コンビニ各社24時間営業見直し問題と運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題

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     今日はコンビニ各社24時間営業見直し問題と合わせ、運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題について意見したいと思います。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2019/05/23 18:28 セブン経営陣、板挟みに=「加盟店」か「株主」か−総会

     セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。井阪隆一社長は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンで起きた24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルについて、「大変申し訳ない。反省している」と陳謝し、加盟店への支援を強化する考えを示した。ただ、店への配慮よりも高収益の維持や株価上昇に期待する株主は多く、経営陣は板挟み状態の中で難しいかじ取りを強いられている。

     セブン−イレブンをめぐっては2月、大阪府の加盟店が無許可で24時間営業を中止した問題をきっかけに、店のオーナーの苦境ぶりが表面化。企業イメージやビジネスモデルを揺るがす事態に発展し、株価は約3割も下落している。
     井阪氏は株主に対し「人手不足や売上高の伸びの鈍化などでオーナーの将来不安が増していることも問題の発端だ」と説明し、短期で解決するのは難しいと理解を求めた。その上で「新しい考え方、価値観に変えていくチャンスだ。最適な解を見つけたい」と強調し、深夜に店を閉める実証実験に加え、省力化投資や新規出店の抑制などを通じて加盟店の不満を抑える方針を示した。
    ただ、店の設備投資には多額の費用が必要。時短営業に関しても、多くの店舗に認めれば本部の収益減を招く恐れがある。さらに、オーナーの要求に押されてロイヤルティー(経営指導料)の減額にまで踏み込む事態になれば、グループを支える高い収益力は維持できなくなる。
     株価下落の背景には、こうした収益面の先行き不安があり、総会では株主から「どうしても株価には上昇してもらいたい」と悲痛な声が上がった。
     取締役選任など5議案はいずれも賛成多数で可決された。所要時間は1時間45分(前年は1時間55分)。出席した株主は596人(同619人)だった。』

     

     

     上述の記事の通り、セブン&アイ・ホールディングスの株主総会の記事です。セブン−イレブン・ジャパンで起きている24時間営業を巡る問題で、株価が下落。株主総会で株主から「株価上昇を!」という声が出たと報じています。

     

     深夜に店を閉める実証実験と、小売サービス業という供給力を削減する実証事件の一方で、省力化投資と新規出店の抑制をやると報じています。

     

     省力化投資とは、ローソンで取り組んでいるような、レジロボやRFID電子タグや塗布半導体を活用した自動レジの投資を指しているものと思われます。

     

     新規出店の抑制は、セブン&アイ・ホールディングスとしての供給力の補強を抑制するということで、1店舗当たりの売上高・粗利益を向上させるという取り組みです。

     

     省力化投資と新規出店の抑制は、コンビニオーナーの生産性向上と1店舗当たりの売上高・粗利益向上につながる話であり、歓迎されるべきです。

     

     では、深夜に店を閉めるというのはどう考えるべきでしょうか?

     

     私はかつて学生時代、セブンイレブンで深夜シフトでアルバイトをしていたことがありました。東京都杉並区の高円寺駅近くで、環状7号線沿いだったこともあり、深夜でもお客さんは絶えることはなかったと記憶しています。もちろん日中に比べれば少ないものの、スキーシーズンになりますとリフト券とか夜に車で途中で買うお客様も多かったです。

     

     しかしながら私がバイトしていたころのセブンイレブンは、20年以上前の話であって、今は人手不足に悩むという相次ぐ報道をみて、「大変な状況になっている!」と感じておりました。

     

     実際、人手不足による倒産というのは、昨今ではマスコミが頻繁に報道するものの、過去にもあった話です。というより人手不足による倒産というか、低賃金労働者不足倒産といってもよいです。

     

     安い労働者しか雇用できない企業が倒産するという話であり、高い給料を払える企業は人手を確保できて倒産しません。いうなれば、「時給700円しか払えなくて。それ以上高い給料を払うと倒産してしまう。というかそれくらいしか儲けがない。」という会社が倒産していっているといえるでしょう。

     

     この状況は賃金が上昇していくプロセスともいえるのです。

     

     そのため、人手不足だから安い外国人労働者の受け入れを拡大しよう!というのは、せっかくのデフレ脱却の芽を摘む愚策としかいいようがありません。

     

