消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!

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     今日も消費税ネタで「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説します。

     

     自民公明両党は、消費税率10%引き上げを巡り、警戒を強めていると各紙が報じています。ポイント還元や軽減税率を巡って混乱が起きれば、臨時国会で野党の格好の攻撃材料になるからです。

     

     また消費税率引き上げ後の景気動向も今後の政権運営に影響を与えかねないとし、自民公明両党の会合では、政府が軽減税率やキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度の準備状況を説明。出席した議員からは様々なリスクへの対応をということで、増税に関する相談窓口を周知して欲しいなどの要望が相次ぎました。

     

     前回、2014年4月の8%引上げでは、増税直前に駆け込み需要が膨らみ、増税後に反動で個人消費が落ち込みました。今回の増税の影響がどうなっていくのか?は、非常に興味深く思われる方も多いかと思います。

     

     そもそも自民党と公明党が警戒するということ自体、消費増税10%が国民のためになる、社会保障の充実のためになるということでやってるにもかかわらず、なぜ怯えているの?という話です。

     

     増税後の10/1に、「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」という記事を書きましたが、先週の土日、消費増税後の初めての土曜日の10/5(土)に、新宿駅の京王百貨店で18:00頃、買い物に行きましたが、男性用衣類で秋物・冬物衣料やネクタイやスーツやら、ブランド品売り場など5Fは閑散としていました。私は京王百貨店の友の会会員になっていまして、よく利用するのですが、ちょっとびっくりするくらい客がいない。各テナントの店員も手持ち無沙汰で、消費増税の影響を肌で感じました。

     

     消費増税が始まった今、個人消費は確実に2%下落します。定義上、実質消費=実質賃金=実質生産で、2%確実に引き下がります。欧州の国のようにインフレ時の消費増税ならまだしも、デフレ放置しての消費増税なので2%が4%〜5%下落していくでしょう。

     

     今までのパターンがそうなっており、確実にそうなるものと私は思っています。そして実質消費が下落するということは、実質賃金も減るということになり、過去きっちりと実質賃金指数も減少しました。

     

    <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

    (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

     

     ポイント還元や軽減税率がややこしいとか、そういう批判にエネルギーが割かれているのですが、実際に問題なのは実質賃金指数が減少することではないでしょうか?

     

     私たち日本人の賃金・消費が下落して貧困化してかつ税収ですら縮小してしまうところに消費増税の最大の問題があるにもかかわらず、軽減税率がややこしくて、おむつが・・・とか、ウェットティッシュはぜいたく品で・・・とか、そんなレベルの低い話ばかりが巷で報道されています。

     

     消費増税の巨大な悪が議論されるべきところ、どうでもいいところにエネルギーが割かれているということがさらに疲弊感を増します。

     

     このようなくだらない消費増税報道のために、直接税の税収が減収して財政健全化ですらおぼつかないことに気付かず、日本はどんどんダメになっていく。それを黙って見ているというのは、本当に辛く思います。

     

     いやいやちゃんと対策をやっているから問題ないのでは?と思われる方、消費増税10%による負担と対策を下記の通り整理していますので、ご覧ください。

     

    <負担増:6.3兆円>

    ・消費増税による負担増 5.7兆円

    ・たばこ税・所得税の増税 0.6兆円

     

    <対策規模:6.6兆円>

    ・軽減税率の実施 1.1兆円

    ・幼児教育無償化 2.8兆円

    ・診療報酬等による補填等 0.4兆円

    ・臨時特別の予算措置(※) 2.0兆円

    ・税制上の支援 0.3兆円

    ※ポイント還元 商品券 強靭化対策等

     

     例えば、幼児教育無償化のような2.8兆円の対策の場合、2.8兆円の移転された所得を全額使ってくれれば、公共事業と同じ効果が得られますが、デフレで先行き不安という状況では、私の感覚では少なくても半分は貯蓄に回るのでは?と考えます。

     

     つまり2.8兆円経済対策をやっているといっても、多く見積もっても半分の1.4兆円程度しか消費に回らないでしょう。

     

     ポイント還元や商品券も同様です。通常の消費に上乗せして2.0兆円全額消費してくれればいいですが、例えば1万ポイントをもらった人が大勢いたとして、中には1万円貯金を殖やすという人は必ずいます。

     

     公共事業ならば2.0兆円と予算が付けば、必ず年内に費消しますが、今回の対策の幼児教育無償化や臨時特別の予算措置のようなお金を配る系、所得移転系の対策では、残念ながら経済対策というにはほど遠いといえます。

     

     まさに”2階から目薬を差す”ようなものであり、”焼け石に水”ならぬ”焼け石にスポイトの水”といったところです。 

     

     野党は臨時国会で8%に引き下げる法案の提出を検討していると言われていますが、8%どころか5%にまで減税してもいいくらいなのでは?と私は思います。

     

     

     というわけで今日は「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説しました。


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