ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑

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    JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

     

     突然ですが、皆さんはトランプ大統領についてどのような印象をお持ちでしょうか?本ブログの読者の皆様は、ご承知と思いますが、私はポジティブにとらえています。米国ファーストで反グローバリストという点が、大変にわかりやすく経世済民(”世を経め、民を済う”で経済の語源)を果たせるものと思うからです。

     もちろん、我が国に対する通商政策では、私も日本の立場でトランプ大統領に反論したくなりますが、それは私が日本国民であるから日本の国益を考えて反論しているだけの話です。それは横に置いておき、日本のマスコミ、米国のマスコミのトランプ叩きが異常だ!思うのは私だけでしょうか?

     そこで今日は、ついこの間までマスコミが報じていたロシア疑惑報道の”異常さ”について取り上げ、

     

    1.ロシア疑惑とは何だったのか?

    2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

    3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

     

    上記の表題の順で「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題し論説します。

     

     

     

     下記はCNNの記事です。

    『CNN 2019/05/04 10:42 トランプ大統領、プーチン氏と電話会談 ロシア疑惑捜査にも言及

     ワシントン(CNN) トランプ米大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。トランプ氏は会談後、モラー特別検察官による米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査報告書について短時間協議したものの、次期大統領選へ介入しないようプーチン氏に警告することはなかったと述べた。

     トランプ氏はホワイトハウスで記者団に大統領選介入をやめるよう要請したかと聞かれ、「それについては話し合わなかった」と説明。これに先立ちツイッターでは、「ロシア絡みのでっち上げ」などについて協議したと明らかにした。

    トランプ氏によると、プーチン氏は笑い混じりに「大山鳴動してネズミ1匹」という趣旨の発言をした。「プーチン氏にはそれが分かっていた。共謀がないと知っていたからだ」としている。

     米ロ首脳の電話会談は、モラー氏の捜査報告書が公表されて以降初めて。報告書では、トランプ陣営関係者がロシアによる大統領選介入の試みが有利に働くとみていたことが判明したものの、共謀を認定するには至らなかった。

    トランプ氏はかねて、ロシアによる大統領選への影響力行使があったとする米情報機関の結論を否定。今週初めにはオバマ前大統領に触れ、ロシアの介入を止めるために「何もしなかった」と主張した。ただ実際には、オバマ氏はプーチン氏に介入をやめるよう警告している。

     ロシア大統領府によると、今回の電話会談はトランプ氏が提案した。声明ではモラー氏の捜査には触れず、「経済協力に重点を置いて2国関係の現状と展望を話し合った」とした。』

     

     

     上記のCNNの記事の通り、ロシア疑惑の捜査が終了しました。

     

     

     

    1.ロシア疑惑とは何だったのか?

     

     このロシア疑惑とはいったい何だったのか?トランプ大統領が”ネズミ一匹”という趣旨の発言があったと報じています。この「大山鳴動してネズミ一匹」とは、事前の騒ぎばかり大きくていろいろと調べたもののネズミ一匹しか出なかったというように、結果が非常に小さかったことをいうときに使う故事の一つです。

     

     私からいわせてみれば、ネズミ一匹すら出ていないのでは?と思えるほどで、なぜこのようなロシア疑惑なるものが、マスコミで報道されたのか?を考察したいと思います。

     

     直近のマスコミ報道によれば、2019/03/22に、ロシア疑惑に対する捜査が終了したとされています。担当していた元FBI捜査官のロバート・モラー氏が、正式に捜査を終了し、ウイリアム・バー司法長官に報告書を提出いたしました。そして、ウイリアム・バー司法長官は、米国議会に対して、モラー氏の捜査の概要をレターで報告したとされています。

     

     そのレターに書かれているモラー氏の捜査の概要は大きく分けて2点です。

     

    ●トランプ陣営が2016年の大統領選挙でロシアと共謀したという証拠はない

    ●トランプ大統領がロシア疑惑で捜査妨害したということは立証できない

     

