経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について

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     今日は「経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2019/07/23 19:11 「日本的雇用慣行」見直しが重要と強調 経済財政白書

     令和元年度の経済財政白書は、高齢者や女性、外国人らを含む多様な人材の活躍を促すことが望ましいとし、そのためには長期雇用や年功的な賃金制度を特徴とする「日本的雇用慣行」の見直しが重要だと強調した。長い目でみた日本経済の成長力を映し出す潜在成長率は1%程度となかなか高まらない中、雇用のあり方を見直した上で多様な人材の活用を後押しし、生産性向上や経済成長につなげていけるかが問われる。

     「平成から令和に引き継がれた課題も多くある。人口減少・少子高齢化が進む中で、生産性向上により潜在成長率を高めていくことは喫緊の課題だ」。茂木敏充経済再生担当相は白書の巻頭言でこう指摘した。

     白書は、柔軟な働き方の導入などを伴えばとの前提で、多様な人材の活用は新しい発想やイノベーションを後押しし、「企業業績や生産性にプラスの効果が期待される」とした。足元で深刻さを増す人手不足の緩和にも貢献が見込める。

     政府が6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略は、70歳までの就業機会の確保など、高齢者の活用が柱の一つだ。女性の労働参加も、総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち働く人の割合は平成30年平均が50年ぶりに5割を超えた。外国人をめぐっても、受け入れ拡大に向け「特定技能」の在留資格を定めた改正入管難民法が4月に施行された。

     ただ、女性管理職比率はまだ低く、白書は「女性活躍は進んではいるものの、一層の推進が必要」と指摘。外国人の就業拡大も、日本人と円滑に意思疎通できる職場環境が不可欠だ。

     大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「働く人の専門性や技術を基に職務内容を明確に定めた『ジョブ型』雇用を加速させる必要があるが、個々の企業や社会が具体的にどう導入していくかが今後の課題」と話した。(森田晶宏)』

     

     

     上記は、閣議に提出された2019年度の経済財政白書に関する記事です。

     

     記事に記載の通り、少子高齢化・人口減少が進む日本で、企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析してます。多様な人材を活用していくために年功的な人事や長時間労働など、日本的な雇用慣行の見直しが欠かせないと強調しています。

     

     この白書は、内閣府が日本経済の現状を毎年分析するものなのですが、今後の政策立案の指針の一つとなり得るもので、今回の副題は令和新時代の日本経済です。

     

     生産性向上を通じ、潜在成長率の向上を高める必要性を訴え、生産性を高めるためにも働き手の多様化を進める必要があるとしています。

     

     私が思うにこうした分析は、ピントがずれている分析としか言いようがありません。正直にいえば経済官僚はバカばかりでレベルが低いということです。

     

     なぜならば、生産性を図る基本的な尺度は「単位労働コスト」です。「単位労働コスト」とは、労働者が1位間働くことで平均的にどれだけのGDP(=国富)を生み出すことができるか?ということで、端的にいえば1時間働いてどのくらい儲けることができるか?という指標ともいえます。

     

     これは労働者がどれだけ努力しても関係なく、買う人がいなければ、どんな素敵な商品を作っても売れません。

     

     私はかつてサイバーダインという会社の株式を推奨したこともありましたが、サイバーダインのパワーアシストスーツがどれだけいい商品だったとしても、介護費用を抑制しては、民間の投資が誘発されるはずもなく、結果的にサイバーダインは長期にわたって黒字化が果たせないという状況が続いていると認識しています。

     

     結局、生産性は上がりません。今の日本の生産性が低いのは、1時間当たりの付加価値が少ないのは、デフレでモノ・サービスを値下げしないと売れないからです。みんな貧乏になっていて、モノ・サービスを値下げしないと売れないのです。

     

     お金持ち相手ならば1万円で売れるところ、貧乏人相手なら1000円でしか売れないということは普通にあり得ます。

     

     同じ能力がある労働者でもお金持ちが開いてであれば10倍とか20倍といった生産性を上げることができます。

     

     いま日本はデフレであるがゆえに生産性が下がっているというだけの話であり、この経済白書には、その認識がなく、デフレについて触れていない点で、読むに値しないレベルの低い分析が書いてある白書といえます。

     

     

     というわけで今日は「経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事(潜在成長率)〜

    プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪

     

     

    〜関連記事(生産性関連)〜

    国家間・企業間における真の競争力とは?(「単位労働コスト」について)

    生産性向上という言葉の定義とGDP

    ◆「日本の労働単位コストを2013年以降上回ってしまった中国の供給能力過剰問題


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