消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!

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     今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題し、消費増税対策について論説します。

     

     下記は3/27に報じられた日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/03/27 23:00 消費増税対策2兆円 19年度予算が成立首相 消費増税へ万全 

     2019年10月の消費増税を前提とした19年度予算が27日の参院本会議で成立した。一般会計総額は過去最大の101兆4571億円で、ポイント還元制度など個人消費を下支えする2兆280億円の増税対策を盛った。安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げに向け経済運営に万全を期す考えを示した。

     首相は27日の参院予算委員会で「幼児教育無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。消費税を引き上げられる状況をつくり出したい」と表明した。予算成立後、記者団に「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と述べた。

     菅義偉官房長官は同日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、10月に10%に引き上げる」と説明した。リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するかを問われ「発生した状態の状況を踏まえながら判断する」と語った。

     2兆円の増税対策はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物をした人に最大5%のポイントを還元する制度が柱。システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。

     2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、住宅購入支援に2085億円をそれぞれ計上。景気の押し上げ効果が高いとされる防災・減災対策に1兆3475億円を充てる

     消費税の増税を前提に、対策費用を盛り込んだ当初予算が成立したのは安倍政権下で初めてだ。

     首相はこれまで14年11月と16年6月に増税の延期を表明した。いずれも当初予算案の閣議決定や成立の前だった。経済活動が混乱しないよう増税予定日から1年ほど前に延期を判断していた。

     予算や税制関連法の成立により、関連業界では準備が進む。住宅業界では4月1日から税率10%が事実上適用される。4月1日以降に注文住宅の請負契約を結び、10月以降に引き渡しを受ける取引には10%が課される。

     小売店などでは飲食料品に8%の軽減税率が適用されるため、複数の税率に対応したシステムを準備している。

     政府は3月20日に公表した月例経済報告で、景気回復が続いているとの認識を維持しつつ、景気の総括判断について表現ぶりを下方修正した。

     首相は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り予定通り増税する」と繰り返す。政権内には「金融機能の破綻や東日本大震災並みの災害がなければ引き上げる」との意見が強い。

     増税を延期する場合、消費税法などの税制改正に加え、増税による増収分を盛った19年度予算の減額を措置する補正予算案の国会提出が必要になる。

     国会法の規定で7月28日の参院議員の任期を超えた国会会期の延長はできず、政治日程は窮屈だ。増税を前提に準備が進む企業活動の混乱も避けられない。』

     

     

     上記記事の通り、2019年10月消費増税を前提とした2019年度予算が2019/03/27に参議院本会議で成立し、特に消費増税対策として幼児教育の無償化を政策として打ち出しました。幼児教育の無償化の政策の財源として、消費増税分を充当するとして、消費税を上げられる状況を作り出したいと表明しました。

     

     その後、安倍総理の側近の萩生田氏が、消費増税延期どころか、消費減税5%という言説が飛び出し、消費増税の実施の有無について改めて議論を呼んでいますが、私は、そもそも消費増税には反対の立場であると同時に、幼児教育無償化は経済効果が乏しいと考えております。

     

     幼児教育無償化を肝入りの政策として、そのほかはキャッシュレスでの買い物に対するポイント還元を柱に2兆円の対策ということ自体、そもそも対策として全くの不十分です。

     

     まず、2兆円の対策と別に、幼児教育無償化が経済効果が期待できるか?といえば、経済効果がゼロとまでは言いません。しかしながら公共事業と比べれば、格段に経済効果は落ちます。乗数効果が低い政策だからです。

     

     なぜならば幼児教育無償化で数兆円が使われるとして、幼児を持っている家庭の可処分所得は確かに増えます。その増えた分、全額が消費に回れば、その分が経済効果となります。GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得であるため、幼児を持っている家庭の可処分所得の増分を、そのまま全額買い物に充当すれば、他の誰かの所得を生み出すので、必ずそうなります。

     

     公共事業もまた政府支出=民間の生産=民間の所得となるため、しかも無駄だろうが何だろうが、1年以内に予算は必ず執行されるため、公共事業費として予算が付いた分は、用地買収などの土地の取得金を除けば、全額が他の誰かの所得を生み出します。

     

     ここで考えていただきたいのですが、前者の幼児教育無償化がなぜ公共事業よりも乗数効果が低いか?

     

     それは絶対に全額消費に回らないからです。多かれ少なかれ半分程度は貯金に回ります。これは高校の授業無償化の政策も同じですし、公明党が好きな商品券の配布も同じです。こうした政策に共通することは、経済政策として高校の需要無償化や商品券を配布したところで、毎月もらう給料から貯蓄に回るお金が必ずあるということです。

     

     貯金した額は、GDP3面等価の原則でいうところの、消費でも生産でも他の誰かの所得にもならないため、貯金に回った分全額が、経済成長を抑制します。

     

     一方で、消費増税対策の2兆円の対策のうち、キャッシュレスの買い物に対するポイント還元が柱になっています。

     

     ここでよくある言説は、クレジットカードを持っていない人はどうするのか?とか、地方ではキャッシュレスができないなどといった言説もよく耳にします。そうした意見は、それはそれでよいのですが、私はマクロ経済学的に、GDP3面等価の原則で、公共事業よりも経済効果が抑制されるということを、改めて主張すべきではないか?と思うのです。 

     

     また、今回の消費増税で消費減少額が8兆円といわれています。また大和総研の試算で年収1000万以上の残業規制で8兆円のマイナスに加え、オリンピックの特需の減少分で5兆円のマイナスということで、実に20兆円近い経済縮小効果が既に試算されています。

     

     にもかかわらず、ポイント還元とやらも、期間は限定されるうえに、そもそも増税対策が2兆円ということで、あまりにもしょぼい。

     

     正直なところ、20m近い津波が来るという警報があるにもかかわらず、防波堤・防潮堤は2mしかないというのが実情であり、このまま消費増税10%を敢行すれば、日本経済は壊滅的なダメージを受けることになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題して論説しました。

     先月は「ついに消費減税5%という言説が登場!」という記事も書きましたが、マスコミが消費増税を既成事実として報道しているものの、安倍総理は本当は消費増税をしたくないのでは?とも思え、総理自らが言うのではなく萩生田に言わせたのかもしれないとも思えます。

     いずれにしてもベア前年割れ、輸出も減るという状況で、今後注目すべきは1〜3月のGDP統計です。これが5/20に発表となりますので、ここで数字が思わしくなければ、普通に消費増税は延期、もしくはさらに踏み込んで凍結や5%へ減税ということもあり得ると考えます。

     7月に参議院選挙がある中、野党各党も財政破綻懸念とかいって、共産党・社民党以外は消費増税すべきという考えであるため、安倍総理が消費減税5%を打ち出してW選挙に打って出るならば、自民党が圧勝するというシナリオも考えられるように思います。

     いずれにしても、私は財務省の組織改革まで踏み込まなければならないと思っておりまして、それができるのは安倍政権しかいないかもしれないとも思っております。

     

     

    〜関連記事〜

    ついに消費減税5%という言説が登場!

    乗数効果について

    増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

    財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

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