     マスコミは、このロシア疑惑を徹底して報道してきましたが、結果は何も出てこなかったということです。トランプ大統領は、故事で「大山鳴動してネズミ一匹」の故事を出して、プーチン大統領に説明したと報じられていますが、私からいわせれば、”ネズミ一匹すら出てこなかった”わけで、マスコミ側の完全な敗北。というより完全にでっち上げレベルの話であり、トランプ大統領が名誉棄損で訴えてもいいくらいの話だと思うのです。

     

     ロシア疑惑というのは、2016年の大統領選挙では、ドナルド・トランプが有利に、ヒラリー・クリントンが不利になるように、ロシアが介入してきて、トランプ陣営が共謀していたのでは?というのが、疑惑でした。

     

     おそらくロシアが介入してきた可能性はあったと思いますが、捜査の焦点は、トランプ陣営が共謀していたか否か?ですが、結果は、トランプ大統領自身もトランプ陣営の要人にも、共謀の事実はありませんでした。

     

     

     

    2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

     

     それに対して、ヒラリー陣営にもメール問題というのがありました。これはヒラリー氏がオバマ政権のときの国務長官だった際、国務省の業務を個人のプライベートのメールサーバーでやり取りし、そこにはもう一つ別のロシア疑惑が問題になりました。

     

     ところが日本のマスコミも、ドナルド・トランプの登場がどうしても気に入らなかったのでしょう。何しろマスコミはグローバリズム陣営の一員です。グローバルを礼賛するマスコミにとって、貿易で関税を引き上げるとか、メキシコに壁を作るとか、絶対に認めません。トランプ大統領の当選そのものが、未だに認めたくないというのが本心なのではないでしょうか?実際は、トランプ大統領のそうした政策により、米国経済は絶好調なわけですが・・・。

     

     2016年の大統領選挙期間中に、日本のマスコミも、「ロシア・ゲート問題」として大きく取り上げていました。2019/02/16にモラー特別検査官は、ロシア人13人とロシア企業3社を詐欺罪・不正送金罪などで起訴しています。そして記者会見の場で、モラー特別捜査官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン副司法長官が「ロシアに違法工作があったが、それに加担した米国国民は、いなかった!」と明言しています。この”米国国民”にはトランプ大統領自身やトランプ陣営の要人も含まれています。即ち、反トランプ色の強い司法省の責任者が、2年間にわたって操作したものの”ネズミ一匹すら出なかった”と言っているのに等しいのです。

     

     こうした単純明快な事実関係すら、日本のマスコミは報じません。

     

     何よりも問題なのは、日本のマスコミが全く報じていないこと、それはヒラリー・クリントンの法律違反問題です。産経新聞社発刊の月刊誌「正論」によれば、オバマ大統領を含むオバマ政権の要人や、司法省を中心とする官僚たちが、2016年の大統領選挙でトランプ候補に脅威を感じていたとのこと。そこでなんとしてもトランプ大統領の当選を阻止し、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通使命だったと解説しています。

     

     そしてヒラリー・クリントンを当選させるため、2016年6月に既に大問題になっていた「e-mail問題」を隠蔽しなければ・・・と考えていました。本来、ヒラリー・クリントンの「e-mail問題」、即ち機密情報をプライベートのサーバーで扱うというのは、法律の規定通りに判断すれば重罪に値します。ところが当時の司法長官とFBI長官は、ヒラリー・クリントンを政治的に支持する立場から、ヒラリー・クリントンを起訴せず、”無罪放免”にしてしまったというのです。

     

     それだけにとどまりません。当選に向かって突き進むトランプ大統領の足を引っ張りました。「ロシア・ゲート問題」をでっちあげ、あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係あるかのようなうわさを流し、当選を阻止しようとしたのです。それもヒラリー・クリントンや民主党がやったのではなく、司法省やFBIが行ったという点が最大の問題です。

     

     特定候補者の当選を阻むために、トランプ陣営を情報監視したり、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいたという事実も明らかになっています。これは、米国政府が選挙に直接介入したも同然であって、絶対にあってはならないことです。

