有志連合によるシーレーンの防衛について

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     今日は「有志連合によるシーレーンの防衛について」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/08/06 07:31 米、有志連合へ「同盟国は参加を」 英国に追随期待

    【ワシントン=中村亮】米国防総省は5日、中東のホルムズ海峡で民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想に英国が参加すると決めたことについて「歓迎する」との声明を発表した。英国との協力に加えて「民間船舶の航行の自由という共通の目標を持つ同盟国との連携に期待している」と強調し、他の関係各国にも参加を呼びかけた。

     英国の決定は有志連合への参加国を増やしたい米国にとって追い風になりそうだ。ポンペオ国務長官は4日、訪問先のオーストラリアでのインタビューで有志連合をめぐり「イランの行動を抑止するとともにホルムズ海峡の物流に依存する豪州や日本、韓国の経済を守るために包括的な計画が必要だ」と指摘し、参加を促した。

     エスパー国防長官も2日、訪問先の豪州に向かう機内で記者団に対して、7月25日に開いた有志連合の説明会に30カ国以上が参加したと説明。「さまざまなレベルでの約束があり、なんらかの発表を近くできるだろう」との見通しを示していた。

     ホルムズ海峡では5〜6月にタンカーを狙った攻撃が相次ぎ、米政権はイラン革命防衛隊の関与と断定した。イランは関与を否定している。一方で、イランは7月に英国などの石油タンカーを拿捕(だほ)しており、航行の自由に悪影響が出ている。』

     

     上記記事は、米国防総省がシーレーン防衛で、航行の自由の目標を持つ同盟国に対して連携をと呼びかけていて、英国が有志連合に参加すると決定したことを報じています。

     

     有志連合への参加は、日本も協力を要請されています。岩谷防衛大臣は、来日していた米国のエスパー国防長官と防衛省で会談し、原油の安定供給の確保、同盟国米国との関係、イランとのこれまでの友好関係など、様々な角度から検討すると述べました。

     

     ホルムズ海峡の航行の安全確保を巡っては、自衛隊の独自派遣を軸に検討しているという報道もあります。なぜならば米国が呼びかける有志連合の傘下に入ることは、日本の国内の法的ハードルが高いことに加え、イランとの関係悪化が懸念されているからです。

     

     自衛隊単独での警戒、監視、情報収集などを通じて日本の役割を果たすという考えもありますが、構想の全容が見えないため、日本としても他国の参加状況を見極めているというのが現状でしょう。

     

     私が思うところ、米国が呼びかける有志連合について、行っても行かなくてもどちらも選択肢としてあり得ると考えます。

     

     もし行くなら行くということで、シーレーン防衛も自衛隊の任務の一つであるため、わが国の独自の自衛権の発動のために行くという立て付けでOKです。日本国民に対しても、米国に要請されて圧力に屈して行くのではないことを国民に説明し、納得できれば行くということで問題ないでしょう。

     

     それができない場合は、行くべきではないですし、米国に対しては日本の法律があって行けない旨を回答すればいいだけの話です。

     

     一番ダメなのは、法律的には行けないが、米国から要請された以上、日本と米国の関係が悪くなっては困るので、特別措置法を国会で数の力で通して、とりあえず参加する方向でいくというのが、一番ダメな選択肢です。というより今の安倍政権の運営だと、きっとこのダメな選択肢を取ることになるでしょう。ずっと米国の妾のような存在で、自国の主権がないという点で、本当に情けない選択です。

     

     「自国を防衛する・シーレーンを防衛する」と同時に、「(他国の意向と無関係に)日本国家の主権を守る」という2つの問題を同時に説かなければならないのが、このシーレーン問題です。

     

     にもかかわらず、現実は「主権を放棄するなら参加する」「主権を放棄しないなら参加しない」、即ち「主権を守るなら有志連合に参加しない」「主権を放棄して米国の属国として行く」という選択肢になっている点が問題であるといえます。

     

     主権を守りながら、かつ防衛もするという体制にならなければならないのに、いずれの選択肢も「自国を防衛する・シーレーンを防衛する」と同時に、「(他国の意向と無関係に)日本国家の主権を守る」という2つの問題を解いていません。

     

     2つの問題を解くためには、自主防衛の日米同盟、安全保障条約と憲法9条と地位協定を改定し、本当に同盟国として参加すべきか?参加は見送るべきか?を決めればいいのですが、おそらく米国の属国(=妾)として特別措置法を制定していくことになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「有志連合によるシーレーンの防衛について」と題して論説しました。

     この有志連合構想は、参加国ができることをやるという話でもあります。そのため、イランが有志連合に参加するなら日本も参加するというなら、日本としても筋が通しやすい。あくまで海賊対策であるため、イランも一緒にシーレーンを防衛するということならば、筋が通る話です。

     米イランが戦争になり、日本がその片棒を担がされるような状況であれば、最悪は行かないということになるでしょうが、イランも海賊から守るということならば参加すると意思表示することは、一つの案であると私は思います。

     

     

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