MMT理論の批判論に対する反論!

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     みなさまの中には、銀行は預金者の預金に利息をつけて貸し出すと思われている方、多いのではないでしょうか?

     

     私もかつて20代のころ、商社や卸売業・小売業が商品製品を仕入れて利益を乗せて売るという行為と同様に、銀行もお金を仕入れて利息をつけて貸し出すと思ってました。ところが、これが実はウソだったというのが、MMT理論です。

     

     MMT理論は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論なのですが、特段目新しい理論でも何でもなく、事実を淡々と整理しているものです。 

     

     消費増税の延期・凍結観測が出る一方、マスコミは消費増税を肯定的な発言をしている政治家のコメントを取り上げ、しきりにそれを打ち消そうとしています。すべては財務省職員が、そのように仕向けているというのが真実であり、消費増税の黒幕こそ財務省であることは、本ブログの読者であればご理解いただけるかと思います。

     そんな中、MMT理論についても過去に取り上げておりますが、改めて今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して下記の順で論説します。

     

     

    1.もっとも簡単なMMTの理解

    2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

    3.MMTに対する批判の内容について

     

     

     

    1.もっとも簡単なMMTの理解

     

     日本、米国、英国のような自国通貨を発行できる政府(政府+中央銀行)は、債務不履行そのものがあり得ません。政府+中央銀行の組み合わせは、日本であれば日本政府+日本銀行、米国であれば米国政府+FRB、英国であれば英国政府+イングランド中央銀行です。ドイツのようにユーロに加盟してる国は、欧州中央銀行が共通通貨を発行するため、日米英とは異なり、ドイツは債務不履行は起こり得るのです。

     

     そして自国通貨を発行できる政府は、変動為替相場制を導入さえしていれば、いくらでも好きなだけ支出することができます。そのため、財源の心配は一切無用です。

     

     ただし、供給に制約があれば、欲しいものが買えなくなるという点で困ることが起こり得ます。例えば、フリーランチのお店があったとして、いくらでも好きなだけランチを注文できるので、お金の心配は無用ですが、数に限りがあると、注文してもランチが出てきません。

     

     

     

    2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

     

     政府は通貨を定めます。具体的には円、ドル、ポンドなどです。政府は国民に総税を課し、法定した通貨を「納税手段」とします。その結果、通貨は納税義務の解消手段という価値を持つのです。

     

     そして、納税義務の解消手段という価値を持つ通貨が、取引手段や貯蓄手段としても使われて流通しているというのが事実です。

     

     そう考えますと租税とは、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段ともいえます。

     

     税負担を軽くした場合、通貨の需要(納税負担)が低くなるため、国民はお金よりもモノ・サービスを欲しがり、物価は上昇するインフレ圧力が生まれます。

     

     税負担を重くした場合、通貨の需要(納税負担)が高くなるため、国民はモノ・サービスよりもお金を欲しがり、物価は下落してデフレ圧力が生まれます。

     

     したがって基本的に増税すればするほど、デフレが深刻になっていくのです。

     

     また、高所得者により重い所得税を課した場合、所得格差を是正しますが、これは温室効果ガス排出に税を課すと温室効果ガスを抑制するというのと同じでもあります。即ち、消費に税を課すと、消費を抑制するのです。

     

     

     

    3.MMTに対する批判の内容について

     

     政策担当者や経済学者、エコノミスト、アナリストら、MMT批判の内容は主に下記2つに収斂されます。

     

    〆眄赤字の拡大はインフレを招く

    ∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる

     

     確かに、財政赤字を拡大すれば、需要過剰(供給不足)となるのでインフレになります。これは事実です。

     

     とすれば、デフレや低インフレの状況下であれば、財政赤字を拡大しても何ら問題がないと言っていることと同じです。というより、「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説そのものが、デフレ脱却には財政赤字の拡大が効くという事実を認めたことになります。

     

     そして「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説は、財政赤字を削減して財政黒字にしようとすればするほどデフレになるということを認めたことにもなるのです。

     

     そうはいっても”財政規律”がなくなるってどうなの?本当に大丈夫なの?という意見があるかもしれません。しかしながらその意見は、そもそも財政規律とはプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字にすることではなく、GDP比対政府負債残高でも何でもないことを知らない意見といえます。

     

     もし財政規律はインフレ率にしようと決めれば、財政赤字になることで心配になるのはインフレ率になります。そのため例えばインフレ率4%になったら財政赤字の拡大をやめようと決めれば、そうすればいいだけの話です。

     

     「∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という言説は、そもそも根本的な事実誤認です。財政赤字の拡大が、民間貯蓄の不足を招くということはあり得ません。

     

     これは何もMMT理論固有の理論でも何でもなく、単なる事実です。

     

    <財政赤字にすることで預金が生み出されるプロセス>

     

     

     上記のイメージ図の通り、政府が財政赤字を拡大することで、預金が生み出されるのです。このイメージ図は、政府がお金を借りた場合をイメージして作成したものですが、企業が設備投資をする場合ならば、「政府」が「企業」に代わり、住宅ローンの場合は、「政府」を「家計」に読み替えればOKです。

     

     デフレでモノ・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では、企業は設備投資ができず、個人も住宅ローンなどが組みにくいという状況下であっても、政府は国家が他国に乗っ取られるなど存続しなくなることがない限り、理論的には財政赤字を拡大することは可能です。

     

     と同時に預金を生み出すのは、借り入れを増やしたときであるということが、上記のイメージ図で理解ができるかと思います。

     

     端的にいえば、銀行は個人から企業から集めた預金をもとに貸し出しをしているというのが事実誤認であり、銀行が貸し出しをすることで預金が生まれるというのが真実を表しています。

     

     そのため、銀行員が借り手の口座に「1000万円」と記帳すれば、1000万円の預金が生まれるのですが、この場合の借り手は、政府でも企業でも個人でも構いません。

     

     政府はインフレ率という意味での財政制約があったとしても、それ以外の財政制約はありません。ミクロ経済でいう予算制約は、企業や家計では当てはまりますが、政府は全く当てはまらないということも事実です。

     

     

     というわけで今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して論説しました。

     MMT理論の批判者は、今さら「財政危機はありませんでした!」とは言えず、今さら「”貸し出しによって預金が生み出される”

    という事実を知りませんでした!」とも言えず、今まで財政危機を煽ってきた人々らのメンツがつぶれるという理由で、批判しているにすぎません。自分の地位・立場が崩れるという理由でMMT理論を批判し、ウソの財政破綻を煽っているというのが、悲しいことに現実です。

     こうした人々らが自らの過去の言説に対して過ちを認めた時に初めて財政赤字を拡大して成長を取り戻せます。そうすれば、日本はデフレのどん底から這い上がり、世界の覇権を握れるくらいにまで発展を取り戻せるものと思っております。

     そのため、過去の間違った言説を振りまいた人が過去の言説の過ちを認めたときに、その人を許すだけの寛容になることも必要なのではないか?と私は思うのです。

     

     

     

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