南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について

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     今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説します。

     

     まずは時事通信の記事をご紹介します。

    『時事通信 2019/11/02 20:19 チリ首都のデモ継続=APEC中止後も

    【サンティアゴAFP時事】アジア太平洋経済協力会議(AC)首脳会議が中止に追い込まれた南米チリの首都サンティアゴで1日、再び大規模なデモが行われた。黒装束の女性約1000人が無言で行進後、大統領府の衛兵の前で拳を突き上げ「正義と真実を。免責はいらない」と連呼、20人が死亡した過去2週間の事態に対する政府の責任者追及を求めた。

     政府によると、キリスト教の聖人を祝う万聖節で休日だった1日、首都では約2万人がデモに参加した。家族連れも多かったが、一部で警官隊と衝突し、催涙弾や放水車で解散させられた。デモ隊はAPEC中止ではなくピニェラ大統領退陣を求めている。 』

     

     上記記事の通り、南米のチリで開催予定のアジア太平洋経済協力会議APECが中止に追い込まれました。理由は大規模なデモが発生しているため、沈静化しなければならないという理由です。

     

     チリ政府は、2019/10/30に開催断念を発表しましたが、デモの対応に加え、でも発生によって治安が悪くなっているという理由で開催中止をしたと報じられています。

     

     今、香港のデモが事態収拾することなく、ずっと継続しているわけですが、同じようなデモがチリのサンディエゴで起きています。

     

     南米でも一番中国に親しいチリで、香港デモと同じようなことが発生しているのです。

     

     チリで起きているデモは、香港と同じように100満員規模のデモが週末に発生しています。とはいえ、デモといっても、本質的には平和的な行進をしているデモだったのですが、一部が暴徒化して暴力的なことが発生したため、チリ政府は非常事態宣言を出しました。

     

     そのタイミングが悪いことに、APECが11月、国連の気候変動会議COP25が12月に開催される予定だったのですが、いずれも開催中止になりました。

     

     APECで話し合われる内容について、大きなアジェンダは特になく、注目されていたのは、米国トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、米中貿易交渉のフェイズ1である第一段階の合意に署名するのでは?ということが注目されていました。

     

     APECそのものというより、APECを利用して米中首脳会談の署名式が行われるということが注目されていたのです。

     

     したがってチリでAPECが中止になること自体は、大きな影響はないでしょう。

     

     APECの主催国がキャンセルした場合に、バックアップして代替開催する国というのは存在しません。そのため、今年はAPECそのものが行われない見込みとなります。

     

     もう1つ、COP25については、世界で話題になっています。

     

     なぜならば、世界の中で気候変動問題に対して、熱心に活動している活動家やNPO法人がたくさんあるからです。

     

     この地球温暖化問題を推進しているのは、主にマスコミです。

     

     今回のチリのCOP25では、パリ協定をどう具体化するのか?詳細を決める予定でした。

     

     パリ協定について、米国のトランプ大統領は、既に離脱を表明し、来年にも米国は離脱する予定です。

     

     米国以外の国々はパリ協定に対して、どのようなスタンスか?といえば、ほとんど真剣に取り組もうとしていないのが実情です。

     

     そのため、チリで開催予定だったCOP25で、パリ協定をどう具体的に実行するのか?推進派は決めたかったはずですが、チリで開催されなくなったため、多いな問題になっています。

     

     このCOP25は、もともとチリではなく、ブラジルで開催される予定だったのですが、ブラジル開催を発表直後に、ブラジルの大統領が変わり、ボルソナール大統領という人に変わりました。

     

     ボスロナール大統領は、ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているくらいの人で、自分が大統領に就任する前に既に決まっていたCOP25の開催について、国内多忙で実施しないと述べていました。

     

     そのボルソナール政権は、地球温暖化問題は、形を変えた共産主義であると明言しています。

     

     では、チリでなぜ大規模なデモが発生しているのでしょうか?

     

     デモのきっかけは、チリ政府が財政難を理由に、首都のサンディエゴの地下鉄の料金を値上げすると発表したことが原因です。

     

     その値上げ幅は、なんと米ドルで4セント。たかだか4セントの値上げの発表で、100万人規模のデモになってしまいました。

     

     チリ政府は既に地下鉄料金の値上げを撤回したものの、デモの規模はどんどん大きくなり、20人が死亡して7000人もの人が逮捕される事態にまでなっています。

     

     まさに香港と同じことが、チリの首都サンディエゴで発生しているのです。

     

     チリ市民は不満で怒っているわけですが、不満と怒りがデモの原因である点は、香港デモと似ています。

     

     チリは南米経済全体が悪い中で、唯一といっていいほど経済は順調で、南米の優等生ともいわれています。

     

     ただここ最近、通貨のペソは2年ほど下落をしており、その結果、輸入品の価格が大きく上昇しています。

     

    <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

     

     上記チャートの通り、2015年末から2016年の年初にかけて、大きく暴落し、その後も右肩下がりでアルゼンチンペソは値下がりを続けています。

     

     このような通貨の弱い国は、通貨が爆下げすると、輸入価格が大きく上昇します。特に発展途上国は、輸入で国内経済が成り立っている側面もあり、庶民の生活が物価高になってしまうことも国民の不満につながりやすいのです。

     

     今回のデモは、そうした不満もありますが、それ以外にも親中国であるからという理由もあります。

     

     ブラジル以外の南米では、親中国の国家は多く、チリも南米の中で、中国の一帯一路の中心になるといわれていた国です。そんなチリで、皮肉なことに中国政府と戦っている香港デモと同じデモが発生しているのです。

     

     

     というわけで今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説しました。


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