大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?

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     今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説します。

     

     各地に記録的な大雨をもたらした台風19号に続き、台風21号の大雨で千葉県や東北地方を中心に被害が拡大しました。台風19号の被害の実態が日を追うごとに明らかになったところへ、台風21号の大雨ということで、特に東北地方では甚大な被害が出ています。

     

     それに比べ、東京都は多摩川が越水したものの、荒川と利根川の堤防決壊は、ぎりぎり回避できました。広い意味で東京都は、福島県や宮城県と比べて守られたといえるでしょう。

     

     東京都も河川があることはいうまでもなく、宮城県や福島県にも吉田川、阿武隈川などの河川がたくさんあります。東京が守られて東北が守られなかった理由とは何が考えられるか?といえば、ひとえに防災投資水準の差、これに尽きると思います。

     

     地方は新幹線や高速道路といったインフラが整備されていないのと同時に、河川に対する防災投資の水準も東京都の方が高かったということなのでは?と思っていまして、これは大変残念なことです。

     

     東京都と東北地方で同じような台風が襲ってくることは普通は少ないと思いますが、システム的にいえば、日本国家をストレスチェックにかけていると考えた場合、東京都は強くその他の県は弱かったということになるでしょう。

     

     日本人は東北をしっかり守るという気持ちを持たなければならないと私は思います。特に海側は防災無線があったのに、川側には防災無線がないのが致命的だったことが、今回の被害の中で伝わります。

     

     日本のマスコミは、台風19号が過去最大クラスと報道しましたが、今後これ以上の台風が繰り返しやってくるのか否か?といえば、確実にやってくるでしょう。しかもその可能性が来年であることは十二分にあるといえます。

     

     気象庁が発表している統計で歴代大型台風のベスト10というランキング一覧があります。

     

    <上陸時(直前)の中心気圧が低い台風>

    (出典:気象庁のホームページ)

     

     上表の通り、上陸時に大きい台風ベスト10の1位は、925ヘクトパスカルで、ベスト10の5位は、940ヘクトパスカルの台風が6つも並んでいます。

     

     今回の台風14号、台風19号、台風21号ですら、ベスト10に入りません。伊勢湾台風や室戸台風に比べれば、台風19号は確かに大きかったものの、台風の強度はヘクトパスカルでみるため、それで見れば必ずしもすさまじい台風だったとはいえず、実際にトップ10には入らないのです。

     

     これからヘクトパスカルで、950とか940とか930とかで上陸することはあり得るでしょう。今回が例外で終わりということはないでしょう。

     

     ベスト10にある台風のように1950年代〜1960年代と比べて、海水温が高くなっていると言われていますので、今後はもっと大きい巨大な強い台風がやってくる可能性は普通にあります。

     

     特徴的なことをいえば、台風15号は風、台風19号、台風21号は雨量がポイントでしたが、2018年度も台風21号が関西に上陸し、台風24号が東海地方を通過して電線がたくさん切れて停電を引き起こしましたし、2018年の西日本豪雨は台風ではありません。

     

     そういう意味では現在の日本は、国家の治水能力よりも、豪雨の能力の方が超過してしまっている状態といえるでしょう。

     

     インフラが古くなっているという指摘もありますが、それはそれで当然更新投資をしていく必要があり、人口の増減に関係なく需要です。

     

     東京都という町は、徳川家康が利根川東遷によって江戸文化が栄えた町といえます。利根川東遷がなされていなければ、東京都はずっと洪水だったに違いありません。

     

    <1000年前の利根川と現在の利根川>

    (出典:国交省関東地方整備局、江戸川河川事務所のホームページより引用)

     

     上記の通り、かつて利根川は東京湾に水を注いでいました。徳川家康が1594年に東遷事業を開始し、それ以来400年間近く治水事業を継続して、今回台風19号から日本国民を守ることができたのです。

     

     放水路を作るだけでなく、75000立米の貯水量を誇る八ッ場ダムによって、利根川の決壊を止めたともいえます。

     

     治水事業はずっと継続していかなければなりません。何しろ台風の強さは、年々大きくなっていう可能性があるからであって、台風の能力が、日本の国家の治水能力を超えてしまうことがあるからです。

     

     今年の台風19号でいえば、東北地方や長野県の千曲川など、治水能力を超えてしまっていたといえるでしょう。

     

     千曲川の洪水は、北陸新幹線に多大な被害をもたらしましたが、洪水になることは予想されていたといわれています。技術的にみれば、水準を満たしておらず、急がなければならなかった場所だったと言えると思うのですが、お金がないということでケチったのか?それとも緊縮財政で地場の建設業者が倒産して人手不足で供給力が追い付かなかったのか?など、いろんな原因が考えられます。

     

     それらの理由は、はっきり言ってダメダメな理由です。

     

     なぜならば、お金などいくらでも印刷すればいいだけの話。日本政府は外貨建て債務などありませんし、海外の技術を導入する必要もないので外貨準備でドル決済する必要もなく、ただ日本のゼネコンに公共事業を発注すればよかっただけの話です。財源は普通に建設国債(4条公債)で問題ありません。

     

     よく言われることとして、民主党が子ども手当の財源を確保するため、八ッ場ダムを中止を訴えていたことが象徴的でしたが、公共事業削減をやりまくりました。しかしながら安倍政権もピーク時の半分しか治水事業にお金を使っていません。

     

    <1989年〜2018年の治水事業費の推移(単位「億円」)>

    (出典:国交省のホームページに掲載の公表数値)

     

     もし治水事業について、ピーク時と同じ水準の2兆2000億円水準を続けていれば、千曲川は決壊しなかったかもしれません。

     

     となればやるべきことは簡単で、建設国債を発行して治水事業を増やせばいい!ただそれだけです。

     

     

     というわけで今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説しました。

     なぜ、こんな簡単な解決策が、頭のいい官僚の人らが気付かないのか?本当に疑問に思います。日本国民の生命と財産を守ろうとする意志があるのであれば、「とりあえず7兆円で対策で3年間よろしく!」とか、「前年比よりも予算で1兆円増やしたぞ!」とか、そういう発想は出ないはずです。

     必要なものを全て積算し、躊躇することなく建設国債を発行して治水事業を行っていく、これ以外に、日本国民を洪水や河川氾濫の危険から守るすべはないものと改めて主張しておきたいと思います。

     

     

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