日銀に追加緩和の余地がなく、超円高シナリオの到来か!

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     今日は「日銀に追加緩和の余地がなく、超円高シナリオの到来か!」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/07/30 14:30 黒田総裁「緩和にかなり前向きに」 リスク予防を強調

     日銀の黒田東彦総裁は30日、金融政策決定会合後に記者会見した。会合後の声明文で「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と明記。黒田総裁は「リスクを未然に防ぐ方針をさらに明確にする必要があると判断した」と説明したうえで「従来より金融緩和にかなり前向きになったとは言える」と語った。

     黒田総裁は経済・物価の動向について「海外経済を中心に下振れリスクが大きい」と指摘。欧米の中央銀行が緩和方向にカジを切る背景について「世界経済の不確実性の大きさがある」と述べ、金融市場に影響が出る可能性にも言及した。

     そのうえで「これまで『モメンタムが損なわれる場合にちゅうちょなく』と申し上げてきたが、今回はさらに一歩進めて『モメンタムが損なわれるおそれが高まる場合に』とし、より明確に日銀としての金融緩和への対応を示した」と述べた。

     黒田総裁は政策対応のタイミングについて「予防的といってもいいかもしれない」と表明。日銀が採りうる次の一手については短期政策金利の引き下げや長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などを挙げ、「追加的な手段はいくつもあり得る」と強調した。

     日銀は30日の会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れを続ける。現在の超低金利政策を「少なくとも20年春ごろまで」続けるとしている政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を継続する。

     3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2019年度の成長率予測(中央値)を0.7%、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率予測を同1.0%と、4月時点よりそれぞれ0.1ポイント引き下げた。成長率予測について20年度は0.9%に据え置き、21年度は1.1%と0.1ポイント下げた。

     黒田総裁は、世界経済が20年にかけて成長を加速させる基本シナリオについて「崩れていない」としつつも、「ピックアップする時期が少し後ずれしていく、時期が若干ずれている可能性はある」との見解を示した。

     欧州中央銀行(ECB)は25日、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討する方針を決定。31日まで開く米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備理事会(FRB)の利下げが確実視される。日銀は米利下げで日米金利差が縮小し、為替相場で円高が進むリスクを警戒してきた。』

     

     

     日銀の黒田総裁は、7/30に金融政策決定会議を行い、日銀として金融政策に変更なしと発表しました。これは追加利下げもせず、追加緩和もしないということで、事前の予想通りです。

     

     上記記事では、日銀が採りうる次の一手ということで、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大など、追加手段がいくつもあると、黒田総裁の発言を取り上げています。

     

     さらに、記事の途中でカットインする形で「日銀総裁会見の要旨」ということで照会応答形式で記者と黒田総裁とのやり取りが報じられています。

     

     その中で黒田総裁は「日本の景気は引き続き好調だが海外が良くなく、海外の経済は保護主義の高まりによってリスクが高まっているとし、その影響を受けて日本の物価目標2%(インフレターゲット2%)を達成するモメンタムが損なわれる恐れがあるならば、躊躇なく追加利下げをする」と述べています。

     

     日本経済は極めて好調で、海外の経済が悪く、米国は保護主義的なことをやろうとしており、その悪影響が日本にも及んでいて、日銀はインフレターゲット2%に向けて頑張っているのに、達成できなくなるリスクがあるので、2%に向けてのモメンタムが損なわれる恐れが出てきたら利下げをするということなのですが、結局のところ、これは日本としては何もしないということを意味します。

     

     この説明が理解しにくく、記者からの質問があるのですが、日本は景気がいいがモメンタムが損なわれる・・・と、同じ内容を何度も説明し続け、グダグダとした回答になっていました。

     

     この回答が意味するところ、それは日銀の金融緩和の余地がないということがバレバレになったということです。あたかも黒田総裁が次の一手がいくつもあると発言して、カードがあると見せているように思えるのですが、実際には、マイナス金利に沈んでいる日本にとって、米国が金融緩和を始めるとなれば、手の打ちようがないというのが現実です。

     

     今の状況は、2015年1月15日に起きたスイスフランショックの状況と似ています。

     

     スイスフランショックでは、中央銀行が金融緩和を実施して、自国通貨のスイスフラン高を抑えるため、1ユーロ=1.2スイスフランの為替防衛ラインを設定し、スイスフランを増刷してスイスフラン売りユーロ買いの為替介入をやりました。何のために為替介入をやったか?といえば、スイスは米国、日本と異なり、内需国ではなく、外需に頼る国です。そのため、自国通貨高は輸出減となって経済成長を抑制します。そのシナリオを抑制するためという目的に加え、景気減速とならないよう物価を上昇させるという目的と合わせ、スイスフラン売りユーロ買いの為替介入をやったのです。

     

     その結果、マネタリーベースは金融緩和前とスイスフランショック直前とで、5倍にまで膨れ上がりましたが、マネタリーベースをどれだけ増えても、当然それだけではマネーストックは伸びず、物価上昇率は0%でした。

     

     そこにユーロが大規模金融緩和をやるということで、スイスの中央銀行は、「こりゃダメだ!これ以上金融緩和はできない!」ということで、金融緩和を辞めた結果、1ユーロ=1.2スイスフランが、1日にして1ユーロ=0.8スイスフランにまで、急激にスイスフラン高となったという事件が、スイスフランショックです。

     

     今、米国はFRBのパウエル議長の会見の失敗で、超円高シナリオは回避されましたが、既に米国は0.25%利下げしました。日米の金利差は縮小され、円高になりやすい環境が続いています。

     

     もしトランプ大統領がドル高に不満を持ち、FRBがさらなる金融緩和をしたとして、その結果、超円高になれば、日経平均は大暴落し、輸出関連企業を中心に企業の業績が悪化します。そこに消費増税で内需がボロボロになるわけですから、スイスフランショック直前のスイスよりも、日本経済の先行きは極めて暗いと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「日銀に追加緩和の余地がなく、超円高シナリオの到来か!」と題して論説しました。

     相変わらず政府はお金を出さず、即ち財政出動をせず、MMT理論を歪曲して財政出動は間違っているかの如く印象操作し、将来2%達成すると政府が明確にすれば物価目標2%は達成できると考えている時点で、黒田総裁もダメな人と思います。元副総裁の岩田規久男氏ですら、消費増税を反対しました。黒田総裁はフィッシャー方程式「実質金利=名目金利−期待インフレ率」をまだ信じているのでしょうか?

     記者会見ではMMT理論をネガティブに回答されましたが、リフレ派がいうフィッシャー方程式「実質金利=名目金利−期待インフレ率」が常に万能な方程式なのか?黒田総裁には語っていただきたい。というより、フィッシャー方程式が常に成立することはあり得ないのです。

     日銀が打てる手段は限られており、今必要なのは財政出動と、MMT理論に従って政府が赤字を増やすこと、即ち国債の増刷です。このことに多くの人々に気付いていただきたいと改めて私は思います。

     

     

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