日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!

0

    JUGEMテーマ:年金/財政

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

     

     今日は以前もお伝えしたステファニー・ケルトン教授が提唱するMMTについてお話ししたく、「日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!」と題して論説します。

     

     先月、2019/07/16(火)に、ステファニー・ケルトン教授が来日し、東京都内で講演しました。

     

     MMTとは何か?

     

     日本に限らず、多くの国家が税収を基準に政府の支出額を考えており、財政赤字をできるだけ減らすという基準で支出額を決めるのですが、これには全く何の合理性もないというのが、MMTの一番のコアな部分です。

     

     借金だから減らさなきゃと思うかもしれませんが、20年以上もデフレを経験している日本人からすれば、借金を減らすのが当たり前という感覚でしょう。

     

     しかしながら政府の財政赤字を減らしても誰も得をしません。政府の負債を減らしたいという財務省の自己満足は達成されますが、実際に赤字を減らすと日本国民が貧乏になります。

     

     政府は財務省の自己満足や財務省職員の出世のために存在するのではなく、国民の幸福のために存在します。憲法13条で国民の幸福の追求権を謳っており、そのために政府が存在します。財務省の自己満足だったり、財務省職員の出世のために政府が存在するのではありません。

     

     そうであるならば、インフレ率2%〜3%を目指そう!となるわけで、自国通貨を発行できる国は、低インフレであっても高インフレであっても、財政破綻はあり得ません。

     

     もともと円という通貨は、日本政府が作っており、政府は自分の好きな時にいつでも円を作ることができるため、それが作れなくなって破綻するということはあり得ません。

     

     MMT理論の説明に対する反論で、ハイパーインフレになるという人がいたとして、ケルトン教授はゼロ%と言い切りました。

     

     確かに中央銀行、日本の場合は日銀が理性的である限り、ハイパーインフレになる確率はゼロ%です。パイロットでも頭がおかしくなって墜落するという事件が、ドイツのルフトハンザ航空機でありましたが、普通は想定していません。日銀が頭がおかしくならない限り、日本政府が頭がおかしくならない限り、基本的にハイパーインフレになることはあり得ないのは、ジャンボ機のパイロットで逆噴射するパイロットがいないことと同じです。

     

     またデフレ環境下でデフレ脱却のため、物価上昇を目指した金融緩和の状況が続く日本において、日銀の金融緩和政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方が直接的に機能するとも語られました。

     

     インフレ率という場合、物価、賃金、GDPデフレータ、全体の成長率など全て見ましょう!ということ。そのもっとも重要な尺度はインフレ率で、金融政策も一部影響することがあります。とはいえ、金融政策は、民間が使うお金の量を間接的に影響を及ぼすだけの政策で、その証拠にマネタリーベースが増加するだけ、日銀当座預金が増加するだけで、それだけでマネーストック、即ち貸し出しが増えるわけがありません。

     

     金融政策が無駄だとまでは言わないものの、金融政策だけでインフレ率や経済成長率を調整することは不可能です。

     

     インフレ率や経済成長率をカチッと決めきれるのは、結局のところ、財政政策ということになるのです。

     

     具体的には、消費減税や補正予算を増やすとか、デフレ脱却するまで通常予算を増やすなどが具体策です。

     

     特にインフラ政策は大事であるとしています。多くの有識者と呼ばれる愚者(MMTが理解できないバカもしくはMMTが正しいことを知りつつも自分の過去の発言を否定できず嘘を吐き続けるバカ)は、財源ばかり問題視します。しかしながら真に問題視すべきは、建設会社があるのか?エンジニアの数は足りているのか?ちゃんとした高い品質の技術があるのか?建設従事者は十分に存在するのか?鉄鋼やコンクリートなどの資材の供給は大丈夫か?というリソースをインフラ投資に使えるのか?が問題であって、リソースが不足するとインフレになります。

     

     本来ならばリソースが議論されるべきで、お金など自国通貨をいつでも発行できる以上、問題視する必要がありません。

     

     特に公共投資を増やす過程で、公務員の給料を引き上げたり、公共調達(公共事業や学校の先生や警察官や医療や介護に従事する人々など)に該当する業種の賃金を高くすることも重要で、その財源は普通に自国通貨建ての国債で構いません。もし上述を実行すれば、多くの人々がそういう業種で就業しようとするため、ブラック企業は自然と駆逐できます。

     

     最低賃金を単に法律で決めるだけでは意味がなく、かえって中小企業が倒産してしまいます。むしろ政府こそ公務員の給料を引き上げ、公共調達に該当する業種の賃金を引き上げるということを実際にやって見せることこそ大事なことであるといえます。

     

     また消費増税については経済成長やインフレ率を確保する場合、消費拡大は大切であり、今の日本の状況で消費増税は何のためにやるの?という話です。法人税や所得税などの直接税が激減し、結果的に財政再建もできません。

     

     もちろん消費が増えすぎて困るような状況下になった場合、消費増税は選択肢の一つとしてあり得ますが、今の状況は消費増税よりも、消費減税が必要であることは、経済指標をみれば明々白々です。

     

     

     というわけで今日は「日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!」と題して論説しました。

     もっと早くMMT理論を日本政府が取り入れていたとして、財政出動をしていたならば、今頃少なくてもGDPは800兆円にはなっていたでしょう。となれば税収は100兆円程度にまで膨れ上がります。

     そうなれば日本人がみんな豊かになり、政府もいろんなことをやって、今起きている貧困問題や年金問題も医療介護費用の問題も、ほとんどすべてが解決します。

     ところが新聞・テレビ記者らマスコミらは、インフレを心配している人が多く、ハイパーインフレになるとか制御不能なインフレになるというウソの言説を振りまきます。

     そうした愚者に騙されないようにするために、MMT理論について多くの人々に知っていただきたいと私は思うのです。

     

     

    〜関連記事〜

    ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

    政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

    公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

    反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

    MMT理論の批判論に対する反論!

    税金の役割とは何なのか?

    ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

    借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

    日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

    国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

    ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

    グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

    親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

    憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

    日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    << August 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • 安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ!
      正論太郎01 (07/01)
    • 大阪W選挙で維新圧勝の影響について
      島道譲 (04/16)
    • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
      永井津記夫 (12/07)
    • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
      ユーロン (11/12)
    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM