世界経済が減速する中、今日から消費減税のための新たな戦いの始まり

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     今日は「世界経済が減速する中、今日から消費減税のための新たな戦いの始まり」と題して論説します。

     

     予想されていたことではありますが、昨日の参議院選挙で自民党が勝利しました。

     

     これで2019年10月の消費税は、ほぼ確実になったといえます。なぜならば与党は公約に掲げて選挙を戦っていましたからです。ですが、既成事実化して争点の焦点に当たらないように、特にマスコミを中心にそうした報道がされていると感じたのは私だけでしょうか?

     

     いずれにしても10/1以降、消費増税10%は確定となり、日本経済の後進国化の始まりがスタートすることとなるでしょう。そんな中で、新車市場が急減速というニュースがありまして、日本経済新聞の記事をご紹介します。

     

    『日本経済新聞 2019/07/10 20:31 新車市場急減速、中印4〜6月2ケタ減 米欧も低調

     世界の自動車市場が急減速している。国別で最大市場の中国と4位のインドの4〜6月の新車販売台数は前年同期比2桁減となり、米欧市場も低調だ。景気減速の影響が長引き、2019年の世界販売台数はリーマン・ショック直後の08〜09年以来の2年連続前年割れが濃厚になった。自動車産業の裾野は広く、販売低迷が続くと景気が一段と冷え込むリスクがある。

     中印の業界団体が10日、6月の新車販売台数を発表した。日米と欧州の一部をあわせた主要5市場の4〜6月は約1600万台と前年同期比で13%減と、マイナスは4四半期連続で期間中で最大の減少幅となった。主因が中印の落ち込みだ。

     中国の6月の新車販売は12カ月連続減だった。4〜6月の販売台数は13.5%減の594万台と、1〜3月からマイナス幅が2ポイント強拡大した。中国経済の減速や米中貿易戦争の長期化で、購買意欲に悪影響を及ぼしている。中国は18年通年で28年ぶりに前年を割り込んだ。業界団体は10日、19年も「前年実績を下回る」と、従来の横ばい予想を下方修正した。

     インドの4〜6月は16.6%減り1〜3月の1.4%減から大幅に悪化した。18年9月に起きた大手ノンバンクの債務不履行で自動車ローンの貸し渋りが起き、市場は18年11月から減少が続く。

     中印の不振が長引き、英調査会社IHSマークイットは7月、19年の世界市場見通しを2%減の9100万台とし、年初のプラス予想を下方修正した。米国の4〜6月は1.5%減、欧州主要国の合計も5月まで9カ月連続のマイナス。日本は4〜6月がプラスだが、10月の消費増税を控え先行きは不透明だ。

     自動車産業は消費や雇用に影響を及ぼす。中国では保守サービスを含めると国内総生産(GDP)の1割を占めるとされ影響は大きい。中国政府は農村での車の買い替え補助や、一部主要都市でナンバープレート発給制限の緩和など消費刺激策を打ち出すが、目に見える効果になっていない。

     中国と米国は年後半から回復するとの見方もある。中国では7月1日から国内の約半分の地域で新しい排ガス規制が始まり、新規制を前に起きていた車の買い控えが解消する可能性がある。

     米国は自動車ローン金利の低下で販売は回復しつつある。ゼネラル・モーターズ(GM)のチーフエコノミスト、エレイン・バックバーグ氏は「下半期は米連邦準備理事会(FRB)の利下げが予測され、市場の支えになる」と指摘する。』

     

     上記日本経済新聞の記事の通り、世界の自動車市場が急減速しているというニュースです。新車市場はリーマンショック直後の2008年〜2009年以来の2年連続前年割れということですが、日本は消費増税します。

     

     記事にもある通り、自動車産業はすそ野が広いです。鉄鋼やタイヤ・ゴムといった目に見えるところもそうですが、車載電子部品産業も自動車産業を支えています。またそれら資本財を生産するための生産設備を作る会社や、それら生産設備に必要な工業燃料を製造する会社にも影響が出ます。

     

     したがって世界の自動車市場が急減速するとなれば、特に外需に頼っている自動車産業のダメージは大きいと予想されるでしょう。

     

     記事では中国と米国が年後半から回復すると報じていますが、米中貿易戦争が継続する最中に、米中への輸出を増やすことなど、できるのでしょうか?米国は米国の自動車産業を保護するため、日本車の輸入数量を減らすための通商政策を仕掛けてくるに決まっています。何しろ米国のトランプ政権は、米国民ファーストかつ安全保障を重視しているあため、日本車の輸入数量が多いことそのものが、米国国内の技術革新が弱体化するということで、トヨタ自動車などの日本車メーカーは、アルカイダや北朝鮮と同じ安全保障上の脅威と位置付けているのです。

     

     もともと米中経済戦争以前に、景気は長期低迷を続けていました。日本のGDP確報値が間もなく出ますが、2次速報ベースでみても、1〜3月は輸出も輸入も大きく落ち込んでいます。

     

    <輸出と輸入の名目GDP2次速報>

     

    <輸出と輸入の実質GDP2次速報>

    (出典:内閣府ホームぺージ)

     

     上記グラフをみれば一目瞭然ですが、既に8%消費増税の時のショックと同じ程度、輸入が大きく落ち込んでいます。輸入が大きく落ち込むというのは、内需が弱いからで、海外のモノを買う金額(名目GDPの減少)、数量(実質GDPの減少)が減っており、輸入が大きく落ち込んでいることがよくわかります。

     

     海外ではマレーシアが消費税を廃止し、英国やカナダも消費税を下げました。日本も民主主義国家なので上がった消費税を下げることは普通に可能です。

     

     もともと世界経済で米国と英国以外がめちゃくちゃ悪い状況で、新車市場が急減速で景気が一段を冷え込んでいるにもかかわらず、日本だけが消費増税をするというのは、バカ丸出しとしか言いようがありません。

     

     

     というわけで今日は「世界経済が減速する中、今日から消費減税のための新たな戦いの始まり」と題して論説しました。

     参議院選挙で自民党が勝利した以上、10/1以降、新たな戦いということで消費税減税を目指し、情報発信を続けてまいります。日本を破壊するエセ保守、グローバリストらから、日本の文化・伝統・歴史を守りたい、ただその一心です。

     読者の皆様におかれましても、賛同できる方は、どうか周りの知人にお声掛けください。一人一人が知見を高めていく以外に、日本を守ることはできないものと思うからです。

     

     

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