景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ

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     今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説します。

     

     螢札屮鵝アイ・ホールディングスは、皆さんもご存知と思いますが、螢ぅ函璽茵璽堂、螢札屮鵝Εぅ譽屮鵝Ε献礇僖鵝↓蠅修瓦Α西武といった小売事業を中心とした業態を抱える持ち株会社です。

     

     そのセブン&アイ・ホールディングスが、2019/10/10の15:30に、第2四半期の決算発表と同時に、事業構造改革なるものを発表しました。

     

     それによれば、螢札屮鵝Εぅ譽屮鵝Ε献礇僖鵑任蓮⊃夕衂埖や人件費上昇などで、店舗の運営環境の厳しさが増すとして、加盟店の持続的な成長に向けて、24時間営業実施の店舗に対するインセンティブ・チャージを引き下げ(減益要因)と同時に、約1,000店の不採算店の閉鎖、人員政策は会計改革実施や店舗開発人員・非営業部門人員の適正化を発表。

     

     螢ぅ函璽茵璽堂は、33店舗をグループ内外企業と連携して、閉店を検討するとのこと。医療、住居関連商品を取り扱う事業のマーチャンダイジングの改廃と売り場面積の減積に加え、人員については約▲1,700人を自然減を含めて適正化すると発表。

     

     また蠅修瓦Α西武は、2020年8月に4店舗(西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店)を閉店、2021年2月に1店舗(そごう川口店)を閉店し、2021年2月に2店舗(西武秋田店、西武福井店)を減積するとし、人員政策は▲1,300人を自然減を含めて適正化すると発表しています。

     

     一方で、第2四半期(2019年3月1日〜2019年8月31日)の決算発表では、売上高こそ▲0.9%で減収となったものの営業利益は2.8%、経常利益は3.2%の増収となり、減収増益で利益は史上最高益となりました。

     

     にもかかわらず、3,000人規模のリストラをするということで、雇用にも影響が出てくるでしょう。

     

    <商業販売額の前年同月比の推移>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     内閣府の景気動向指数をみてみますと、上記折れ線グラフの通り、商業販売額は2018年12月〜2019年8月まで、9カ月連続の前年割れです。小売業販売額にしても、2019年8月、2019年9月の2カ月こそ、消費増税前の駆け込み需要があったと思われますが、それより以前の数字もプラスを維持しているものの、2.0%未満を推移していて弱い数字になっています。

     

     

    <2015年の数値を100とした場合の鉱工業・鉱工業用生産財・耐久消費財出荷指数の推移>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     次に鉱工業・鉱工業用生産財・耐久消費財出荷指数についても、耐久消費財出荷指数は2019年4月と2019年5月は大きく伸びていますが、ほぼ前年度と同じ水準に推移しています。

     

     また、鉱工業生産指数と鉱工業用生産財出荷指数は、2015年と比べれば100以上を維持するものの、どちらも2018年度の同じ月よりも下回った状況で推移しています。

     

     景気動向指数は9つの指数で判断しますが、既に8月分発表では、景気後退を示す悪化に下方修正されました。とりわけ深刻なのは消費者物価指数でしょう。

     

    <消費者物価指数(コアCPI、コアコアCPI)の推移>

    (出典:総務省のホームページ「e-slat」から引用)

     

     上記折れ線グラフの通り、緑色の折れ線のコアCPIを見てください。2014年4月こそ、消費増税8%で強制的に物価を引き上げたので、2.5%増となりました。3%増であるにもかかわらず、2.5%増に留まったというのは置いておき、直近の2019年9月は▲0.3%です。特に今年に入ってからはどんどんマイナスが続いていたため、日銀は将来の利下げを示唆している状況にあります。

     

     10月以降の消費増税10%にしても、軽減税率の導入を主張する政府ですが、対象品目は2割程度に過ぎず、電気やガスや水道などは軽減税率の対象外です。

     

     そうした影響もあってなのか?今年に入って悪い数字が続いているのを反映し、今年1月から9月までの早期希望退職を実施した上場企業の集計人数は10,342人と6年ぶりに1万人を超えています。

     

     この影響は既に新卒採用に影響しており、大卒の求人倍率は1.88倍→1.83倍に下がっています。

     

     今までずっと上がってきた求人倍率も、新卒でさえ労働需要が下がっているというのが現状です。

     

     そういう状況でリストラをどんどん進めていくにしても、限界があります。

     

     人件費は働く人の所得であり、その所得を削減していくということになれば、消費が落ち込むのは当然の帰結です。

     

     消費が落ち込んでしまえば、企業がいくら人件費を切りつめたとしても、やがて利益を出せなくなります。

     

     企業の内部留保を貯め込むのは言うまでもなく、家計もお金を使うよりも貯めようとしています。まさにデフレスパイラル真っただ中という状況でしょう。

     

     

     というわけで今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説しました。

     先週は広範に株価が下落しましたが、株価が高い状況は続いています。私は米国株は地に足の着いた株価上昇とみて、まだまだ伸びると思うのですが、日本株については指標を見る限り懐疑的であり、むしろ暴落する可能性が高いとみています。

     投資家の皆様におかれましては、政府や日銀などが発表する指標について、十分に読み解き、キャッシュポジションを高めにしておいた方がいいのでは?と私は思います。

     

     

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