韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

0

    JUGEMテーマ:通商政策

    JUGEMテーマ:安全保障

    JUGEMテーマ:韓国ニュース

    JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済

    JUGEMテーマ:政界批判

     

     今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/09/16 22:07 韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表

    【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を提訴したと発表した。まず2カ国間で協議し、解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理が始まる。日本が訴える安全保障の正当性が一つの争点だが、結論が出るには時間がかかる可能性がある。

     提訴は11日付で、WTOは16日に加盟国に通知した。日本政府は7月に韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。茂木敏充外相は16日、外務省内で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と述べた。

     韓国は元徴用工問題での報復で「政治的動機による差別的な措置」と訴え、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」のWTO原則に反するとする。

     一方、日本は安全保障上の措置と反論している。WTOには安保を理由に貿易制限ができる例外規定がある。ただWTOは安保についての紛争案件を裁いたケースがほとんどなく、審理は難航する可能性がある。

     パネルの結論が出た後にどちらかが判決内容を不服として上訴すれば、最終審にあたる「上級委員会」での審理が始まる。一般的に提訴から最終判決までに1〜2年以上かかる。』

     

     

     上記の通り、韓国政府は、日本政府が7月に始めた輸出規制強化に対抗し、WTOに違反するとして提訴を発表しました。

     韓国政府の書簡が日本政府とWTOに届いた時点で提訴したことになるのですが、日本政府に対しては9/11付け、WTOへは9/16付で通知したと報じられています。

     

     韓国側が問題視しているのは、半導体製造に使われる化学製品3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)に関する輸出規制の厳格化です。

     

     WTO協定というのは、特定の国に与えた最も有利な貿易条件を、すべての加盟国に平等に適用すべきと定め、原則として産品の輸出入に制限を行うことを禁じています。

     

     とはいえ安全保障上問題がある場合は、輸出入制限を認めており、WTOの担当者がバカでない限り、普通の人ならば「韓国はアホか!」と棄却して終わる話でしょう。

     

     日本にとっては、全く負ける見込みがない訴訟であり、私が安倍総理だったら「よっしゃぁー!アホな韓国が提訴してくれた!これで、我が国は許せない!といえば、また人気が出るなぁ。韓国が騒いでいる間は、支持率を集められやすい!」と思うでしょう。そのくらい負けがないことが十中八九確定している訴訟なのです。

     

     今後は、この提訴を受け、日本は韓国とWTO紛争解決手続きに基づいて協議することになります。

     

     一方で日韓の関税紛争で次のようなニュースもありました。

    『ブルームバーグ 2019/09/11 10:05 日本製バルブへの韓国の関税は協定違反−WTOが認定

     世界貿易機関(WTO)は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング(不当廉売)関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告した。WTOのウェブサイトで決定が公表された。

     これを受け、TPCメカトロニクスやKCCなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、SMC、CKD、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6−22.7%の反ダンピング関税を課している。

     WTOは18年の「一審」の報告書では、韓国が反ダンピング関税の決定方法を巡りWTO協定に違反したとしており、この判定の複数の主要部分が二審でも支持された。ただ、他のさまざまな点に関しては、韓国側の主張を認めた18年の判断を今回も支持した。

     世耕弘成経済産業相は、今回の上級委の報告書は日本の核となる主張を認めた判断だとし、韓国に「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が速やかに従わない場合には、日本は「対抗措置を発動することができる」と指摘した。経産省の発表資料によると、日本から韓国への空気圧伝送用バルブの輸出額は年間約64億円。』
     上記ブルームバーグの記事の通り、韓国が日本製の産業用バルブについて、不当に安いということで反ダンピング課税をかけたため、日本が提訴したら1審で勝ち、9/11には二審にあたる上級委員会で、日本の勝訴が確定しました。
     この訴訟は2016年に提訴し、3年かかっていることからすれば、今回の韓国のWTO提訴に対する応訴対応も3年かかることになるかもしれません。
     韓国政府からすれば、韓国国民に対して、日本を訴えたという事実があればいいだけで、ただ日本と戦っていると反日姿勢を見せればいいだけなのです。
     そういう意味では、今回の韓国の提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判、いわば”スラップ裁判”に近いといえるのではないでしょうか?
     こんな韓国のアホな提訴によって、安倍総理は、何ら苦労することなく、ただ「許せない!」というだけで支持率が下がらないでいられるというのは、本当にアホらしい限りです。
     というわけで今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説しました。

     

     

     

    〜関連記事〜

    韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

    ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

    韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

    日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

    息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

    日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

    日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

    サムスン電子について


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
      12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    2728293031  
    << October 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM