6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!

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     今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説します。

     

     既に消費増税が10%となりました。一応、軽減税率やキャッシュレス対応などがあって、10/1以降は5種類の税率が品目ごとによって適用されます。

     

     安倍総理は「10年間は増税不要」といっており、日本国内では安倍総理が積極財政論者として持て囃されているようにみえます。しかしながら安倍総理は積極財政論者ではありません。

     

    <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

    (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

     

     

    <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

    (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

     

     上記は建設国債(4条公債)の発行額の推移をグラフにしたものです。

     

     絶対的にいえることとして、2013年よりも建設国債の発行額は減少しているということです。財務省の人や、与野党にいる緊縮財政を是とする輩と比べて、相対的には積極財政を推進しているようにみえますが、少なくても積極財政を推進しているのであれば、上記の公債発行額は右肩上がりで増えていなければならないでしょう。

     

     10/1に消費増税した後、安倍首相が増税は10年間不要といった傍から、政府の税制調査会の増税派委員からは、けん制すべく消費税10%はゴールではないという発言が出ています。少子高齢化や働き方の多様化で、社会の変化に対応した税制がどうあるべきか?ということで、今後も何らかの増税策が必要との考えを示しています。

     

     安倍首相がダメな奴だとすれば、政府の税制調査会の増税派委員らはもっとダメな奴ということになります。まさにダメな奴ともっとダメな奴の議論ということであって、安倍首相は積極財政推進派ではないのです。

     

     今回の消費増税のシミュレーションでは、国民の負担分は6.3兆円としている一方、6.6兆円の対策をしているから万全であるとしています。

     

     しかしながら6.6兆円の対策は、ポイント付与や幼児教育無償化など、お金を配る系の対策ばかりであり、ポイント付与や幼児教育を無償化したとしても、その分を毎月もらう給料から貯金が増えることを止めることはできません。対策費で支出した分、国民が貯蓄を増やしてしまうとなれば、結局GDPは増えません。公共事業であれば、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府の支出=民間の生産=民間の所得となって、GDPが増えます。

     

     6.3兆円の負担で6.6兆円の対策となれば、いかにも6.3mの津波に対して、防波堤が6.6mあるようにみえますが、実際は中がスカスカのコンクリートであり、6.3mの津波に耐え切れないでしょう。消費税対策の6.6兆円は、いわば2階から目薬を差すようなもので、全く効き目がないでしょう。

     

     どうしても消費税率を10%に引き上げるならば、15兆円程度の補正予算を最低でも5年間は継続するべきであると私は考えています。しかしながら緊縮財政を是とする財務省が15兆円の補正予算を5年間もやるはずはなく、となれば事実上消費増税はダメということになります。

     

     国民民主党の玉木雄一郎代表は、今の日本経済を考えた場合、躊躇せず消費減税すべきであると述べました。

     

     7月の参議院選挙で、消費減税すべきと明確にメッセージを発信していた政治家は少なくても4人認識しています。具体的には、れいわ新撰組代表の山本太郎氏前参議院議員であり、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員であり、自民党の西田昌司参議院議員、安藤裕衆議院議員の4人です。

     

     とはいえ賽は投げられ、消費税率は10%になってしまいました。

     

     となれば15兆円の補正予算を最低5年間やるか、消費減税8%あるいは消費減税5%にするという戦いを、今から始める必要があります。

     

     残念ながら他の野党は、前原氏、長妻氏、野田氏といった重鎮の議員らは緊縮財政派であって増税賛成です。政党としては現実的にはれいわ新撰組以外に消費減税すべきと主張している野党はなく、一応消費増税の延期と主張していました。

     

     今、賽が投げられて消費税率が10%となった以上、れいわ新撰組の野党以外の野党議員は10/1以降、消費減税を主張する必然性があります。

     

     ここで野党が消費税の減税を主張しないならば、消費税率は8%のままで、10%へ引き上げるのは延期すべきと主張していたことがウソになると私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説しました。

     

     

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