トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

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     今日は、米中貿易戦争が通商分野のみならず、証券取引市場にまで及ぶ可能性があることをお伝えしたく、「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説します。

     

     ブルームバーグの記事をご紹介します。

    『ブルームバーグ 2019/09/28 02:55 トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

     ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城(JDドットコム)(JD.O)、検索サイトの百度(バイドゥ)(BIDU.O)などの銘柄が4―7%値下がりした。

     米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。』

     

     ブルームバーグの記事の通り、米中貿易戦争の報道が続く中、ついに金融取引について、具体的には証券市場にまで飛び火することとなり、米国政府は、トランプ政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じています。

     

     中国企業の上場廃止だけでなく、MSCI社が算出するMSCI指数(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル指数)などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入しているのですが、米国政府は、株式指数への参入制限も視野に入れているようです。

     

     株式指数という言葉は、株式投資をやっておられる方はご存知と思いますが、日本の株式指数でいえば、日経平均225やTOPIXといったものがあります。日経平均225やTOPIXは日本の株式銘柄で構成される株式指数で、米国ではダウ平均やNASDAQなどがあります。

     

     MSCI指数といえば、MSCI指数をベンチマークとしたインデックス運用するETFや投資信託も多数あり、日本でも買うことができますし、401kやIDECOなどでもインデックス運用の投資信託の商品ラインナップに並べられています。

     

     今回のトランプ政権の中国株の上場廃止が実現した場合、こうした指数に関連する投資商品の価格がどうなるのか?気になるところです。

     

     その他、米国メディアによれば、米国連邦職員向けの年金基金による中国への証券投資の制限も含まれるとのこと。

     

     上場廃止するための投資制限策については、法的根拠などのハードルがあるようですが、米国議会では中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがあり、対中強硬派の共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、資本市場での中国排除を政府に働きかけているようです。

     

     ブルームバーグの記事では、この報道を受け、アリババ・グループやバイドゥなどの銘柄が大幅に値下がりしたと報じています。

     

     ついに資本取引についてまで中国を締め上げようというのが、米国政府が今回検討している政策といえます。

     

     そもそも米中貿易戦争という言葉は、私は間違っていると思っていまして、経済評論家の三橋貴明氏らは、米中覇権戦争という言い方をしています。米中貿易戦争といういい方は、通商政策にしか焦点を当てていないミスリードであると私は思います。

     

     2018年春からの米国による中国企業のファーウェイ排除、ZTE排除というニュースが大きく取り上げられ、その後は関税引き上げということで、やたらと通商政策をフォーカスして報じているマスコミがあまりにも多すぎると思っていました。

     

     米中覇権戦争という点で今回の記事を考えますと、普通にあり得る政策であると考えられます。

     

     覇権国としての米国を揺るがす覇権挑戦国に対して、別の覇権挑戦国をぶつけることをやってきたのが米国です。したがってGDPで世界二位となり、覇権挑戦国にのし上がってきた中国がつぶれるまで、米国は手を抜くことなく徹底的に中国を潰しにかかることでしょう。

     

     そう考えれば、今回の米国証券取引所における中国企業の上場廃止というニュースも何ら不思議ではないと思います。

     

     とはいえ国力増強で中国製造2025を打ち出し、理解しているか不明のMMTを実施。何しろ中国では銀行から偽札が出てくると言われているくらい、お金などどうでもよく、重要なのは供給力を言わんばかりに、自前で半導体などの最先端の技術を賄おうとしています。そのため、もともと米国が関税を引き上げたとしても、米国の思惑通り、中国がつぶれるか?すでに手遅れになっているという指摘もあるくらいです。

     

     何が手遅れ?かといえば、中国と取引をする国がたくさんあり、理由は中国が、発展途上国を中心に、資金援助をしたり、インフラ整備の後押しをしています。中国政府あるいは中国企業に頼らないと、どうにもならない国家が中国政府の支援を受け入れているという現状があります。

     

     本来ならば日本は、西側諸国の一員であり、日本こそ発展途上国に対して、日本政府が財政出動して、日本国へのインフラ整備はもちろん、発展途上国の貧困撲滅のために資金援助やインフラ整備を率先垂範して行うべきです。

     

     ところが日本政府、経団連企業は、中国政府や中国企業に資することしかやっていません。カネカネカネでお金儲けができるならば、中国とも仲良くやろうという思想であり、何とも情けないと思うのは私だけでしょうか?

     

     中国共産党政府はウイグル人、チベット人に対して、公然と人権弾圧をやっています。

     

     具体的には、政治犯として捕まえたウイグル人、チベット人を、生きたまま臓器売買のドナーにし、臓器移植でお金を儲けるということをやっています。カネカネカネの中国共産党らしく、反政府分子の臓器は、臓器移植にしてお金にしてやろう!という残虐極まりない発想ですが、お金が大事という考え方であれば、それは彼らの価値観なのかもしれません。

     

     いずれにしても中国共産党政府のこうした手口を、我が国も民主主義国家の一員として見過ごしてはいけないですし、許してはいけないと私は思います。

     

     米国では、共和党のマルコ・ルビオ氏のみならず、野党民主党でトランプ政権の天敵とも呼べるニューヨーク選出のチャック・シューマー氏ですら、こうした中国に対して強硬に手を打つべきとしています。

     

     むしろ、トランプ・大統領のやり方では手ぬるいという指摘をしているほどで、挙党一致で対中国に対して決して人権弾圧を許さないと強硬に対処しようとしているのが米国の対応方法の特徴でもあります。

     

     日本のマスメディアでは、今日記事をご紹介した産経新聞を除き、「トランプ政権が中国株を上場廃止」などという海外マスメディアの報道に対して、「またトランプ大統領がわけのわからないことを言っている」というスタンスで受け止めているでしょう。

     

     それは米中覇権戦争というマクロの視点がないから、米中貿易戦争というお金儲けの部分しか見えていないからに他ならないと私は思うのです。

     

     生きた人間をそのまま臓器摘出して臓器移植することを平然とやっている中国共産党政府の人権弾圧は、断じて許すべきではありませんし、仮にも中国は日本にとって仮想敵国でもあるわけで、米国政府よりも過激な米国議会が挙党一致で中国に対して強硬策を講じていることについて、日本も追随するべきではないかとも思います。

     

     

     というわけで今日は「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説しました。

     今回の米国政府の対応について、日本国内ではWTO違反という指摘があるかもしれません。何しろ、中国企業が日本の土地を買うことについて法規制しない現状を、過去日本では、民主党政権時に、民主党議員が国会で内国待遇義務を持ち出し、日本と他国とで対応を差別することができないため、土地を買うことについて規制ができないとの回答を国会で答弁しています。

     その発想で考えると、日本の国会は、米国の対応は異常と映るかもしれません。しかしながら安全保障が理由であれば、問題なしと私は思いますし、事実米国は安全保障上の対策の一環としてやっていることでしょう。

     日本もカネカネカネよりも安全保障を重視して、米国に追随して欲しいものと私は思います。

     

     

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