消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

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     今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説します。

     

     消費増税直前の2019/09/30、日本各地の百貨店が続々と閉店に追い込まれました。神奈川県の「伊勢丹相模原店」を筆頭に、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けてもそれを乗り越えて営業を続けてきた神戸市の「そごう神戸店」、東京都の「伊勢丹府中店」、山梨県JR甲府駅南口で長年地元に親しまれてきた「山交百貨店」など、9/30に閉店となった百貨店が全国で10店舗以上にもなりました。

     

     閉店数が二桁となるのは、リーマンショックで景気が減速した2010年以来で9年ぶりです。消費増税した後で起きたのではなく、消費増税直前の状況で、このような惨状になっていたのです。

     

     もともとリーマンショック級のことが起きれば、増税延期するという話がありましたが、少なくても百貨店の閉店数でいえば、既にリーマンショック時に匹敵する状況が起きていたということでもあります。

     

     本当は消費増税を延期しなければいけない状況であったのに、消費増税をしてしまったわけであり、文字通り今の日本は正気の沙汰ではない経済政策がすすめられているといっても過言ではありません。

     

     政府関係者は、バカすぎるとしかいいようがない。都市部に比べて景気が低迷して人口減少のあおりを強く受けるのみならず、訪日外国人による需要増も見込めず、デフレによる実質賃金低下で消費不況によって、各地で中心街の顔としてシンボル的存在だった地方の百貨店が次々に姿を消えてしまっているのです。

     

     みずほ銀行が、日本百貨店協会で公表されている数字をまとめ、売上高の推移をグラフにして分析しています。

     

    <百貨店全店売上高>

    (出典:数値は日本百貨店協会資料、予測値はみずほ銀行産業調査部によるもの)

     

     

     上記グラフの通り、2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ2009年以降も、全店売上高は低迷を続けています。日本百貨店協会によれば、2007年には278店もデパートといわれる百貨店がありましたが、2018年までに11年間で59店が姿を消したそうです。

     

     地方の百貨店がどんどん消えていくこの状況について、地方経済にとっても痛手であるに違いありません。

     

     地方都市の資産という意味で考えた場合、地方都市にとって百貨店は最も大事な資産の一つでもあります。我が町に百貨店があるということが、市民のプライド・誇りになっていました。

     

     実際に地方に百貨店があれば、都会にいなくても、一流のモノやブランド品が買えるわけで、その都市の都市格、都市レベルを決めるものでもあったのですが、278店のうち60店弱も減ったとなれば、2割以上も閉店して、4分の1も減ってしまったわけで、これはもう日本が発展途上国化、後進国化していることを意味するとしかいいようがありません。

     

     地方都市の疲弊という言葉では、都会の人々には理解できず想像しにくいと思いますが、地方都市の衰退を最も色濃く表現しているのは、この百貨店の相次ぐ閉店ともいえるでしょう。

     

     消費増税の前夜に、最も激しく百貨店が閉店するという状況で、消費増税10%とするので、ますます冷え込むのは明らかです。

     

     おそらくさらに閉店していく百貨店が増えていくことになるでしょう。

     

     地方の百貨店が姿を消していく背景には、リーマンショック後の地方経済の低迷のほかに、少子高齢化による人口減少を指摘する人もいます。

     

     総務省によれば、2018年度の対前年比で転入超過の都道府県は、47都道府県のうち、東京都7.3%、千葉県1.6%、埼玉県2.8%、神奈川県1.5%、愛知県2.4%、福岡県0.4%、沖縄県2.6%の1都6県です。

     

     一方で地方は、東日本大震災の復興が未だ道半ばで東北4県が▲10%よりも激しく減少して福島県が▲9.7%、宮城県が▲2.9%、インフラが整備されていない高知県も▲10.1%、鳥取県は▲7.8%、島根県は▲7.3%と大幅な転出超過となっています。

     

     年代別では20代〜30代が多く、消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結しているという実情が浮かび上がっているといえるでしょう。

     

     若者の地方離れの原因もまたデフレが原因です。デフレが原因で若者の地方離れが進んでいきます。デフレの時は地方都市が特に其のあおりを受けるため、不況になればなるほど地方からの転出がどんどん進み、都会が若者を吸い上げるという構図があるのです。

     

     第二次安倍政権が誕生したとき、東京都に関していえば、超過流入量は10万人程度でした。

     

     その安倍政権は、地方創生で東京都の流入量をゼロにするといっていましたが、フタを開けてみれば、2018年は13万人以上も流入量が増加していて、地方創生を全く何もやってこなかったのと状況は同じであるといえます。

     

     そこに消費増税をして景気を冷やせば、地方からの転出は増えます。

     

     本来ならば、地方に対する公共投資をしっかりと予算を付けることで、初めて地方への人口流入が始まります。都道府県ではなく、地方自治体レベルでみれば、北陸新幹線が開通した金沢市や、九州新幹線が開通した南九州地方の都市をみれば、明らかです。

     

     その高速鉄道インフラを中心とした公共投資ですら増やさず、デフレを放置させ、地方に交通インフラを作らないとなれば、地方がダメになるのは当然の帰結といえるでしょう。

     

     

     

     というわけで今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説しました。

     歯に衣を着せずにいえば安倍内閣は、地方都市皆殺し内閣ともいえます。これで首都直下型地震が発生したら、どうするのでしょうか?

     都会に出れば出るほど出生率は下がり、田舎にいればいるほど出生率は上がります。だから東京一極集中というのは、人口減少に拍車をかけます。

     変な話、千代田区や港区の住民は平均所得が1000万以上ある一方、北海道や九州では平均年収が200万円といった基礎自治体もたくさんあります。

     政治家も官僚どもも、「地方がどうなろうと知ったこっちゃない!」と考える人しかいないからこそ、小池都知事のように地方交付税交付金は無駄だ!などという言説も蔓延るのでしょうか?もはやナショナリズムの崩壊、日本の崩壊としかいえず、本当に残念としか言いようがありません。

     安倍政権では残念ながら日本がよくならず、もっと悪くなる方向に突き進むのでは?と改めて私は思うのです。


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