中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

0

    JUGEMテーマ:資産運用

    JUGEMテーマ:外国為替

    JUGEMテーマ:国際金融情勢

     

     昨日は日銀の金融政策決定会合について、日銀の金融緩和策について述べましたが、今日は「中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領」と題し、米国の金融政策について論じたいと思います。

     

     米国の4月〜6月におけるGDP速報値が発表となり、事前予想1.8%よりも高い2.1%で着地しました。そんな中で、今月末にFOMC連邦公開市場委員会が開かれます。

     

     すでに利下げすることは決定的といわれており、問題はその利下げ幅が0.25%か0.5%かが焦点になっています。

     

     ブルームバーグの記事を紹介します。

    『ブルームバーグ 2019/07/25 18:00 来週のFOMC、25bp利下げの確率が最も大きい−エコノミスト調査

     米金融当局は今月30、31両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利引き下げを決め、年内にもう1回利下げする。ただ、長期の緩和サイクルに入るわけではない。ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査で、このような見方が示された。

     KPMGのチーフエコノミスト、コンスタンス・ハンター氏は調査への回答で、「金融当局が成功を収めれば、将来の新たなリセッション(景気後退)の前に再度、利上げを実施するだろう」との考えを明らかにした。

     今月19−23日実施の調査結果(中央値)では、来週のFOMCで25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが決まる確率が80%と最も大きく、50bp利下げは10%、金利据え置きは5%とされた。

     貿易摩擦が世界の経済見通しに影を落とし、低インフレが続く中で、エコノミストは6月の前回調査で12月と来年7月に1回ずつの計50bp利下げを予想。その後、米金融当局者が一層の景気減速に備える姿勢を強めたのを受け、今回の調査では利下げ時期の予想が7月と10月に前倒しされた。』

     

     

     上記の通り、市場関係者の間では、0.25%の利下げを予想している人が多いです。

     

     ただ7/18にニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁が、経済状態の悪化に直面した場合は、速やかな利下げすべきである旨の発言をしたため、場合によっては0.5%の利下げもあるかもしれません。

     

     4月〜6月のGDP速報値が1%台であれば、0.5%の可能性は極めて高かったと思うのですが、2.1%というのは予想値よりは上回って米国経済が依然好調であることを示すとはいえ、1月〜3月は年率3.1%だったのをみると、世界経済が不調な状態が、米国にも影響を及ぼしているという見方もあります。

     

     ここで重要なのは、トランプ大統領がどう考えているか?です。

     

     トランプ大統領のツイッターを2つご紹介します。

     

    『AFP通信 2019/05/26

    日米は貿易交渉で「大きく前進」しているが、交渉の「多く」は7月の参院選後まで待つことになる。』

     

    『ブルームバーグ 2019/07/04

    中国と欧州は大きな為替操作ゲームに興じており、米国と競うためシステムにマネーを送り込んでいる。

    われわれも同じ事をやるべきだ。そうでなければわれわれは、他国が何年も前からゲームを続けるのを座っておとなしく眺めている間抜けであり続けることになる!』

     

     なぜ、トランプ大統領のツイッターを取り上げたか?その理由は、トランプ大統領がドル売り円買いの為替介入の可能性に留意しなければならないと思うからです。

     

     参院選挙は終わり、その一方で中国と欧州は為替操作ゲームを派手に楽しんでいるとし、米国も対抗すべきであるとツイートしています。

     

     金融システムにお金をつぎ込む為替操作ゲームとは、国家が為替介入をするということで本当はやってはいけないことなのですが、トランプ大統領は、中国と欧州がそのような市場操作をやっているとして批判し、それならば米国も市場操作をやるという言い方をしています。

     

     このようにトランプ大統領は明らかにドル高に不満を持っているといえるでしょう。

     

     マーケットの一部では、大統領の再選がかかった大統領選挙で予想外に自分の支持率が民主党候補より低いということで、為替市場でドル買い介入を強行するのでは?という見方があります。

     

     ドル売り介入を強行し、ドル安他国通貨高にすることで、貿易交渉を有利に持って行こうと考えているのでは?といわれているのです。

     

     中国、欧州、そして日本と貿易戦争に勝つため、トランプ大統領は自らの票田の製造業に従事する人々に対してアピールする必要があり、そのためにも貿易赤字を食い止めようと為替市場におけるドル売り介入を強行するというシナリオは十分に考えられます。

     

     仮にもトランプ大統領がドル売り介入が強行されれば、間違いなく超円高になり、日本の株式市場は大暴落することでしょう。

     

     

     というわけで今日は「中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領」と題して論説しました。

     本来ならば、消費増税などやっている場合ではないのですが、もはや10月の消費増税は、ほぼ確定してしまっています。世界経済や通商協議によっては超円高というシナリオがあるにもかかわらず、財政再建のために消費増税をするというのは、全くをもって白痴であると言わざるを得ません。

     仮に消費増税をしたとして、最低でも10兆円規模の補正予算を10年間続け、その財源として国債を発行するということであれば、日本経済へのダメージは抑えられるかもしれません。しかしながら補正予算の規模もショボく、国債発行もせず、超円高と消費縮小となれば、日本経済へのダメージは破壊的なものになると私は思います。

     

     

    〜関連記事〜

    円高になる可能性と日銀の金融政策について


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
      12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    2728293031  
    << October 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM