとしたことは確かです。

     

     その軍事支援を止めようとしたことが、果たして大統領の権限の乱用に当たるのか否か?それがこの問題の焦点だったとはいえ、トランプ大統領は明らかにシロであることを証明した公聴会でした。

     

     

     というわけで今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説しました。

     何かと新しい新事実などという言葉を使って、トランプ大統領を貶める報道がなされることに辟易とします。現実は、民主党のジョー・バイデン元副大統領の疑惑の方が重要です。

     私はもともと反グローバルの立場なので、トランプ大統領には好意的に思える部分が多いのですが、逆に米国の民主党に対しては、日本の野党と同じで、相手の首取りのための政治をやっているようで、怒りを覚えます。

     ぜひ2020年の米国の大統領選挙では、トランプ大統領に再選していただき、反グローバリズムを決定的なものとして、積極財政や安全保障強化が日本でも政策転換の契機になって欲しいものと私は思います。

     

     

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