反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本

0

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

    JUGEMテーマ:政界批判

     

     今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説します。

     

     9/11に第4次安倍再改造内閣が発足しましたが、10月の消費増税など、発足直後から政策面での課題に直面し、台風15号という自然災害も発生しました。

     

     安倍総理は、先送りしてきた社会保障改革にも踏み出すとの考えを示しています。

     

     経済政策でいえば、10月1日に10%消費増税が迫っています。5年半ぶりとなる消費増税に備え、政府は経済への影響を抑えるために、キャッシュレス決済時のポイント還元など、総額2兆円規模の経済対策を行うことになっています。

     

     麻生財務大臣は、「あまり大きな事件は起きないだろう!」と話していましたが、9/11の記者会見で外国特派員からの質問で、諸外国が利下げしている中で、「なぜ消費増税をするのか?」という痛い質問が出ました。この海外の特派員の質問は、いわば「これで消費増税とかバカじゃないの?」と言われたのと同じといえるでしょう。

     

     社会保障について、政府は団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度から、社会保障費が急増すると見込んでおり、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げるとのこと。年金を介護保険は、年末にかけて議論し、来年の通常国会に改革法案を提出する見込みとなっています。

     

     医療の改革案は、来年2020年の夏にまとめる予定となっていますが、国民負担を増やし、給付を削減するということで、”痛みを伴う改革”に踏み込むのか?が焦点になっています。

     

     というより”痛みを伴う改革”自体が不要であり、需要削減のデフレ促進策です。

     

     「全世代型社会保障検討会議」という組織自体、全く意味がない家計簿発想の頭で財政運営を考える頭が悪い組織であることは確定です。

     

     単に財務省が社会保障費を削減したいというだけの話であり、そのために国民負担を増やして給付を削減していくわけですから、GDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=所得削減となって、経済成長が抑制されます。

     

     財務省からすれば、予算削減に成功し、消費増税もできたし、最後の仕事として社会保障費の削減の仕事をするということなのでしょうか?

     

     敢えて言います。財務省職員のバカどもは、MMT理論も理解できず、税金のスペンディング・ファーストも知らず、家計簿の発想で国家の財政運営を考え、”痛みを伴う改革”という何となく聞こえの良い言葉を振りかざして、日本の国民皆保険を破壊しようとしているとしか言いようがありません。

     

     せっかく日本は医療で安心ができる国であったにもかかわらず、財務省職員のせいで、米国のような医療が全く安心できない国になっていくことでしょう。

     

     しかも、国会議員らの多くは、緊縮財政を是としているため、”痛みを伴う改革”に賛成しています。緊縮財政を明確に反対し、消費増税に反対の意思表示を表明している政治家は、私が知る限り4人しかいません。(4人とは、自民党衆議院議員の安藤裕氏、自民党参議院議員の西田昌司氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、令和新撰組の代表の山本太郎氏です。)

     

     このように日本には財政問題など存在しないにもかかわらず、財政問題が存在すると信じ込み、緊縮財政を是とする論調が蔓延って、結果的に財務省がやろうとしていることを多くの日本国民がサポートしているのが現状です。

     

     そのことによって、日本は国民皆保険がなくなり、医療では安心ができない国へと落ちぶれるのみならず、貧困化によって自助もできず、共助もできず、最後の頼みの公助も削減すると言っているわけですから、絶望的です。

     

     「全世代型社会保障検討会議」という組織自体そのものが間違いであるということに気付くことなく、このまま”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊するとするならば、第4次安倍改造内閣は、日本国民見殺し内閣と言えるものと私は思います。

     

     一方で世界を見れば、アルゼンチンのマクリ大統領は緊縮財政をやったために国民の不満が高まって、大統領予備選挙でフェルナンデス氏に大きく差を付けられて負けています。マクリ大統領は「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」と国民に約束していたのですが、有権者はしびれを切らしてしまったということです。

     

     マクリ大統領の「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」は、国家財政の運営では全く意味不明ですし、「短期的な痛みを凌げば・・・」≒「痛みを伴う改革」で、緊縮財政の発想の考えです。

     

     もし来月10月、フェルナンデス氏が大統領になれば、反緊縮になるでしょう。

     

     欧州ではギリシャの反緊縮が有名ですが、世界的にも広がっていて、英国ではコービン党首が積極財政を訴えています。米国では米国議会が財政規律でうるさく、法律で上限を作って財政支出拡大ができなくなっていたところ、トランプ大統領が出てきて積極財政をやっています。またMMT理論(現代貨幣理論)をベースにオカシオ・コルテス氏が積極財政を主張し、民主党のバーニー・サンダース氏も積極財政を訴えています。

     

     カナダのトルドー首相も、財政赤字拡大目標を掲げていますし、左派的な流れではスウェーデンも積極財政です。

     

     世界的に緊縮財政はバカであって、これからは積極財政こそ賢いという流れが世界で席巻しようとしている中、日本は消費増税の緊縮をやろうとしているわけで、馬鹿に付ける薬はないくらい大変残念なことと思います。

     

     

     というわけで今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説しました。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
      12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    2728293031  
    << October 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM