訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

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     今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説します。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2019/10/16 22:01 韓国人客減に長期化の気配 各地で広がる「リスク分散」

     9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58・1%減って20万1200人だった。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48・0%からさらに拡大した。観光庁が16日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

     訪日客全体では、前年同月より5・2%増の227万2900人となり、2カ月ぶりに増加に転じた。各地でラグビー・ワールドカップ(W杯)の試合が行われ、出場国・地域が含まれる欧米などからの訪日客が大幅に増えたことが大きかった。特に英国は同84・4%増となった。フランスは同31・6%増、豪州は同24・4%増、カナダは同23・4%増だった。昨年9月の訪日客数が台風や北海道での地震の影響で同5・3%減だった反動の面もある。

     昨年9月の韓国人客は前年同月より13・9%減と、全体より落ち込みが大きかった。その中での大幅な下げだけに、韓国人客の低迷ぶりが際立つ形となった。

     観光庁の田端浩長官は16日の会見で、落ち込みの理由について「訪日旅行が控えられ、航空路線が運休、減便したこと」と説明。今後の動向は「今の時点では見通せない」とした。ただ、延期していた訪日を呼びかける韓国での共同広告を9月下旬から再開したものの、日韓の航空会社の10月第1週の、両国を結ぶ航空便数は前年の同時期より28%減り、9月第1週の13%より拡大しているという。

     日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年半ばから、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。加えて日本政府が7月、半導体関連3品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を取りやめる動きが広がりだした。

     一方、田端長官は、台風19号によって宿泊施設や鉄道・道路など交通網に広範囲に被害が出ていることから、「まずは交通機関など復旧を急ぐが、復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と語った。(高橋尚之、田中美保)』

     

    <2018年度 インバウンド消費額の内訳>

     

    <2019年9月の訪日外客数シェア>

    (出典:観光庁のホームページ)

     

     

     朝日新聞の記事では、9月に日本を訪れた韓国人旅行者数の急減を伝えています。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大したと報じています。

     

     また観光庁のホームページに掲載されている円グラフを掲載していますが、48万人→20.1万人と大きく減少していることがよくわかります。

     

     日本人がこのようなニュースをみた場合、インバウンドが大変だ!という人、結構いるのでは?と思うのですが、実際はどうなんでしょうか?

     

     コンビニエンスストアの店長からすれば、「韓国人の客が減ったなぁー!」というのは、チョコレート菓子のブラックサンダーの入荷が遅れたとか、その程度の話であるように私には思います。

     

     コンビニエンスストアの場合、弁当やビールを売ったりしているわけで、韓国人がインバウンドで旅行者数が増えるか否か?というのは、全体のビジネスの1%にも満たしません。

     

     2018年度は、インバウンドが過去最高の額4兆5000億円を記録していますが、買い物は1兆6000億円程度。仮にコンビニでいえば、テイクアウトではなく店内飲食を想定して、飲食と合計しても2兆5000億円程度ですし、宿泊や交通を含めたインバウンド全体でも4兆5000億円で考えても、GDPの1%に届きません。

     

     要は日本のGDPは500兆円ですので、韓国人の旅行者数が増えるか減るか?といったところで、日本経済への影響は1%もないといえます。

     

     コンビニエンスストアからすれば、単価の安いブラックサンダーの売れ行きが悪くなったとして、コンビニの店長からすれば「まぁいっかぁー!」という程度の話でしょう。

     

     規模という点からみれば、右往左往する話ではありません。しかも韓国人の旅行者が減るとか増えるとか、韓国の主権で決まることであり、日本でコントロールできる話でもありません。

     

     

     というわけで今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説しました。

     記事では田端観光庁長官が「復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と発言していますが、どうせこの発言の趣旨はインバウンドが減らないようにしましょう!ということに違いありません。

     なぜ日本人旅行客の需要喚起のため、政府支出の拡大を求めるといったコメントが出ないのか?結局、多くの人々がデフレ脱却を本気で考えていないことの証左であり、インバウンド需要に頼ることは国力弱体化につながることを知らないことの証左でもあります。

     このような報道こそが、日本をダメにしているような気もするのですが、とりあえず韓国人旅行者など、増える必要もないですし、むしろ減ってもらった方がいいと私は思うのです。

     

     

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