電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです!

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     今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです!」と題して論説します。

     

     NHKニュースWebの記事をご紹介します。

    『NHKNEWSWEB 2019/11/05 18:31 倒れて停電長期化 鉄塔や電柱の強度見直し議論始まる

     ことし9月の台風15号で、千葉県を中心に送電用の鉄塔や電柱が倒れる被害が相次いで停電が長期化したことから、経済産業省の作業部会は鉄塔や電柱の強度の基準の見直しについて議論を始めました。

     

     先月の台風15号の影響で、千葉県を中心に長期化した大規模停電を巡り、経産省が進めてきた電力分野の問題点を検証するための有識者による作業部会の議論が始まりました。

     

     この作業部会では、主に3つの柱がありました。

    .疋蹇璽鵑魍萢僂靴申蘰阿凌彗化
    効率的な電源車の派遣などの関係者の連携強化
    E甘磴龍度基準の見直し
    など、電力ネットワークの強靭化を3本柱とする災害対策の推進を重要項目にあげました。

     大規模停電の再発を防ぐため、鉄塔や電柱などの送配電網の強度基準の見直しの検討を始めるとのこと。

     

     その一方で、無電柱化(電柱の地中化)については、一部の有識者からコストがかかると疑問の声があがり、効果が高いと見込まれる地点から優先的に進めるとしています。

     

     この問題を解決するもっとも簡単なことは何か?といえば、国費投入をどこまでやるか?という基本方針の変更です。

     

     日本の電力事業、ガス事業は、いずれも外国と異なり、純然たる民間企業で、電気料金の収入で運営してきました。純政府組織として、東京電力や関西電力などに勤務される方は、半ば公務員という心持ちで、国家・公共のために頑張るとやってきました。

     

     ここにきて台風が狂暴化してきたため、強力な台風に対応するためにはコストが追加で発生します。もしもその追加コスト分を、電気料金に上乗せすることができれば、そのコストを捻出することができますが、政府は今、電力自由化を推進しています

     

     電力自由化の状況で、送電網の管理責任は大手電力会社にあるにもかかわらず、ソフトバンクグループの孫正義らがやっている電力事業者は送電網の責任を持ちません。

     

     このような強力な非対称性の下、競争を促進すればどうなるでしょうか?

     

     東京電力などの大手電力会社は、経産省の指導で料金を上乗せしろ!と言っていますが、それでは大手電力会社は、ソフトバンクグループのような送電網の責任を持たない会社に競争で負けろ!と言っているのと同じです。

     

     となれば大手電力会社は、どこかを削減するしかなく、発電のためにいろんなものを削減するしかありません。

     

     要は競争が不平等であるということに尽きます。

     

    <電飾10社の設備投資金額の推移>

    (出典:東京電力のホームページ)

     

    <東京電力の設備投資額の推移(単位:億円)>

    (出典:東京電力のホームページ)

     

     

     上記グラフの通り、大手電力会社は、電力自由化が始まった1995年をピークに、東京電力は1993年をピークに、設備投資を削減しています。その結果、送電網のメンテナンスにお金をかけられなくなっているのです。

     

     そこへきて電力の自由化をさらに進め、2020年4月からは発送電分離が始まりますが、今後、日本では発展途上国と同様に停電が頻発するような国になっていくことでしょう。いわば電力の弱体化が進んでいくでしょう。

     

     仮にも作業部会が電力サービス強靭化の実現を図ることを大前提として、かつ自由化で競争を加速させるならば、少なくても送電網は全て、国営化すべきです。

     

     それならば大手電力会社もソフトバンクグループの孫正義らと、対等の勝負ができるでしょう。

     

     では、なぜ経済産業省は、それをやらないのでしょうか?

     

     私が想像し得るに「大手電力会社は体力があるから、そのくらい大丈夫だろう!」ということと、国費を投入するとなれば、財務省が緊縮財政なので簡単にOKしないということで、大手電力会社に甘えざるを得ないということなのかもしれないと、思っています。

     

     仮にそうだとすれば、私は電力会社の味方をするわけではありませんが、筋が通っていないと思います。

     

     今回、経済産業省が台風対策の強靭化を検討するのはいいですが、国費投入の割合を上げなければ、自由化しようとしている意図と、筋が整合しません。

     

     政府が国費を入れないならば、電力サービスは脆弱なままでいいのでしょうか?

     

     もし政府が電力の安定供給に責任を持つならば、国費投入をしなければダメです。

     

     また今年の台風15号による大規模停電では、倒木の処理、伐採に時間がかかった教訓から、電力会社や自治体や自衛隊の災害連携協定を明確にして、電線沿いの樹木の計画的な伐採を共同で進める必要性も強調されました。

     

     具体的には医療機関やガソリンスタンドなど災害時の重要拠点に、自家発電設備を導入することも提案するとしています。

     

     しかしながら、電力サービスも含めたエネルギーインフラは、いわば基礎インフラであり、公共インフラという認識です。そのため、キャッシュフローで儲かる部分があるため、全額国費というわけにはいきませんが、相当程度、いろんな仕組みを使って国費を注入しています。

     

     財務省も国費を投入すべきであり、経済産業省は財務省に対して「オマエ!もっと金を出せ!」と主張すべきでしょう。決して経済産業省だけで解決できるものではありません。

     

     しかしながら10%消費増税のどさくさに紛れて、キャッシュレスの推進を財務省とネゴるくらいならば、むしろ公共性の高い基礎インフラである電力サービスの安定供給のため、国費を一定程度入れるように方針転換するよう財務省に働きかけをしなければ、電力サービスの強靭化は進むどころか、弱体化していくことになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです!」と題して論説しました。

     マスコミの報道に限らず、昨今の自然災害に対して、”想定外”という言葉を使って濁すことが多い日本ですが、人間がフルに想像し得る最悪のシナリオを検討し、そのシナリオを回避するための対策を考えるということは、日本国民の生命や財産を守るためには絶対に必要です。
     そのときに、いちいち”お金がない”、”1,000兆円の借金があるからできない”、”プライマリーバランス黒字化があるからできない”ということで躊躇しているから、作業部会での検討内容もクソみたいな内容になっています。
     台風15号にしろ、台風19号にしろ、国交省で記録するトップ10に入らない勢力のヘクトパスカルであり、今年の台風15号よりもあるいは台風19号よりも、もっと大きな台風が今後何回も来る可能性があります。
     大地震と違って台風はもともと頻度が多く、太平洋の温度が上昇しているという環境も踏まえれば、国費を投入して対策をするべきであり、それらの対策もまた人口の増減に関係なく必要とする需要であることを、私たち一般人も理解を深めていかなければならないと私は思うのです。

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