フェイスブックの超国家通貨リブラについて
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一昨日の8/23(金)からG7首脳会談が行われていますが、先月はG7の財務省中央銀行総裁会議が行われました。今日は、そのG7財務省中央銀行総裁会議で課題として取り上げられたフェイスブックの超国家通貨「リブラ」について、論説します。
G7で仮想通貨が議題になったということ自体すごいことです。
超国家通貨と呼ばれているリブラに比べて、普通の通貨は国家が管理します。普通の通貨は海外送金が不便なのに比べて、リブラは海外送金が楽であるといわれています。
普通の通貨は、送金側も受取る側も銀行口座を持っていなければならず、手数料が高いうえに1週間程度時間がかかります。これに対してフェイスブックのリブラは、フェイスブックに備わっているメッセンジャー機能で一瞬にして送金することができます。まるでチャットのように海外送金ができる点が、リブラの最大の強みです。
フェイスブックユーザー同士でなければ使えないのですが、そのユーザー数は全世界で27億人と言われており、実に27億人の口座を持っている銀行が登場するかもしれないという話でもあります。
当然、国家の銀行は、国家を超えた銀行である「フェイスブックリブラ」を恐れています。理由は金融政策が効かなくなるかもしれないからです。
そこで今回のG7で、リブラに対して最大の規制を課すことが決まりました。
そのリブラは仮想通貨と呼ばれているものの、本質的にみるとビットコインのような仮想通貨とは少し違います。フェイスブックがリブラを運営するのではなく、VISA、Paypal、ウーバーといった名だたる企業20数社がリブラ協会というコンソーシアムに参加して、リブラ協会が運営することになっています。
日本では、ほとんどの人が銀行口座を持ちますが、世界では例えば発展途上国では銀行口座を持っていない人が多くいまして、その数は世界全域で17億人が銀行口座を持っていないといわれています。ただ、17億人のうち10億人は、スマートフォーンを持っており、インターネットさえ接続できれば、銀行口座を持っていなくても、スマートフォーンを通じてフェイスブック登録すれば、金融サービスが使えるようになります。
銀行口座を持っていない17億人のほとんどは、発展途上国の貧困層なのですが、そうした貧しい人であっても金融サービスを受けられるため、高い手数料を払わず金融サービスが受けられるようになります。
そういう意味では、今の金融サービスの課題を解決するのがリブラのビジョンともいえます。実際にビットコインは価格変動が大きく、海外送金の手数料がかからないといっても、少しもたもたしているうちに大きな価格変動で為替差損益が生じるというデメリットがあるのですが、リブラは法貨や国債を裏付けにして価格変動を小さくするとしています。
リブラとビットコインの違いは下表のとおりです。
発行・運営団体 | 利用者数 | 価値の裏付け | 価格変動 |
リブラ協会 | 未定(フェイスブックユーザー数は約27億人) | 法定通貨・国債 | 小 |
不在 | 約4000万口座 | なし | 大 |
リブラは、価格変動が小さいといわれていますが、理由はフェイスブックの中だけで使えるからという特徴にあります。そのため、ビットコインのような激しいボラティリティはありません。
では何のためにリブラはあるのか?といえば海外送金に特化しているため、海外送金・海外決済に有利なのです。
とはいえ、マネーロンダリングに利用されるという懸念があり、G7財務省中央銀行総裁会議でも懸念として取り上げられました。
いま世界中がマネーロンダリングに犯されており、リブラのような巨大なネットワークを持った仮想通貨ができると、間違いなくマネーロンダリングに利用されることが想定されます。
それだけではありません。日本人で富裕層が日本で稼いだお金に対して税金を払わず、海外に送金してしまうようなキャピタルフライトを誘発する恐れもあります。例えばオフショアのタックスヘイブンのペーパーカンパニーを作り、そこに資金を送金することで税金を逃れることができます。
既にこのキャピタルフライトで数兆円のお金が日本から海外へ送金されていると思われますが、リブラのような価格変動が小さい通貨であれば、もっと簡単にできるようになるでしょう。今は規制がかかっているため、掻い潜って海外送金しているものが、何の規制もかけないでリブラができると、簡単にできるようになってしまうのです。
そのため簡単には進まず、ムニューシン財務長官は国家安全保障に関わる問題であるとして深刻に批判をしています。
フェイスブック側は、あくまで各国と協議して承認が得られるまではサービスを開始しないとしていますが、G7の財務省中央銀行総裁会議では、リブラに対して最高水準の規制を課すことを決議しています。
具体的には、下記のとおりです。
●銀行と同じように確認作業をさせること
●銀行の法律をそのまま順守すること
●資金の法的な裏付けを必ず取ること
●問題が起きた時の処罰を伴う消費者保護の枠組みを義務付けること
いわば普通の銀行と全く同じルールを守らせる内容になっており、これではお金も手間もかかるため、フェイスブック側にうまみはありません。
そもそも通貨発行とは何に基づくか?といえば、納税を認める法定通貨ということで、国家の経済力や信用といったものに基いて発行されます。リブラは米ドルもしくは世界の主要通貨バスケットや、米国債を担保する予定となているものの、法定通貨ではないという根本的な問題があって、G7では規制すべき!という声になっています。
というわけで今日は「フェイスブックの超国家通貨リブラについて」と題して論説しました。
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- 2019.08.26 Monday
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- 08:43
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- by 杉っ子