米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

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     今日は「米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定」と題して論説します。

     

     下記はブルームバーグの記事です。

    『ブルームバーグ 2019/08/05 22:57 米財務省、中国を為替操作国に認定−「通貨戦争」突入との見方も

     米財務省は5日、中国を為替操作国に認定したと発表、米中貿易戦争を一段と激化させた同省が外国を為替操作国に認定するのは1990年代以来で、その際も中国が認定の対象だった。中国人民銀行(中央銀行)は米国の新たな対中追加関税への対応として、2008年以来となる1ドル=7元台の人民元安を容認していた。

     中国人民銀は6日の声明で、最近の人民元安は市場によって決まっており、中国の操作によるものではないと主張した。

     為替操作国認定は、それによって制裁が行われた場合でもトランプ大統領が発動済みの措置ほど強力でなく、象徴的な意味合いが強いが、米中関係の急速な悪化が浮き彫りになった。これを受け市場には動揺が広がり、S&P500種株価指数先物はいったん2%近く下げた。ただ人民銀が6日、人民元の中心レートを予想よりも高めの水準に設定したことで、混乱は和らいだ。

     人民銀の易綱総裁は5日、中国は貿易問題に対処する手段として為替相場を利用することはないと表明した。易総裁は声明で、「人民元は外部の不確実性の下での最近の変動にもかかわらず強い通貨であり続けると私は確信している」と述べた。

     財務省は5日の声明で、ムニューシン財務長官は「中国の直近の措置が作り出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金(IMF)と協力する」とした。

     トランプ大統領は同日これに先立ち、ツイッター投稿で、1ドル=7元という目安を超えた元急落を「為替操作」だと指摘。米金融当局が対抗することを望むと示唆していた。

     ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が先週、上海での貿易協議で成果を得られず帰国した後、米中貿易戦争はエスカレート。トランプ大統領は新たに中国からの輸入品約3000億ドル(約31兆7000億円)相当に9月1日から10%の関税を賦課すると表明した。

     

    「無益な」エスカレート

     

     中国は5日早くに反撃し、人民元の下落を容認するとともに、米国からの農産物輸入を停止すると発表した。

    (出典:みずほ証券のレポート)
     上記ブルームバーグの記事の通り、米国トランプ政権が中国に対して25年ぶりに為替操作国に認定しました。貿易、ハイテクと続き、米中の歯止めなき応酬がついに為替問題にまで発展した形です。
     米中の直近の出来事を時系列にすると、
    ●2019年7月末 米中の閣僚級の協議が不調に終わる
    ●2019年8月1日 トランプ政権が対中国関税の第4弾発動を表明
    ●2019年8月5日 人民元相場で7元台に下落 中国当局が人民元安を容認するとの見方が広がる
    ●2019年8月5日 中国が米国からの農産物輸入の停止を発表
    ●2019年8月6日 トランプ政権が中国に対して為替操作国認定
    となります。
     米中貿易戦争は、いつから起きたか?ご存知でしょうか?
     2018年の初頭に、ピーターナヴァロ氏が対中国に対して強硬な姿勢を打ち出したことがきっかけで、2018年4月頃から、日本のマスコミでも取り上げられました。トランプ大統領は、ホワイトハウス国家通商会議のトップにピーター・ナヴァロ氏を起用しました。

     

     ピーター・ナヴァロ氏は、米中が比較優位に基づいて自由に取引すれば、米中両国の生活が向上するはずなのですが、下記 銑┐砲茲辰董∨念彖蠎蟾颪砲魯哀蹇璽丱螢坤爐鰺弋瓩掘⊆国は非グローバリズム的な手法を推進してきたと述べています。

     

    |療財産権の侵害
    国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
    9發ご慇脳稱鼻蔽羚颪亮動車関税はアメリカの十倍)
    こ姐餞覿箸北餡陲併業免許要件や出資比率規制を課す
    ス駘企業や中国政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
    国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
    О拌慍霪による人民元の為替レート調整
    ╂府系ファンドの活用

     

     中国は、上記 銑┐魍萢僂掘軍事先端につながる技術を盗み続けて、経済成長だけでなく軍事力が強化され、国際秩序を脅やかしかねない存在になっているとピーター・ナヴァロ氏は指摘しました。

     

     こうして始まった米中対立ですが、米国はGDPで世界第一位、中国は世界第二位。したがってこれを抑えようとすれば地球連邦軍しかないといえます。実際に国連では抑えきれません。

     

     例えば日韓の問題というのは、少なくても今まで収まっていたのは、米国大統領やホワイトハウスが抑えてきたため、ケンカは起きなかったのです。

     

     ところがトランプ大統領は「日本も韓国も勝手にやれば!俺は知らない!」という態度であるため、日韓問題が起きているという側面があります。

     

     米中は、そうした抑える国家がありません。そのため、最初から米中貿易戦争は終わらない話で、案の定継続しています。

     

     為替操作国認定は、トランプ政権が温存してきた強力の交渉カードの一つと考えられていたと思いますが、突如、為替操作国認定に踏み切ったのは、中国との貿易交渉が暗礁に乗り上げたことが背景にあるといえるでしょう。

     

     安全保障から貿易、ハイテクへと広がってきた米中対立が通貨分野にも本格的に波及し、もはや長期化は避けられそうにありません。

     

     となれば、GDP世界第一位の米国、世界第二位の中国という巨大経済大国が経済戦争をしているということなので、世界経済が冷え込んでいく圧力がかかるのは当然の帰結といえるでしょう。

     

     日本の経済にはどのような影響が出るでしょうか?

     

     当然、日本からの輸出は減少します。英国のブレグジットを待たずとも円高の圧力がかかり、円高となるとあらゆる国に対する輸出が減少するということで日本は損をします。米中貿易戦争が長引けば長引くほど日本は損をします。

     

     25年前、米国が為替操作国に認定したのが中国でした。

     

     当時は世界経済に与える影響は限られていて、今とは状況が異なります。世界第一位、世界第二位の経済大国が通貨安競争に対立を深めると、当然日本円は、他国通貨高になります。その結果、日本の景気は腰折れする可能性が大きいでしょう。

     

     

     というわけで今日は「米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定」と題して論説しました。

     

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