動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

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     今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説します。

     

     皆さんは、動画アプリの”TikTok”というアプリをご存知でしょうか?

     日本ではスタートアップ企業ということで、ByteDance株式会社(本社所在地は東京都渋谷区)という会社が運営しています。この会社の資本構成に関する情報が正確に把握できていないのですが、親会社は中国北京のようです。

     

     

    <TikTokのホームページ>

     

     TikTokは、日本だけでなく世界中で大人気のアプリなのですが、このTikTokが香港のデモの情報を削除しているという話があります。

     

     TikTokは、2017年に中国の動画アプリの会社を買収しました。その会社はTikTokと同様に米国に進出していましたが、この買収によって、米国のフォロワーを大幅に拡大しました。

     

     米国上院議員のマルコ・ルビオ氏は、このTikTokの買収が、米国国内におけるインターネットの閲覧制限を目的に買収したものと主張しています。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2019/10/10 11:38 ルビオ米議員、中国TikTok親会社による買収巡り調査を要請

    [ワシントン 9日 ロイター] - マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)は9日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による動画アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会(CFIUS)に調査を求めた。

     バイトダンスは2017年12月に約10億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営する海外向けショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の改良版に統合した。

     ルビオ議員は、ティックトックが、政治的にデリケートなコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されていると指摘。ムニューシン財務長官に宛てた書簡で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。

     ムニューシン長官はCFIUSを統括している。

     財務省は特定のケースについてコメントしないとしている。

     米国のティックトックの広報担当者は、米ユーザーのデータはすべて米国内に保管していると説明。「中国政府はティックトックにコンテンツの検閲を要請していない」と述べ、ティックトックは中国市場で事業を行っておらず、中国政府にそのような権限はないと指摘した。』

     

     マルコ・ルビオ氏といえば、共和党の上院議員で対中国強硬派の一人です。上記朝日新聞の記事によれば、TikTokは、2017年12月にミュージカリーという動画アプリの会社を買収。ミュージカリーは本社は上海です。

     

     この会社は音楽に合わせて動画を自撮りして投稿するという一人でミュージカルのようなものが作れるアプリを作っている会社です。

     

     TikTokに似ていて、既に米国に進出し、6000万人のユーザーがいます。

     

     そのため、TikTokはミュージカリーを買収したバイトダンスを買収することで、6000万人のユーザーを抱えるミュージカリーを吸収したことにもなったのです。

     

     朝日新聞の記事で、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが政治的にデリケートなコンテンツの閲覧に制限をかけようとしていると主張しています。特に香港デモや30年前の天安門事件に関するコンテンツをネット上に出さないようにしているようです。

     

     というより、そのためにこのバイトダンスを買収したのでは?という嫌疑をかけています。仮にもその嫌疑が事実だとすれば、米国としては国家安全保障上の問題となるため、米国政府に調査して欲しいとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

     

     さらにマルコ・ルビオ氏は、中国共産党政府がネット上で香港デモやウイグル人の強制収容という人権問題について、中国共産党政府を批判するようなコンテンツが、TikTok上に出ないように閲覧制限している証拠が十二分にあると主張。

     

     中国共産党政府は言論の自由を制限することで、30年前の天安門事件は、存在しなかったことになっています。若い中国人のほとんどは、天安門事件を知らないことになっており、米国国内においても、TikTokのようなソーシャルメディアを利用することによって、同じ言論弾圧をやろうとしているのです。

     

     だからこれは米国にとっては国家安全保障上の問題であるとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

     

     それを裏付ける事実として、”EPOCH TIMES"の記事をご紹介します。

    『EPOCH TIMES 2019/09/27 12:01 TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

     北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり、表示を禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた

     TikTokのモデレーション(投稿検閲機能)ガイドを詳述した同内部資料によると、検閲方法は2つに分類される。1つは「違反」とみなし、サイトから完全に削除する。2つ目は「多少容認できる」として、削除しないが、TikTok独自のアルゴリズムを使い、表示回数を制限する。

     1998年5月に発生したジャカルタ暴動、ポル・ポト政権によるカンボジア虐殺、六四天安門事件などに関して「歴史の歪曲」を対象に禁止している。チベット独立運動、中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功に言及する動画を検閲するようモデレーターに指示している。

     より一般的なルールには「分離主義、宗教対立、民族集団間の対立、たとえばイスラム教宗派対立の誇張、北アイルランド、チェチェン共和国、チベット、台湾の独立運動を扇動し、民族を誇張する内容」も検閲対象となる。これらの情報を含む動画は、投稿してもユーザーの目につきにくくなる。

     ガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人も禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。

     バイトダンスは、このガーディアン紙が報じたガイドラインについて、すでに廃止されていると説明する。同社は、プラットフォーム上の争いを最小限にするために対策を取っているという。

     2016年9月に発表されたTikTokは、世界で最もダウンロードされているアプリのひとつ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、iOSとAndroidでの累計ダウンロード数は約10億回以上だ。

     中国サイバーセキュリティ法では、中国の民間企業は当局に情報提供を協力することが義務付けられていることから、情報安全保障のリスクがあると指摘している。米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

    (翻訳編集・佐渡道世)』

     

     上記記事の通り、英国の新聞「ザ・ガーディアン」がTikTokの閲覧制限について、リーク情報による報道をしています。TikTokのようなソーシャルメディアには必ずモデレーションというのがあり、不適切な投稿や書込みを編集したり削除したりします。TikTokのモデレーションでは、天安門事件やチベット独立、法輪功などに関する動画がアップされた場合、閲覧制限をかけてアップできないようにするというガイドラインがあって、それが英国紙「ザ・ガーディアン」にリークされました。

     

     実際に米国ワシントンポストの報道によれば、TikTokに出ているたくさんの動画の中で、香港デモに関する動画は全く見つからず、これはおかしいのでは?と主張しています。

     

     TikTokの影響力は、音楽に合わせて15秒程度の短い動画をシェアするのですが、世界150か国で利用され、75の言語に対応しています。以前は10代のティーンネイジャー向けだったようなのですが、最近では10代のみならず、いろんな世代が使っていて、社会現象を起こすアプリになっています。

     

     例えば米国では全く無名のラッパー「Lil Nas X(リル・ナズ・X)」の楽曲「Old Town Road」という曲が、今年米国最大のヒット曲になったりもしています。

     

     さて、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが自社に都合の悪い動画を自社のモデレーションで削除すること自体、どのような法律上の問題があると主張しているのか?大変興味を持ちます。

     

     というのもTikTokは民間企業であり、自由に閲覧制限をかけること自体、何ら不法行為にはならないのでは?とも考えられると思うからです。

     

     しかしながらマルコ・ルビオ氏は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)という法律を持ち出しています。

     

     反ボイコット法とは、海外のどこかの国が拒否したり、ボイコットしたりする方針・政策について、米国国内で、米国人や米国企業に強制してはいけないという法律で、それがたとえ中国企業の米国子会社だったとしても、米国の会社なので、反ボイコット法の適用を受けます。

     

     今回のケースでいえば、中国共産党政府の見解では「天安門事件というものはなかったのだ!」とし、単なる市民の暴動であって、それを中国の人民解放軍が見事に抑えたということになっています。

     

     その中国共産党政府の見解に従って、米国国内でも天安門事件を批判するような発言があったら、それを拒否してネット上に出さないようにするという行為、その行為そのものを禁止するというのが反ボイコット法です。

     

     マルコ・ルビオ氏は、トランプ政権に対して、反ボイコット法をフル活用して、TikTokを取り締まって欲しいという要請を出しています。

     

     マルコ・ルビオ氏は、中国の人権弾圧に対して、世界でもっとも戦っている政治家であると思うのは私だけでしょうか?というよりもこれこそが国会議員の仕事ではないでしょうか?

     

     中国共産党政府は人権弾圧問題を隠蔽し、公然と政治犯などと無実の人を捕らえて臓器売買のドナーにしていますが、こうした問題に対して、トランプ大統領を中心とするトランプ政権は貿易交渉で戦い、米国議会はマルコ・ルビオ氏を中心とした超党派の上位員議員・下院議員のグループが法律を作って戦っていますが、これが本来の政治家の仕事であるように私は思います。

     

     

     というわけで今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説しました。

     私はブログで反中国の記事を書いているため、曲がりなりにもTikTokをダウンロードして、香港についての動画がないか?試すことができません。IPアドレスなどから、私の居場所が突き止められる可能性があり、中国に入国した場合に、中国共産党政府に身柄を拘束される可能性があると思うからです。

     皆様におかれましては、TikTokアプリをダウンロードしていただき、香港デモや天安門事件が閲覧しにくくなっていることの確認ができたようであれば、ご一報いただければ幸いです。

     と同時に、日本の国会議員も、中国の人権弾圧、香港、チベット、ウイグルの問題に対して、法律を作って戦って欲しいものと私は思うのです。

     

     

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