消費増税10%で日本経済は地獄へ!

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     今日から遂に消費増税10%となりました。そこで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説します。

     

     消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、対策として酒類を飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、キャッシュレス決済時のポイント還元が導入されます。

     

     私は改めて残念であると思わざるを得ません。何しろ、日本経済がつぶれていくのを、ただ見ているしかないという状況だからです。

     

     政府は消費増税と軽減税率の財源確保など、国民負担分は6兆3000億円と試算し、2兆円のポイント還元策を含めて6兆6000億円規模の対策によって、負担分を帳消しにすると主張しています。

     

     要は、こうした対策によって増税後も日本国民はお金を使うという話になるのでしょうか?

     

     政府のこうした政策は、典型的な焼け石に水といえます。

     

     なぜならば、たった1年で終わる一方、2年目以降は税率10%で変わらないからです。

     

     仮に6兆6000億円の対策に効果があったとしても、その効果は短期で終わるので意味がありません。というよりもその短期ですら、果たして効果があるのか?甚だ疑問です。

     

     理由は、6兆6000億円の対策の半分は、給付金を配るような政策です。そのため、給付金は全部使われず、消費に回らないで貯金に回ってしまうことでしょう。

     

     その分は経済効果が出ないということになります。何しろ、GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得です。消費に回らず貯金に回ってしまったものは、経済効果ゼロです。

     

     給付金を配るというやり方に変わって商品券を配っても同じこと。日本国民に使用期限がある商品券を10万円分配ったとして、すべての国民が10万円以上、消費が増えるわけではありません。

     

     毎月もらっている給料から10万円貯金を増額させる人も、当然のごとく存在します。

     

     何が言いたいか?といえば、デフレ期に給付金を配るのは、全くをもってナンセンスであり、公共事業などの政府支出拡大こそ、乗数効果も大きく、経済効果が大きいのです。

     

     ところが今回の6兆6000億円の対策では、規模も小さすぎてかつ短期間であるため、焼け石に水どころか、焼け石にスポイトの水をピュッとかける程度であって、何の効果もないでしょう。

     

     消費増税10%で日本経済が地獄と化すと断定する理由は、過去2回のデフレ化における増税は、きっちりと日本経済を予想通りに冷やしたからです。

     

    <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

    (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

     

     

     なぜ消費増税をすると実質賃金が下がるか?といえば、消費税というのは消費に対する罰則課税です。消費増税後、従来よりももっと消費を増やそうとする人は、普通にいません。消費を増やそうと思うためには、毎月もらえる給料が増える場合しか、消費を増やそうとする人はいません。

     

     GDP3面等価の原則では、給料は役員報酬などと同じ、分配面のGDPですが、分配=生産=消費であるため、消費が減ることで、分配即ち所得が減るということになります。

     

     上記のグラフは、過去2回の消費増税できっちりと実質賃金が減少しているということが一目でわかるグラフ化と思います。

     

     足元の経済ではGDPデフレーターもよくありません。下記はGDPデフレーター(前期比)の推移ですが、プラスになっても0.5あたり、期によってはマイナスになるなど、ゼロ近辺を行ったり来たりしている状況です。

     

    <GDPデフレーターの推移>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     GDPデフレーターは、物価目標の2%のターゲットで使うことも可能な指標です。ところが、GDPデフレーターで、1%を超えたのは、1997年4月の消費増税5%後の1997年4月〜6月期で1.1、2018年10月〜12月期のリーマンショックで1.3、2014年4月消費増税8%後の2014年4月〜6月期で2.0、の3回です。

     

     なぜこの3回、GDPデフレーターが1.0を超えたのでしょうか?

     

     それはGDPデフレーターの算出方法に起因します。GDPデフレーターは、下記式で算出されます。

     

     GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP

     

     消費増税をすることで、強制的に名目GDPが引き上げる一方で、物を買う数を減らしたりサービスを受ける回数を減らすということで実質GDPは下がります。名目GDPが下がるのは、物が売れなくて値下げをしたときに下がりますが、それは消費増税後、物が売れなくて、製品価格・サービス料金を値下げせざるを得なくなって値下げをするからです。

     

     消費増税した瞬間は、GDPデフレーターは大きくプラスになるものの、その直後、物価は上昇しないというのは、上述のような算出式に起因するのです。

     

     先ほども申し上げた通り、消費増税以降に多くの製品・サービスを値段を高くかつ数多く買おうとする人は普通いません。インフレで物価の上昇以上に実質賃金が増えている状況下では、高い値段でも数多く買われることはあり得ます。日本はバブル崩壊を経験しており、バブル崩壊後に消費増税5%という愚策から、ずっと緊縮を続け、ついには消費増税8%、消費増税10%、さらには東日本大震災で復興税などという名目で増税ばかりやってきました。

     

     そのため値下げしないと売れない環境であることから、生産額減少=消費額減少=分配額減少となって、実質賃金が低下を続けたのです。

     

     どう考えても、今日からの消費増税10%は、そうしたトレンドをさらに加速化させるとしかいいようがないのではないでしょうか。

     

     

     というわけで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説しました。

     

     

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