韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

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     今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説します。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2019/07/01 18:48 半導体輸出規制、撤回を=韓国「WTO提訴」と警告

     【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第1次官は1日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は声明を出し、「今後、世界貿易機関(WTO)提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。

     成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明した。
     その上で、輸出規制はWTO協定で原則的に禁止されていると指摘。日本が議長国を務めた20カ国・地域首脳会議(Gト)の首脳宣言が「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現と、開かれた市場の維持に努める」とうたっている点を挙げ、「(サミットで合意した)精神とも相いれない」と主張した。』

     

     

     上記記事は、日本政府が半導体材料の韓国への輸出の管理を強化するという措置を打ち出したことに対して、韓国の通商資源相が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置」に該当するとして、WTOへの提訴を含めた対抗措置を取る旨を警告したとするニュースです。

     

     日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目で、特に韓国が輸入する日本製のレジスト、フッ化水素への依存度は全て90%に上ります。そのため、韓国としては日本製の代替品を探すのが難しく、規制が長期化すれば、韓国の半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

     

     この記事から言いたいことは2つあります。

     

     一つ目はWTOでも何でもいいですが、そもそも韓国は我が国の領土である竹島を不当に占拠し、現在進行形で安全保障を脅かしています。安全保障を理由に貿易を制限することはWTOルールでも認められています。

     

     何がいいたいかと言えば、竹島を不当に占拠しておいて、その上1965年に日韓請求権協定締結という国際法で解決した元徴用工問題を持ち出して、日本企業の韓国国内にある財産を不当に没収したり、追加で賠償金を要求するのを韓国政府が放置しておきながら、日本の輸出規制をWTO違反で提訴とは、「お前が言うな!」というレベルでムカつく話だということ。

     

     私はWTOルールに基づいて、日本政府が取った措置は正当性があると考えます。竹島を不当に占拠する韓国に、WTO違反と言われる筋合いはありません。

     

     二つ目は、半導体のDRAM(記憶保持動作が必要な随時読出し書込みメモリー)とNAND(電気的一括消去が可能なメモリー)で、サムスン電子が世界的に高シェアなのですが、韓国が工業燃料を日本からの輸入に頼っているという実態を改めて認識できたということです。

     

     どういうことか?といいますと、DRAMやNANDを作る工程で、スマホやタブレットの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体の製造に使う「フォトレジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素(エッチングガス)」が必要となるのですが、これら工業燃料・材料は、韓国国内で製造する技術がない、即ち韓国の需要を韓国国内の供給だけで対応することができないということ。日本と比べて国力が低いということです。

     

     国力の強弱とは、国民の需要を自国でどれだけ賄うことができるか?ということなのですが、日本は資源こそ、自国の供給のみで満たすことができないものの、資源以外のほとんどが日本国内で供給することができます。

     

     例えば、イージス艦を製造するとなれば、日本は造船技術のみならず、鉄鋼や半導体や電子部品、それら製造に必要な工業燃料など、すべて日本国内で製造することができる一方、韓国がイージス艦を製造するとなれば、自国で工業燃料や電子部品などの資本財を製造できず日本からの輸入がなければ製造ができないのです。

     

     したがって「イージス艦を製造する」という事業をやる場合、日本の方が韓国より多くの雇用を生み、より多くの所得を得ることができます。日本の方が国力があるというのは、そういうことです。

     

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

     ※純輸出=輸出−輸入

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     

     上記はGDPと税収の算出式ですが、数式をご覧いただければ一目瞭然ですが、輸入はマイナスです。他国の所得になるから当たり前です。

     

     韓国はイージス艦を組み立てることはできても、組み立てる部品・部材を製造するのに、自国の供給力だけでは賄えず、例えばイージス艦を大量製造するとなれば、工業燃料・半導体材料などの資本財を大量に日本から輸入する必要があり、その場合は日本の所得が増えることになります。

     

     一方で日本がイージス艦を作るとなれば、石油や天然ガスやレアアース、レアメタルといった資源は輸入しなければなりませんが、資本財はほとんど日本国内で供給することが可能であるということで国力が強い=先進国といえるのです。

     

     

     というわけで今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説しました。

     半導体業界は、CPUの場合は米国のインテル社、アドバンスマイクロデバイス社(AMD社)の2社でほとんどのシェアを占める一方、DRAMとNANDは、サムスン電子の世界トップシェアというイメージを持たれる方もおられるかと思います。

     今回のニュースでDRAMやNANDの製造に、日本企業が支えていたという事実を多くの日本人が知り、このような国力の差が外交のカードとして日本に有利な状態であることを知らずして不当に竹島を占拠する韓国の愚かさを、韓国に知らしめることができるということを日本人が知ることができたという意味で、外交とは何なのか?国力は何なのか?など、通商政策や安全保障について日本人の理解が深まる良いきっかけになればと私は思います。

     

     

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