トランプ大統領の仮想通貨批判

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     今日はフェイスブックが企画している仮想通貨のリブラを取り上げ、「トランプ大統領の仮想通貨批判」と題して論説します。

     

     まずはブルームバーグの記事をご紹介します。

    『ブルームバーグ 2019/07/12 11:41 トランプ大統領、フェイスブックの仮想通貨「信頼性得られない」

     トランプ米大統領は11日夜、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」計画に警告を発した。

     トランプ大統領は一連のツイッター投稿で、「フェイスブックの『仮想通貨』は高い評価も信頼性もほとんど得られないだろう。フェイスブックや他の企業が銀行になりたいなら、新たに銀行設立許可を求める必要があり、他の銀行と同じように全ての銀行規制に従わなければならない」と指摘した。
     同社は仮想通貨市場への参入計画を発表して以来、規制当局者や民主、共和両党議員から疑念を投げ掛けられてきた。

     

     上記記事の通り、トランプ大統領は先月7/11に、仮想通貨ビットコインやフェイスブックが導入を計画しているリブラなどの仮想通貨を批判する言説をツイートしました。トランプ大統領は、フェイスブックのような企業が仮想通貨を立ち上げたいというならば、そもそも銀行規制に従う必要があると主張しています。

     

     トランプ大統領のツイッターでは、「I am not fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies」と述べ、私はビットコインや他のクリプトカレンシー(暗号通貨)は好きではないと述べ、4つの理由を挙げています。

     

    _樵枋眠澆歪眠澆任呂覆

    価格変動が激しすぎる

    実体のないものに基づいている(based on thin air)

    ど塰,兵莪にいくらでも利用できる(麻薬取引やマネーロンダリングが簡単にできる)

     

     ,砲弔い討蓮仮想通貨は「通貨」ではないということでまさにその通り。あらゆる国家は、仮想通貨による納税を認めませんし、通貨発行権を持つ自国の通貨を管理通貨制度の下で管理しますが、仮想通貨にはそれがありません。

     

     △硫然癖册阿激しすぎるというのその通り。下記がビットコインのチャートです。

     

    <ビットコインのチャート>

     

     

     上記チャートの通り、ビットコインは2017年の年末の11月〜12月にかけて上昇しましたが、2017年12月の1ヶ月だけをみても、2017/12/08に1BTC=2,378,320円の最高値を付けたあと、その翌日2017/12/09に1BTC=1,465,000円の安値を付け、再び上昇に転じて2018/12/17に1BTC=2,278,190円まで上昇した後に、2019/01/01には、370,600円の安値を付けました。

     直近では150万円ほどまで値を戻して、現在は110万円台の水準を維持しています。

     

     これだけ値動きが激しい相場ですと、値幅取りの短期取引で投機のお金が増えます。投機のお金が流入することでさらに値動きが激しくなります。

     

     は実体のないものに基づいているというのは、現在は管理通貨制度で中央銀行が金融政策を実施して通貨の安定の確保に努めるわけですが、ビットコインは管理通貨制度とは全く無縁で、むしろ国家が通貨の関与をしない自由な取引であるため、国力とは無関係という意味で実体がありません。現在の管理通貨制度では不換紙幣が流通しますが、兌換紙幣の場合は金本位制であれば金が裏付けとなり、銀本位制であれば銀が裏付けになります。仮想通貨にはそうした裏付けがないという意味で、実体がないものに基づいているといえるでしょう。

     

     い眩瓦トランプ大統領の主張は正しく、麻薬取引などの犯罪取引が普通にできてしまいます。世界の貧困層は銀行口座を持っておらず、そうした人らが麻薬取引などの犯罪に手を染めるのは普通にあり得るのですが、そうした人らも携帯電話さえ持っていて、インターネットの環境があれば、麻薬を売ってビットコインを手に入れるということが可能になります。

     

     上述のようにフェイスブックのリブラでさえも例外ではありません。そのためトランプ大統領は、フェイスブックのような企業が銀行をやりたいと思うのならば、「銀行法を守れ!」と主張しているのでしょう。

     

     米国にはリアルな通貨として、かつてないほど安心で信用できる通貨USAドルがあります。

     

     仮想通貨は不法取引に使われやすく、世界中がマネーロンダリングに対して血眼になっている中、新たな巨大なマネーロンダリングシステムがリブラという仮想通貨によってできあがるとなれば、これを見過すわけにはいかないでしょう。

     

     米国のFRB理事のパウエル議長も批判し、特にマネーロンダリングに対して懸念を示しています。

     

     仮想通貨業界では、2018年1月にコインチェック社で仮想通貨NEMが事件当時の終値で480億円相当、2018年9月にテックビューロ社(=ザイフ)で4種の仮想通貨が事件当時の終値で67億円相当が流出し、それぞれ仮想通貨不正流出事件として大きなニュースとなりました。

     

     この事件以来、金融庁が規制の強化に努めました。具体的には仮想通貨の交換業者に立ち入り調査を行い、業務改善命令や業務停止命令を相次いで出すなど、取引の安全性の強化の指導をしてきました。

     

     そんな中、先月7/11にビットポイントという交換所でハッキングによって35億円の仮想通貨が流出するという事件が発生しています。

     

     このビットポイントという交換所は、金融庁が業務改善命令が出ていた交換所だったのですが、2019年6月末に業務が改善されたとして改善命令を解除したばかりだったにもかかわらず、ハッキングで35億円流出とは、一体金融庁は何やっているのか?という話で、全く納得できません。

     

     トランプ大統領の7/11のツイッターの直後に、ビットポイントでの35億円流出事件の発生とは、偶然の出来事と思うものの、日本の仮想通貨市場はセキュリティが弱く狙われやすいということを証明してしまっているともいえます。

     

     このように仮想通貨はリスクが高いため、仮想通貨を投資対象としておられる方は、トランプ大統領を敵に回していることを意識し、仮想通貨の保有に注意した方がいいと私は考えます。

     

     

     というわけで今日は「トランプ大統領の仮想通貨批判」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

    ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

    仮想通貨への投資のリスクとは?

    仮想通貨の暴落で理解できる「バブルの崩壊→デフレ化」へのプロセスとGDP


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