     また、日本の人手不足は、局地的な現象ともいえます。例えば建設業や、宿泊業、飲食サービス業、医療福祉業、運輸業など、人手不足産業と、そうではない産業とで大きな格差があります。

     

     人手不足の原因の特徴としては、下記がその特徴です。

     

    ●運輸業は労働者の時間が長くて給与水準が低い

    ●建設業は休日が少ない

    ●介護事業は賃金が安い

     

     このような分析があります。

     

     普通の人が考えれば、労働時間が長くて給与水準が安いとか、誰も行きたくないに決まっています。

     

     経営者の方の中には、「いやぁー!そうは言っても、うちは給料上げたんだけどそれでも人が来ないんだよね!」という経営者の方もおられるかもしれません。それははっきり言えば、給料を上げたというその上げ幅が不足している、ただそれだけのことです。

     

     では、こうした業界はどうしたら人手不足を解消できるでしょうか?

     

     業界で給料を引き上げることに加え、休暇が取りやすい環境を作ることです。休暇が取りやすいというのは、周りの雰囲気とかそういうことではなく、単位当たり労働コストを引き下げる生産性向上のための投資を行い、一人当たりの生産性を向上させることで時間を創出し、休暇が取りやすくさせるということです。

     

     そして政府の役割とは、日本の労働力を必要な業界へ投入していくような構造に変えていくということです。確かに3Kと呼ばれるキツイ・キタナイ・キケンというような過酷な労働だったとしても、賃金が高ければ人が集まります。

     

     かつては建設業でとび職という職業があり、バブル崩壊までは普通に年収1000万とか稼げたのですが、今は500万〜600万も稼げるかどうか?ということで、若い人はとび職をやりません。

     

     もしとび職が1000万とか2000万とか稼げて、技術が身に就けば安全なしごともできるようになって給料がちゃんと稼げる職業になっていたことでしょう。

     

     また運輸業も同じです。昔、菅原文太という俳優が主役の映画で「トラック野郎」という作品がありました。最低運賃規制を取っ払った規制緩和に加え、免許制から許可制に代わって運輸業に参入しやすくしたことから、運賃がものすごく下落し、それに伴ってドライバーの賃金も下がりました。

     

     今では大卒でトラックドライバーをやる人など、ほとんどいないでしょう。何しろ運賃自由化と規制緩和で、ドライバーの労働時間は長いのに賃金が安いわけですから、そんなところで働きたいという人は、少ないに決まっています。

     

     介護事業も同様で、キツイ・給料が超安いという状況では、良い人材が来るのは極めてレアなケースです。パワーアシストスーツの投資ができるようになれば、一人が2人分、3人分、4人分の仕事ができるようになり、賃金UPの原資が生み出されますが、介護報酬を引き上げるどころか、介護報酬を引き下げるという抑制につながる緊縮財政をやっているため、賃金を上げにくい状況となっていて、結果、介護事業も人手不足で嘆くというおかしなことになっています。

     

     しかしながら、運送業でいえば昔のように平均賃金よりも高い給料水準だったら、介護事業でいえば業種平均並みに賃金がもらえるならば、必ず今よりも人手を確保することができて、倒産しなくても済みます。

     

     したがって賃金を上げていくのが一番大事だといえ、その原資を生み出すために規制を強化したり、政府が発注する仕事は単価を高く発注する、介護報酬を引き上げるなどの政策が必要です。

     

     

     というわけで今日は「コンビニ各社24時間営業見直し問題と運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題」と題して論説しました。

     そもそも人手不足がなぜ起きるか?というと、キツイ仕事なのに給料が安いということに尽きるでしょう。それは労働力に見合わないということでもあります。

     労働力に見合わないというのは、コンビニの場合、24時間という夜間に働かせるにもかかわらず、なんでこんなに給料が安いの?ということであり、夜中コンビニで働かせたいならば、時給を2000円とか2500円とか払うしかありません。ただしそれだけ時給を払えば、人手は確保できて倒産しなくても済むのです。

     コンビニで時給を2000円とか2500円とか払うためには、外国人労働者を安く雇用するというのではなく、RFIDタグや完全自動精算のレジロボを導入するなど、一人当たり生産性の向上のための投資が必要であることを、コンビニの経営層の方々には改めて認識していただきたいと私は思うのです。

     

    〜関連記事〜

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    事業仕分けや緊縮財政は愚策(産業技術総合研究所が開発したカーボンナノチューブと塗布半導体)

    人手不足の解消につながるRFID電子タグ

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