政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

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     今日もMMT理論について取り上げたく「政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論」と題して論説します。

     

     まず前回、政府は銀行預金を借りているわけではないということをご説明しました。おさらいになりますが、プロセスを整理しますと下記の 銑Г箸覆蠅泙后

     

    <政府支出によって(財政赤字にすることで)、預金が生み出されるプロセス>

     ‘本銀行が銀行に日銀当座預金を貸し出す

     (市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない)

     ∪府は国債を発行し、銀行が持つ日銀当座預金を借り入れる

     F銀当座預金の所有者が銀行名義から政府名義に代わる

     (日銀当座預金は、政府と銀行しか保有できず、一般企業や一般人は保有できない)

     だ府は日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して、企業に公共事業の支払いをする

     (=政府に赤字が発生=財政赤字が発生=企業に黒字が発生)

     ゴ覿箸論府小切手を銀行に持ち込み、預金と交換する

     Χ箙圓論府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金と交換する

     日銀は政府小切手を政府名義の日銀当座預金で決済する

     

     

     

     上図の通り、 銑Г鮟腓砲笋辰討いと、上図が上から下の方に降りてくる形で、オペレーションされます。結果、政府が財政赤字を作り出すことで、民間企業に黒字がもたらされるということがご理解いただけるかと思います。

     

     そして信用創造機能は、政府が銀行からお金を借りる場合も、個人が住宅ローンで借りる場合も、企業が設備投資で借りる場合も同じであると説明しました。

     

     その一方で、例えば私的なお金の貸し借りで、私が友人にお金を貸したとしても、私が手元に持っているお金を貸しているだけですので、信用創造機能がありません。即ち預金が生み出されるわけではありません。

     

     また生命保険会社が住宅ローンで個人にお金を貸しつけたとしても、保険料という名目で集めたお金を貸しているので、信用創造機能はなく、新たに預金が生み出されるわけではありません。

     

     同じように信用創造機能を持たない金融機関、例えば消費者金融も同様です。消費者金融が消費者にお金を貸すという行為は、記帳してお金を貸すというように預金を生み出すわけではなく、他人資本・自己資本問わず、事前に手元にお金を調達しておき、それを貸し付けるというのが消費者金融です。これは商工ローンも同じです。

     

     ところが銀行貸付だけは、事前に手元にお金を用意する必要がなく、また預金を集めて溜まってから貸し出すわけではないのです。まさに”万年筆マネー”と呼ばれる通り、記帳する(通帳に金額を記載する)だけでお金を貸しつけることができるのです。

     

     歴史的には、この仕組みが最も古いのは、英国のイングランド中央銀行で、歴史上初の中央銀行の設立ということで、1694年に設立されています。英国は1688年の名誉革命の1年後、1689年に第二次100年戦争が勃発して、ウイリアム3世がフランスのルイ14世と激突し、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを駆逐するまで戦いが続きます。

     この第二次100年戦争にて、英国が対フランスに対して戦いを優位に進めることができた理由の一つとして、このイングランド中央銀行が通貨発行権を持ち、”万年筆マネー”で戦費を好きなだけ調達できたということが要因の一つとして挙げられています。

     

     現在の日本では、さすがに戦争で戦費を調達する必要はありませんが、災害大国であるために、地震対策や津波・高潮対策の防波堤・防潮堤や酷暑対策で冷房設置のほか、火山噴火予測や中国・北朝鮮からの防衛など、需要は山ほどあるわけで、こうした需要に日銀が”万年筆マネー”で公共事業を増やすことで経済成長し、GDP3面等価の原則で、政府支出増=生産増=所得増となって、日本国民は豊かになることができます。

     

     なぜこの話を改めて取り上げたか?と申し上げると、皆様の中に多くの人々が誤解していること、それは、政府は銀行預金を借りて公共事業をやっていると思われている方が多いと思っておりまして、事実として政府は銀行預金を借り入れているのではないということを改めて周知させたいと思ったからです。

     

     この誤解は、MMT理論そのものが解決してくれます。

     

     そして、MMT理論のもっとも簡単な理解方法として押さえておくべきことは下記の通りです。

     

    MMT理論の簡単な理解方法

    ●日本、米国、英国のような自国通貨を発行できる政府(政府+中央銀行)は、債務不履行そのものがあり得ない

    ●デフォルト(=財政破綻)の事例は外貨建て国債のみ

    ・アルゼンチン(自国通貨ペソ)はドル建て債務による破綻

    ・アイルランド(自国通貨クローネ)はユーロ建て債務による破綻

    ●政府は変動為替相場制であれば、いくらでも好きなだけ支出ができる

    ●ただし供給の制約があると、欲しいものが買えなくなるという事象が発生し得る

     

     

     直近では、「インフレ率が制御できなくなるので、MMT理論なんて夢物語だ!」とする反論があるようです。

     

     何をバカな!消費増税すればインフレ率を抑えることができるでしょうに・・・と、アホな反論です。というよりマイルドなインフレ率、例えば2%程度のインフレ率ならば、これは国民が豊かになるので、インフレ率を抑える必要がありません。

     

     それどころかインフレ率を制御する方法は消費増税に限りません。消費増税を含めて過度なインフレ率を抑制する具体的な方法は下記の通りです。

     

    上限規律(インフレ率を4%以下に抑える)の具体的な対策

    ●金融政策における金融引き締め(公定歩合引き上げ、法定準備預金利率引上げ、国債売りオペレーションによる公開市場操作)

    ●財政支出の長期投資計画を立てておき、期間中インフレ率が4%を超えてしまったならば、終了年次を先延ばしにして投資速度を落とし、単年度の支出を削減(ただし、インフレ率が2%を下回れば再び加速させる)

    ●所得税、法人税の「累進性」を高く設定

    ●インフレ率が安定的に一定水準を超えれば、自動的に消費税を増税し、中長期的にインフレ率を下落させる(ただし、インフレ率が2%を下回れば、消費税の減税をする)

     

     

     このように、インフレ率を制御できない系の反論自体、「何言っているの?」という話です。そもそもマイルドなインフレ率自体を退治するということは、「インフレが悪」という何の学術的根拠もない、間違った見解の持ち主の人が持つ発想です。そして「借金=悪」という発想は、資本主義の否定だということに気付いていない愚者です。

     

     

     というわけで今日は「政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論」と題して論説しました。

     私は、今年5月のGW、英国のロンドンに行き、イングランド中央銀行博物館を往訪しています。そこではインフレ率2%が正常な状態として、それ以上は過激なインフレ、0以下はデフレということで、2%前後にインフレ率が推移するよう金融政策によって調整するのが中央銀行の役割であるという説明書きを見ました。

     2%という数字が学術的に根拠があるかというと、難しい問題だと思いますが、少なくてもマイルドなインフレは許容しなければ、資本主義として機能しないと言えるものと思います。2%〜4%くらいのインフレ率が継続すれば、少しずつ経済成長して、少しずつ実質賃金も増えて、みんなが豊かになれる。それがマイルドなインフレ率を許容する結果なのだと私は思います。

     

     

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