     

     1972年にウォーターゲート事件というのがありましたが、1971年に金ドル本位制から管理通貨制度へ移行を果たしたニクソンが大統領です。ニクソン陣営が盗聴器を仕掛けたということで、当時のニューヨークタイムズを始めとするマスコミは「権力の犯罪」と糾弾し、ニクソン大統領は弾劾を待たず1974年8月9日に辞職しています。

     

     そう考えると、オバマ政権による2016年の大統領選挙における選挙干渉、権力犯罪は明らかであり、本来であればオバマ前大統領自身に対して、マスコミは声に上げるべきですし、ヒラリー・クリントンのメール問題も重罪であり、大きく報じるべきです。

     

     ところが実際はオバマ前大統領とヒラリー・クリントンの罪には沈黙し、それどころかネズミ一匹すら出ない「ロシア・ゲート事件」を長きにわたって大騒ぎしていました。

     

     もし日本の憲法でいえば、憲法21条によって、言論の自由・表現の自由・報道の自由で、何も罪に問われないかもしれませんが、特定の人を陥れようとする報道や権力犯罪を見過すというのは、憲法6条の法の下の平等に反するという話になります。(実際は、トランプは米国人なので日本国憲法は関係ありません。)

     

     

     

    3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

     

     ロシア疑惑は別にして、米国の政界にはロシアが嫌いな人が多いのですが、 トランプ大統領はプーチン大統領を認めています。プーチン大統領を評価して、新しい時代を作ろうとしているのですが、このように米ロが近づくことで何が起きるかといえば、中国が不利になります。中国といえば、完全にグローバリズムを推進している国家です。

     

     現実は米国やEUが推し進めるグローバリズムとは異なり、チャイナグローバリズムという異なるグローバリズムです。なぜならば、中国のグローバリズムは、自国は規制する一方で相手方にグローバリズムを強要するというやり方です。

     

     例えば日本人や日本企業が中国の土地を買うことはできません。中国では土地は中国共産党の持ち物であって、中国人民ですら買うことができない一方、中国人や中国共産党は日本の土地を買うことができます。

     

     本来、私は日本の土地の購入に規制をかけるべきであると思うのですが、日本が外国人の不動産取引に規制を敷いていないのは、WTOのGATS( サービス貿易にかかる一般協定)で、 160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、 国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」という約束を遵守しなければならないとしているからです。

     

     日本はバカ正直に順守する一方、世界では多くの国々が国益を優先させるために外国人の土地の取得に規制をしています。その代表格が中国です。中国のグローバリズムは、欧米のグローバリズムと違う。だからこぞ米国が貿易戦争を仕掛け、つぶそうとしているのです。こうした背景も日本のマスコミは一切報じません。まるで日本のマスコミには、中国人のスパイがいるのでは?と思えるほどです。

     

     

     というわけで今日は「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題して論説しました。

     日本のマスコミは、例えばNHKにしろ民放にしろ、中国の真実を取り上げることはありません。なぜならば中国共産党政府は普通に情報操作し、中国共産党にとって都合の悪い情報を日本のマスコミが取り上げようとするならば、北京から追い出されてしまうからです。

     若干趣旨は異なるものの、米国のトランプ政権についても、トランプが暴走している旨の報道をして、あたかもトランプがとんでもないという印象操作の報道が多い。実際は、共和党の上院議員や、民主党の議員にですら対中国強硬論を論じる人がいるにもかかわらず、そうした事実はほとんど伝わっていないのではないでしょうか?テレビも新聞もトランプ大統領の暴走という報道の仕方で、それを真に受けたとしても、真実は全く違います。

     特にロシア疑惑は、ネズミ一匹すらでなかったわけであり、言論の自由を盾に印象操作によってトランプ大統領を貶めようとするマスコミには、腹立たしく思います。

     こうした印象操作まみれのマスコミは、日本も米国も同様であって、だからこそトランプ大統領は米国のマスコミに対して「フェイクニュース」と非難しているわけですが、その批判に異論はないと私は思うのです。


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