なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

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    JUGEMテーマ:通商政策

     

     今日は「なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?」と題して論説します。

     

     このところ、日経平均のみならず、海外の株式が下落となり、私のポートフォリオも傷が付きまくっています。私は、ヤフーファイナンスの掲示板をみることがあるのですが、よく「トランプ大統領が余計なことをするから株価が下がる!」とか「トランプのせいで・・・」といった言説を数多く拝見します。またマスコミの論調も、トランプ大統領に対して、関税引き上げは古い!などと大変ネガティブに報じます。

     

     しかしながらトランプ大統領は、ただ一点国益に叶うか叶わないか?ビジネスだけを見るのではなく、安全保障を重視するという点が好感をもてますし、むしろ日本の政治から、特にグローバリストらは学ぶべきことが多いはずです。

     

     現実は認知的不協和で、トランプの政策はどこかが間違っているはず・・・と、その正当性を認めることができないグローバリズムエリートたち。まったく哀れなことと私は思います。

     

     そもそも米国は内需国であり、国内需要即ち、国内設備投資と個人消費がGDPの大半を占める先進国です。そのため、本来ならば米中貿易戦争で関税をお互いに掛け合えば、個人消費がダメージを受けて経済成長に影響が出る可能性は否定できません。

     

     それでも強気に出るのはなぜでしょうか?

     

     一つの理由として、米国国内では中国に対して強い態度で挑むべきとする意見が、保守派、リベラル派の双方で強いということです。

     

     例えば米国の民主党はリベラル派なのですが、民主党の上院議員のトップ、チャック・シューマー氏は、ニューヨーク選出でトランプ大統領と同じ、ニューヨーク出身です。

     

     トランプ大統領のあらゆる政策に対して反対していて、いわばトランプ大統領の天敵のような人物ですなのですが、中国に対する政策だけは賛成しています。

     

     今年のGWの後半の5/5に、トランプ大統領が突然中国に対して関税25%に引き上げることを発表した際、チャック・シューマー氏は、「トランプ大統領よ!対中国強硬姿勢を貫け!一歩も引いてはならない!」とツイートしています。

     

     チャック・シューマー氏は、中国のことを”略奪者”と呼んだり、”不公正な競争相手”と強烈な批判をしていて、これだけを聞いていると民主党上院のトップが、トランプ大統領の熱烈な支持者にみえるくらいです。そのくらい米国の政界は対中国に対しては超党派で強硬に出ようと一致しています。

     

     そう考えれば、米中貿易戦争で一番ダメージが大きいのは日本かもしれません。

     

     なぜならば日本にとって米国と中国は貿易相手の1位と2位の国であり、その2か国が関税報復合戦をしているとなれば、影響をもろに受けてしまうのは明らかです。

     

     中国の景気が良ければ工場が増えて工場の設備投資が増え、工場の設備投資の注文が来るのは日本の製造業だったのですが、デフレを放置したことで、売上高のポートフォリオが内需依存から外需依存となり、企業の競争力が弱体化するのと同時に国力も弱体化しました。

     

     結果、外需が伸び悩むと日本企業の業績減速につながるという構図が鮮明になってしまっています。

     

     米国ではFRBが0.25%の利下げをしたため、円高になりやすい状況がある中で、今回の追加関税第4弾は、日本経済にダブルで悪影響をもたらすことになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?」と題して論説しました。

    世界経済が不透明感を増す中、消費増税10%と、オリンピック特需の足なし、残業規制と、景気が良くなる要素が全くなく、悪くなる要素だけがオンパレードで並んでいる状態です。

     少なくても消費増税はするべきではないですし、補正予算を10兆円クラスを10年間続けるくらいのメッセージが政府から出されなければ、この国は普通に発展途上国化し、安全保障も弱体化して中国に責められて蹂躙される未来が近づくことになります。

     それを回避するためにも、米国の通商戦略、安全保障政策について学び、日本でも取り入れることを真剣に考える必要があるものと私は思います。


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