米国の実質GDP速報値、4月〜6月の2.1%増をどう考えるか?

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     今日は「米国の実質GDP速報値、4月〜6月の2.1%増をどう考えるか?」と題して論説します。

     

     ロイター通信の記事をご紹介します。

    『ロイター通信 2019/07/26 23:54 米GDP速報値、4─6月期は2.1%増 設備投資が懸念材料

    [ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増と、予想ほど減速しなかった。

     市場予想が1.8%増、第1・四半期は3.1%増だった。個人消費が急増し、輸出減少や在庫投資の減速による影響を和らげた。

     比較的良い内容だったが、懸念材料もみられた。設備投資が2016年第1・四半期以来初めてマイナスに転じたほか、住宅建設投資は6四半期連続で落ち込んだ。

     米中貿易摩擦を中心に経済見通しのリスクが高まっていることを踏まえると、米連邦準備理事会(FRB)が31日に10年ぶりとなる利下げに踏み切ることには変わりないとみられる。

     ロヨラメリーマウント大学のSung Won Sohn教授(経済学)は「将来の経済成長の鍵を握るのが企業支出だ。企業が消費者の熱狂を分かち合うところまで明らかに進んでいない」と指摘。雇用が減るため景気には良い兆候と言えないとし、来週の利下げを予想した。

     トランプ大統領は、成長減速を重要視せず、勢いがなくなった責任をFRBに求めた。

     ツイッターに「FRBという非常に大きな重しの制約を受けている状況を考慮すれば、それほ悪くはない。インフレはほとんどみられない。米国は『急成長』する見通しだ」と投稿した。

     第2・四半期GDPの内訳は、米経済の3分の2以上を占める個人消費が4.3%増と、2017年第4・四半期以来の大幅な伸びだった。前期は1.1%増だった。年初めは35日間続いた政府機関の一部閉鎖が個人消費減速の一因だった。現在、失業率は約50年ぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。

     輸出は5.2%減と、前期の大幅な伸びから反転した。貿易赤字が拡大し、貿易はGDPを0.65%ポイント押し下げる方向に働いた。前期は0.73%ポイント押し上げていた。

     個人消費の加速に伴い、過剰在庫が解消された。在庫投資は717億ドル増と、前期の1160億ドル増から減速した。在庫はGDPを0.86%ポイント押し下げる方向に働いた。在庫の第1・四半期GDPの寄与度はプラス0.53%ポイントだった。

    設備投資は0.6%減った。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が10.6%減少し、全体を押し下げた。知的財産は増加。機器への投資は0.7%増と、前期の落ち込みから持ち直したが、米航空機大手ボーイング(BA.N)が737MAX型機の問題で生産を減らしていることが依然として抑制要因だ。』

     

     

     2019/07/26、米国の商務省が発表した4月〜6月の実質GDP速報について、事前の予想では1.8%成長という予想だったのですが、それよりも上に出まして、年率で前期比2.1%増となりました。記事でも指摘されていますが、1月〜3月が3.1%増だったので、それよりは減速したことになります。

     

     とはいえ、4月〜6月期の事前予想値1.8%よりも0.3%も上回っているので、米国経済は依然好調といえるでしょう。

     

     中身をみてみますと、良い点と悪い点が混在しているようにもみえます。

     

     例えば貿易でいえば、貿易摩擦による世界経済全体の低迷が米国経済にも影響していて、米国企業の設備投資が減少して、輸出も減少しています。

     

     よかったのは個人消費で、米国経済の2/3以上を占める個人消費が4.3%増と、2017年第4四半期以来の大幅な伸びであると報じられています。

     

     7/31にFRBが政策金利を0.25%引き下げましたが、景気全体がいいということであれば、FRBは利下げをする理由がありません。

     

     しかしながらFRBが0.25%引き下げたのは、現在の景気に対して対策をしたわけではなく、将来の景気に対して、景気後退とならないよう予防的に利下げをしたのがFRBの狙いです。

     

     今、米国の経済が好調だったとしても、世界経済がどこも悪いので、米国も悪くなるだろうという前提で予防的に利下げをしたのです。

     

     米国経済の最大の部分は2/3以上を占める個人消費であることを述べましたが、米国経済は何といっても個人消費で成り立っており、内需国です。

     

     内需国は外需国と異なり、他国の輸出で儲けるというのではなく、国内需要で儲けるということであって、その国内需要の相当部分を占めるのが個人消費です。

     

     その個人消費が4.3%増で、2017年第4四半期以来の大幅な伸び率であることから、米国経済は引き続き好調であるといえるでしょう。

     

     

     

     というわけで今日は「米国の実質GDP速報値、4月〜6月の2.1%増をどう考えるか?」と題して論説しました。

     米国と同様に日本もまたGDP500兆円のうち6割程度を個人消費が占めている内需国です。その国内需要を冷やす消費増税が10月に控えており、日本経済は成長する兆しが見えません。

     消費増税で内需が冷え込むなら、努力して海外に打って出ると外需に頼ると、他国との通商協議で不利になることもあります。外需はその国の都合で突然需要を失うということがあり得るため、不安定なのです。

     米国は1兆ドルのインフラ投資で財政出動を行い、メキシコの壁を作って移民の受け入れを拒否しようとして、結果的に米国国外に工場を出していた米国企業が、米国国内に戻ってきていることに加え、失業率は3.8%と過去50年間で最低と、景気が絶好調です。

     日本のように景気が悪いにもかかわらず、「景気はいざなぎ越え」と報じているマスコミどもがバカバカしく思えます。トランプ政権の政策をマネをするだけで、デフレ脱却と対中国強硬策で、日本は再び発展の道を歩むことができるようになるのではないか?と私は思うのです。

     

     

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