韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

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    JUGEMテーマ:通商政策

     

     今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2019/07/15 05:00 【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ

     やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。

     ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。

     もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。

     12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。

     2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。

     

     

     上記記事の通り、韓国政府が複数の韓国企業について、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分をしていたことが、日本政府関係者の取材で明らかになったというニュースです。

     

     韓国政府が作成したリストによれば、2016年1月〜2019年3月にかけて、軍事転用可能な物資が流出した不正輸出案件が、156件に上るということで、韓国政府はこれまで件数を公表してきませんでした。

     

     韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果が発揮できていないのでは?という疑いを持たざるを得ないニュースです。

     

     文在寅政権は南北融和で北朝鮮との融合を目指そうとしていた政権でもあったわけで、こういう記事から推察されることとしては、韓国側の規制が甘かったのでは?ということが当然に危惧されます。

     

     日本が韓国に対して、半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の包括許可という優遇措置をやめて、個別許可制に移行したというのは、日本の安全保障を守るという観点からも当たり前の話といえるでしょう。

     

     韓国側はWTO物品貿易理事会で、自由貿易を歪める措置だとして撤回を求めていますが、「何言ってんの?」という話です。

     

     この件では様々な言説が飛び交い、徴用工問題の報復と受け取られかねないから日本が折れるべきとか、経済悪化を懸念する声もありますが、もともと日本政府は徴用工問題の報復とは一切言っておらず、たまたま時期が重なったに過ぎません。

     

     日本政府や経産省が上述のような不正の事実をつかんでいたため、それを理由に特別優遇を辞めるというホワイト国から外すという形での輸出規制強化を行っただけで、タイミング的に報復のようにみえますが、日本政府はそのようなことは一切言っていません。

     

     そのため、不正輸出があったので粛々と1個1個個別に確認するというだけの話で、国際法的に日本側に瑕疵を追及されることはないだろうと思える立て付けになっていると考えられます。

     

     以前にもこの件で記事を書いていますが、あくまでも優遇措置を見直しただけで、ペナルティをかけたわけでも何でもありません。そのため、私は日本の措置に問題がないと思いますが、普通に考えて経済的に日本も傷つきます。

     

     なぜならば日韓貿易では純輸出で利益を出しているからで、韓国への輸出が縮小すると、日本のGDPに下落圧力がかかります。

     

     そのため、消費増税を辞めて輸出依存で経済成長するのではなく、内需依存で経済成長することを高らかに宣言したうえで、韓国に対しては粛々と対応していただきたいものと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説しました。

     参院選が終わり、韓国以外にも米国との通商協議も始まろうとするでしょう。

     今後の外交の立ち回り方として望むことは、自国より国力が弱い韓国には強気に出て、米国には対米従属で尻尾を振り、ロシアにはペコペコして、中国にも強いことがいえず、強気に媚びり弱気を挫くという情けない外交にならないように、日本の国益を考えた外交をお願いしたいと改めて思います。

     

     

    〜関連記事〜

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