就職氷河期世代の就労促進について

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    JUGEMテーマ:雇用不安

     

     今日は「就職氷河期世代の就労促進について」と題して論説します。

     

     まずは朝日新聞の記事を紹介します。

    『朝日新聞 2019/06/11 20:01 就職氷河期世代、3年で正規雇用30万人増へ 骨太原案

     政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。
     最低賃金(時給)については、毎年3%程度引き上げ、全国平均で1千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む70歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。
     就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、1993〜2004年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある100万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ(動機づけ)も強化する。
     経済政策については、10月の消費税10%への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。また、米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。
     新たな在留資格「特定技能」がスタートした外国人材については、偽造在留カードを発見しやすくするなどの不法滞在者対策を強化するとした。また、厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題を受け、政府統計については「事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行う」として、人材育成を行うことを挙げた。(北見英城)』

     

     上記の通り、バブル崩壊後の不況期に就職活動した就職氷河期世代を対象とする就労支援プログラムについて報じたニュースです。非正規雇用などで安定した収入を得られない人も多いことから、正規社員として雇用してもらえるよう能力向上を後押しし、職場定着を手助けする内容になっています。

     

     就職氷河期世代とは、1993年〜2004年頃に高校大学を卒業した現在の30代半ば〜40代半ばの世代のことをいいます。

     

     私は、こうした就労支援の方向性について異を唱えるつもりはありません。とはいえ、やっていることがすっとんきょな話だと指摘しておきたいです。

     

     なぜならば、就労支援をしたいのならば、まず「デフレを終わらせろ!」ということであって、やっていることが「何やってんの?」という話です。

     

     消費増税10%引き上げすればデフレ脱却がますます遠のくだけの話。機動的なマクロ経済政策って具体的に何なの?といえます。このような抽象的な表現、しかも消費増税の悪影響は、ずっと続くものなのに、対策は臨時・特別措置ということなので、恒久的な財政出動をすることになりません。

     

     キャッシュレス払いのポイント還元は期間限定である一方、消費増税10%は期間限定ではなく、消費減税されるまでずっと続きます。それどころか家計簿発想の経済財政諮問会議の連中は、お金がどうやって生み出されるのか?を知らない。資本主義は誰かが借金しないと経済成長しないことを知らない。国家の財政運営を家計簿や企業経営と同じ発想でモノを考え、選挙で選ばれているわけでもないのに、勝手に政策提言し、しかもそれが経世済民とは真逆の日本を発展途上国に陥れる政策であるという、最悪の集団です。だから2019年10月に消費増税した後、今度は「消費税率は15%でなければだめだ!」「欧米諸国並みの水準にしなければだめだ!」などと意味不明なことをいって、また消費税率を引き上げにかかります。

     

     欧米諸国は、インフレで賃金も上昇しているので消費税率を20%とかにできるだけの話なのに、そうしたことを知らずして10%引き上げたら、すぐ「15%にすべき!」となるでしょう。はっきり言って頭が悪い連中です。マクロ経済を何も知らないど素人です。

     

     消費増税しておきながら就労支援とは、泥縄もいいところと言いたい。

     

     企業側にインセンティブを働かせるために助成金を見直すとして、具体的には35歳以上の就労困難者を受け入れた企業に支給される特定求職者雇用開発助成金の対象要件を緩和するとしていますが、こうした政策は、いわばバンドエードと同じです。

     

     リンチしてボコボコにして骨折させるくらいの乱暴な政策をやっておきながら、バンドエードを渡して「はい!おしまい!」という話です。

     

     バンドエードは、あった方がないより”まし”ではあるものの、その前に乱暴な政策を辞めようよ!と私は思います。

     

     

     というわけで今日は「就職氷河期世代の就労促進について」と題して論説しました。


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