マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買

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     一昨日6/7(金)に「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して、メキシコ関税について取り上げました。その直後、トランプ大統領が6/8(土)に対メキシコ関税を見送るという報道が出たため、今日は「マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買」と題し、この問題を取り上げたいと思います。

     

     まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2019/06/08 18:24 対メキシコ関税、土壇場で見送り 再燃リスクなお

     【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は7日、メキシコからの全輸入品への関税発動を見送ると発表した。関税で脅すトランプ流「ディール」で譲歩を引き出し、自動車メーカーなどの供給網が寸断される事態は回避された。ただ米国への不法移民の流入が止まるかは不透明で、トランプ氏が再び関税を持ち出すリスクがある。産業育成など国家戦略に関わる中国との貿易戦争も激しく、世界経済の重荷は残ったままだ。

     「メキシコが移民を食いとめる強硬な措置を取ることで合意した」。5%の関税を発動する10日の期限が迫るなか、欧州歴訪から帰国したトランプ氏はツイッターで宣言した。メキシコの提案を受け入れる代わりに関税発動を「無期限」で停止すると表明した。

    両国の合意内容は(1)メキシコがグアテマラ国境付近に国家警備隊を配置し、メキシコ経由での不法入国を防ぐ(2)米国に不法入国して保護申請した移民をメキシコ側に戻して待機させる――などだ。トランプ氏は8日、「メキシコが大量の農産品を購入することで合意した」ともツイートした。

     米国のメキシコからの輸入総額は2018年が3465億ドル(約38兆円)で、中国に次ぐ2番目の輸入相手国だ。メキシコにとって米国は輸出の8割弱を占め、関税がかかれば景気後退に入るとの懸念が浮上していた。

     トランプ氏が5月30日に関税発動を表明すると、メキシコ政府は外相ら閣僚がワシントン入りし、米政権や議会幹部に譲歩案を持ち込んだ。7日に関税回避が決まると、「忍耐強く交渉したことが結果に結びついた」(メキシコの有力経済団体)と安堵のムードに包まれた。

     米国も中国のみならず、メキシコとも貿易戦争に突入すれば副作用は免れない。対メキシコ輸入の4割弱を占める自動車など産業界や議会は反対に回った。米国とメキシコにまたがる供給網が寸断されれば、業績悪化は避けられない。米産業界は関税回避を歓迎するとともに、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の早期批准を促す構えだ。

     日本の自動車大手幹部は「ほっとした」としつつも、「関税を巡る突発的な動きが今後もあると思うと頭が痛い」との本音をもらす。

     トランプ氏は関税カードを切ることで、メキシコ政府から移民対策を巡る譲歩を引き出した。20年の米大統領選の再選に向け、自らの成果として有権者にアピールするのは確実だ。

     ただメキシコの対策が効果を上げるかは読めない。国家警備隊は創設されたばかりで、すぐにグアテマラ国境付近に6千人規模の部隊が送れるわけではない。共同声明には、期待した効果が得られなかった場合は追加措置を検討すると明記した。移民対策の実効性が伴わないと判断すれば、「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ氏が再び強硬手段に打って出るリスクも捨てきれない。

     

     

     上記記事の通り、6/10(月)から発動予定だった対メキシコ関税について、トランプ大統領が見送ることになりました。

     もともとは明日6/10(月)にメキシコに対して関税5%をかけるということで、世界は大騒ぎすることになったのですが、トランプ大統領は現地日時6/7(金)、日本時間では6/8(土)の朝方、ツイッターで関税をかけることについて、無期限で中止すると発表しました。

     

     記事にも記載されていますが、メキシコ政府の外相などの閣僚がワシントンDCに来ており、彼らはペンス副大統領とポンペオ国務長官らと協議し、不法移民問題で合意したとされています。

     

     その合意内容の中身とは、メキシコ政府が不法移民を取り締まる警察官の数を増やし、米国の警察との連携するという内容で、6/4(火)から始まっていたようです。

     

     具体的には米国の警察が、不法移民の隠れ家を探す方法や、検問設置方法などのノウハウをメキシコ警察に教えるという内容が始まっているとのこと。

     

     もともとメキシコより南のグアテマラなどの国々から、アシュラム・シーカーズ(asylum-seekers)という不法移民の保護施設に収容されることを求める人々が大量にメキシコに流入しています。そうした人々らは、米国の設備が優れた保護施設に入ろうと国境を渡ってくるのですが、中には麻薬の運び屋が混ざっていて、大量に入ってくる不法移民の中から、麻薬の運び屋を見抜くのは至難の業といえるでしょう。

     

     そこで米国の警察がメキシコ警察にノウハウを教え、メキシコ政府も不法移民を取り締まる警察官を増やすということで、米国・メキシコの両政府が本気で不法移民について対策をやろうとしているとすれば、それは歓迎すべき方向だと私は考えます。

     

     何しろ、トランプ大統領の対メキシコ関税の狙いの一つとして、米国で麻薬を売ることで巨額の利益を上げている麻薬密売組織から、米国市民を守りたいということはあるでしょう。

     

     ところが、中南米のグアテマラなどから北上してメキシコに入国した移民が米国に入ってくるというの実態について、日本のマスコミは全く報じていません。少なくても日本経済新聞の記事からは、全く読み取れません。

     

     またもう一つ麻薬問題と別の大きな問題として、ペドファイリング(小児・幼児を対象とした性的愛好者)問題というのがあります。

     

     日本ではあまりなじみのない問題なのですが、米国国内にはペドファイリングという異常者が、富裕層を中心に多数いるようで、そうした富裕層ら向けに、メキシコの小さな子供たちを国境越えさせ、人身売買が行われているのです。

     

     このことはニューズウィークなど、米国のマスコミでは取り上げられていますが、日本のマスコミは一切報じていません。

     

     ドイツのメルケル首相がシリア難民を無制限に受け入れると宣言した2015年の年の大晦日に、ケルン事件という大量の婦女暴行事件が発生したことも報じておらず、私はマスコミに対して大変憤りを感じているのですが、このペドファイリング問題や麻薬問題を報じないこともまた怒りを感じます。

     

     トランプ大統領は、こうした麻薬問題、ペドファイリング問題を解決すべく、関税引き上げというものを武器を使って、メキシコ政府を動かしたともいえます。

     

     メキシコへの関税中止は、未来永劫続くか?不明です。

     

     しかしながら、不法移民に対する対策の実効性がなければ、経済よりも安全保障を重視するトランプ大統領は、容赦なく関税で脅すなり、実際に関税をかけていくことになるでしょう。そして結果的に米国経済にとっていい方向に向かうことになるでしょう。

     

     ところが日本経済新聞の記事もそうですが、トランプ大統領のやり方が強引すぎるなど、非難のコメントやネガティブな論説が多い。実際に中国やメキシコはルールを守らず、米国の国益を脅かし続けてきました。

     

     ルールを守らない相手に対して、トランプ大統領は容赦なく関税という武器を使い、結果的に米国の言うことを聞かせ、米国国民ファーストの結果を出しています。

     

     それと比べて日本の総理大臣安倍首相は、総理在任期間が歴史的な長さになりつつあるものの、それに見合った結果を出しているでしょうか?

     

     トランプ大統領は、失業率も3.8%と過去50年間で最低水準にまで引き下げ、実質賃金は年率2.8%の上昇と、経済でも成果を出していますが、マスコミは全く評価せず、報道しない。そして日本人は「トランプさん!勘弁してよ!」みたいな言説が蔓延っています。

     

     それどころか日本では実質賃金の数値を改ざんしたり、2019年1月〜3月のGDP速報も、プラスとなったものの、輸入激減で景気がめちゃくちゃ悪いという状況で、安倍政権の経済運営は全く成果が出ていないのですが、「いざなぎ越え景気」などと報じているのが日本です。

     

     そもそも今回のメキシコ問題について、移民対策を放置していたメキシコ政府について、マスコミが全く報じず、メキシコ国境では麻薬戦争やペドファイリング人身売買問題が絡む問題であることも日本のマスコミは全く報じていません。

     

     メキシコ以外の中南米の国から不法移民がメキシコに不法入国し、そしてメキシコ政府は簡単に許し、しかも米国を目指して北上する不法移民に対してメキシコ政府は何もしてこなかったのです。米国民ファーストを掲げるトランプ大統領にとっては、関税の措置は当然の帰結ともいえるでしょう。この件は、全面的にメキシコが悪いと思うのは私だけでしょうか?

     

     いずれにしても、中南米の麻薬戦争もペドファイリング問題も、ぜひ解決していただきたい大変な事案だと思いますし、メキシコへの関税引き上げをチラつかせて、結果的にメキシコ政府が動くならば、それはいい方向であると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買」と題して論説しました。

     日本経済新聞は読むに足らない新聞だと私は考えます。経済新聞という名前がついているものの、経済については全くの無知であって、トランプ大統領の経済の成果を正しく報じるべきです。

     またメキシコの国境問題についても、麻薬問題・ペドファイリング問題も絡めて報じていただかないと、日本の国民のみならず、世界の人々らが、トランプ大統領は単に異常で頭がおかしいという印象を持つだけになってしまいます。

     今一度、マスコミは真実を報道しなければ、その存在価値すらないものと、改めて思った次第です。

     

     

    〜関連記事〜

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