中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!

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     今日はキャッシュレス化に関連して、消費増税のポイント還元について触れながら「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説します。

     

     まず、キャッシュレスの話の前に、消費増税でのポイント還元について述べます。

     

     2019年10月の消費増税について、明らかに今回の方がヤバいと私は思っています。2014年4月の消費増税8%は、2013年に安倍政権は景気拡大の取り組みをやっていたため、景気がそこそこよかったのです。

     

     具体的には十数兆円の補正予算を組んでいました。当時は景気が良くなったところで8%増税したため、景気もガクッと落ち込みました。

     

     今回は、すでに景気が落ち込んでいるのに増税するの?ということです。

     

     政府は消費増税の悪影響を理解はしているのでしょう。なぜならば、景気対策を万全にするといって対策をやっているからです。ところがこの景気対策の中身が、全くダメダメな内容です。

     

     政府の言い分としては、消費税増税で国民が6.3兆円の負担し、国民の所得が減ります。そして、消費税の軽減税率(食料品・新聞)、幼児教育の無償化、社会保障充実で4兆円強の予算を使う上に、ポイント還元で2兆円を加え、合計6.6兆円を国民に還元すると主張しています。

     

     ところがこの中にダメダメな政策があります。一番ダメダメな政策は、何といってもポイント還元です。

     

     このポイント還元は、2020年6月末で終了します。いわば2020年7月1日以降、オリンピック直前に再増税になります。

     

     なぜこのようなことになったか?といえば、ポイント還元とキャッシュレス還元です。

     

     軽減税率について、据え置き税率となった持ち帰り食料品と、配達新聞の8%の2つ以外は、10%となります。そこにポイント還元が加わりますが、お店によって還元率が異なります。

     

     まず大手百貨店やスーパーはポイント還元の対象外です。

     

     コンビニ、ガソリンスタンドのフランチャイズ店は、キャッシュレスで買えば2%還元となります。

     

     大手百貨店でも大手スーパーでもなく、フランチャイズでもない普通の小売店は、キャッシュレスシステムを導入して、経済産業省に登録をすれば、5%還元となります。

     

     これまでの説明で、ポイント還元策の概要が理解できた人はいるでしょうか?

     

     整理すると実は2019年10月以降、下記(1)〜(5)の5種類の税率が存在します。

     

    (1)消費税率10%

    ●食料品でも新聞でもないもので、大手百貨店でも大手小売店でもなくかつキャッシュレス非対応小売店で購入

    (例:地元商店街の金物屋さんでキャッシュレス対応ができていない小売店など)

     

    (2)消費税率8%

    ●大手百貨店、大手小売店における食品の持ち帰り購入:もともと8%

    ●コンビニで食料品以外のものの購入:8%=10%−2%

     

    (3)消費税率6%

    ●コンビニで食料品を持ち帰り購入:6%=8%−2%

     

    (4)消費税率5%

    キャッシュレス対応している小売店で、食料品以外のものを購入:5%=10%−5%

     

    (5)消費税率3%

    キャッシュレス対応している小売店で、食料品を持ち帰り購入:3%=10%−5%−2%

     

     上記(1)〜(5)を理解している日本人は、果たしてどれだけいるのでしょう?と私は思います。

     

     なぜ、こんな仕組みになってしまったのでしょうか?

     

     仮にも100歩譲って、食料品だけ軽減税率というルールならば、まだわかりやすかったでしょう。

     

     なぜならば持ち帰り食料品は8%のままで、それ以外は10%と覚えればいいだけだからです。ところがそこにポイント還元が加わりました。

     

     にもかかわらず、こんな複雑な仕組みになってしまった理由は、経済産業省の官僚が電子マネー会社やクレジットカード会社ら経営陣と意見交換して、日本はキャッシュレスが遅れていると考えていたからでしょう。

     

     そこで消費増税10%を機に、火事場泥棒的にキャッシュレスシステムを導入させたものといえます。

     

     よく日本ではキャッシュレスが進んでいないという言説があり、「中国と比べて日本は遅れている」という人がいます。

     

     しかしながら中国でキャッシュレス決済が進んだ背景には理由があります。それは偽札が大量に出回っているからです。

     

     中国人は財布を持たず、来日した中国人観光客の中には、財布を開いて小銭を数える日本人を見て、「中国は完全に日本を抜いている」と溜飲を下げている中国人もいるとのことですが、”中国人が財布を持たない”とか”現金は不要”というのは、中国国内で偽札を掴まされるというリスクから解放されるからなのです。

     

     そのため、スマホ決済でQRコードで買い物をするのは、便利という理由だけではなかったのです。多くの中国人が、人民元を信用できない状況であるため、キャッシュレス化が進んだのです。

     

     当たり前ですが、日本において偽札が出回り、紙幣が信用できないということはありません。

     

     にもかかわらず、「中国ではキャッシュレスが進み、日本ではキャッシュレスが遅れている」というのは、全くをもってアホとしか言いようがありません。

     

     

     というわけで今日は「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説しました。


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