少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす

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     今日は「少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす」と題して論説します。

     

     まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2019/07/10 17:00 人口減少幅最大の43万人、外国人は最多 人口動態調査     

     総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

     日本人の15〜64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

     外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

     外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。

     日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。

     東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。

     住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある。』

     

     記事の通り、人口が43万人減少ということで過去最大の下げ幅になりました。その一方で、生産年齢人口は61万人の減少で、7423万人となりました。

     

     このニュースを見て、皆さんは人口減少というのが”ヤバイ”と思われる人が多いでしょう。一方で記事には書かれていませんが、記事に記載の数字を見ますと、総人口43万人の減少に対して生産年齢人口の減少は61万人です。

     

     これを2018年と2019年の比でみると下記のグラフの通りとなります。

     

     

     上図の通り、確かに総人口は43万人減少していますが、生産年齢人口の減少は61万人です。

     

     人口減少率で見ると総人口は▲0.346%、生産年齢人口は▲0.819%で、生産年齢人口の減少の方が減少率が多くなっています。

     

     何がいいたいかと言えば、労働市場におけるインフレギャップが拡大しているということです。(上図でいえば、5037万人→5055万人に拡大しています。)

     

     総人口=需要、生産年齢人口=供給となるため、インフレギャップが拡大しているということは、「需要>供給」というインフレギャップの状態で、需要−供給=インフレギャップ幅が拡大しているということを意味します。

     

     この話は別に特別なことではありません。日本の人口は、ずっと生産年齢人口の減少の方が、総人口の減少よりも減少幅が大きく、インフレギャップが拡大しているというのが続いているのです。

     

     少子高齢化が進めば、今後はさらにインフレギャップ幅が拡大していく可能性があります。何しろ日本の医療水準は世界的に見ても高く、水資源など発展途上国と比べても衛生環境がいい。したがって平均寿命は長い一方、デフレが放置されて出生率が上昇に転じないため、生産年齢人口の減少のスピードが総人口の減少よりも早いという状況が続きます。

     

     少なくても今この瞬間出生率が上昇に転じたとしても、20年間はこの状態が続くことになります。

     

     よくアベノミクスの成果で「失業率が低下した」とか、「求人倍率が増えた」などとする論説がありますが、こうした論説はウソ・デタラメです。端的にいえば、アベノミクスの効果など関係なく、少子高齢化という環境の影響で、生産年齢人口減少の方が総人口の減少よりもスピードが早いというだけのことであり、誰が総理大臣になっていたとしても、失業率は低下し、求人倍率は勝手に増えていくでしょう。

     

     ついでにいえば、人件費ですら上昇し、賃金UPにつながっていた可能性ですらあります。何しろ、労働市場でインフレギャップ幅が拡大するということなので、普通に賃金UPする環境です。

     

     ところが外国人労働者の受け入れを安倍政権は推進してきました。日本国内史上最悪の移民推進内閣で、日本を破壊しまくっている政権と私は思います。

     

     しかも政策で地方創生を謳っておきながら、東京圏への一極集中は止まっていません。地方都市は全体の人口減少に加え、首都圏へ人口が移動する社会移動を合わせて、ダブルで人口が減少します。

     

     

     

     そうした都道府県の一つ、島根県は外国人の増加率が15.4%となっていますし、主な都市の外国人比率を見ると、下記のとおりです。

     

    ●群馬県邑楽郡大泉町 18.2%

    ●北海道余市郡赤井川村 12.6%

    ●東京都新宿区 12.4%

    ●愛知県名古屋市中区 12.3%

    ●神奈川県横浜市中区 12.1%

     

     こうした地域では幼稚園とか間違いなく10人に1人以上が外国人という状況になっていると思われます。

     

     今年2019年4月1日の移民法改正の前でこの状況です。

     

     となれば2019年4月1日以降は、こういう状況がどんどん広がっていくということであり、日本人が減って外国人が入ってきて日本が日本でなくなってしまうということが、こうした数字からも読み取れます。

     

     しかも東京一極集中が進み、首都直下型地震が来たらどうなることやら。

     

     こうした状態に何もしないどころか、外国人労働者を受け入れを推進することで、生産性向上のための設備投資が抑制されて、経済成長が抑制されます。

     

     この国は終わり(=亡国)に向かって突き進んでいると思うのは私だけでしょうか?

     

     

     というわけで今日は「少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす」と題して論説しました。 


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