トランプ大統領の保護貿易・移民排除がもたらすアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率

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     今日は「トランプ大統領の保護貿易・移民排除でもたらされたアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率」と題して論説します。

     

     ロイター通信の記事を2つ紹介します。

    『ロイター通信 2019/04/05 01:06 米ターゲット、最低時給13ドルに引き上げ 労働市場引き締まりに対応

    [ワシントン 4日 ロイター] - 米小売大手ターゲットは6月に米従業員の時間当たりの最低賃金を12ドルから13ドルに引き上げると発表した。米労働市場が引き締まる中、有能な人材を確保したい考え。競合のウォルマートへの圧力になる可能性がある。

     ターゲットは米国内で1845の店舗を展開し、30万人を超える従業員を雇用。2017年に時間当たりの最低賃金を20年までに15ドルに引き上げる方針を表明し、18年3月に11ドルから12ドルに引き上げた。

     米国の失業率が約50年ぶりの低水準で推移する中、小売業者の間では人材の確保が難しくなっている。最低賃金引き上げに向けた政治的な圧力も増大しており、アマゾン・ドット・コムは昨年10月、米国の従業員の時間当たり最低賃金を15ドルに引き上げた。

     賃金引き上げの動きは他の企業にも広がり、会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールも時間当たり最低賃金を1年間に2回引き上げ、今年3月から15ドルとしている。

     ウォルマートの現在の時間当たりの最低賃金は11ドル。同社からコメントは得られていない。

     ターゲットはすでに時間給が13ドルとなっている従業員の賃上げを実施するかについては明確に示さなかった。』

     

    『ロイター通信 2019/04/05 23:53 米雇用統計、3月は19.6万人増に持ち直す 景気懸念後退か 

    [ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した3月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が19万6000人増と、前月の17カ月ぶりの弱い伸びから加速した。温暖な気候を受け建設業などで雇用が増えた。米経済が第1・四半期に急減速したとの懸念が後退する可能性がある。市場予想は18万人増だった。

     2月の数字は当初発表の2万人増から3万3000人増へ小幅に改定された。2月の増加数は17年9月以来の低水準だった。

     今年の月間雇用増加ペースは平均で18万人と前年の22万3000人から鈍化したが、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人をなお上回った。

     エコノミストらは19年の雇用の伸びが月々平均して15万人増となるとみている。

     米国の求人数は約758万人。3月は22万4000人が労働市場から離脱したため、求人数は高止まりする可能性がある。労働力人口のうち就職している者もしくは求職中の者を表す割合、いわゆる労働参加率は3月に63.0%と2月の63.2%から低下した。2月は5年超ぶりの高水準だった。

     時間当たり賃金は3月に前月比0.1%(4セント)増だった。前月は0.4%増加していた。3月の前年同月比は3.2%増。2月は3.4%増と、09年4月以来の大幅な伸びだった。3月は緩慢な伸びとなったことで、個人消費に関する不安が浮上するかもしれない。個人消費は1月に停滞した。

     失業率は前月から横ばいの3.8%だった。連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.7%になるとの見通しを示しているが、その水準に迫った。

     平均週間労働時間は前月の34.4時間から34.5時間に増えた。

     全米連邦信用組合協会(NAFCU)の首席エコノミストは「今回の統計は適温水準。雇用の伸びが持ち直して景気後退懸念が和らぎ、インフレ懸念を引き起こさない程度に十分堅調な形で賃金が増えた」と指摘。「金利据え置き姿勢を下支えする内容で、FRBには朗報」と話した。

     ベレンベルク・キャピタル・マーケッツのエコノミストは「第1・四半期は困難に直面したが、第2・四半期のスタートに際し景気の勢いが増した」と語った。

     3月の雇用の内訳は、建設業が1万6000人増と、前月の2万5000人減から持ち直した。レジャー・接客は3万3000人増。中でも外食が2万7300人増えた。

     専門職・企業サービスは3万7000人増だった。政府は1万4000人増加した。ヘルスケアや運輸・倉庫、金融、公益、情報サービスもプラスだった。

     一方、製造業は6000人減と、17年7月以来初めてマイナスとなった。前月は1000人増だった。製造業のうち自動車・同部品は6300人減だった。自動車メーカーは、売り上げが減速し在庫が膨れ上がる中で何千人もの人員削減に動いている。

     小売は2カ月連続で落ち込んだ。

     

     上記の通り、米国経済が絶好調であることを示すニュース記事を2つ取り上げました。

     

     まず米国で4/5に政府の雇用統計の発表があり、3月の米国の新規雇用数は19万6000人増えたということで、この数字は素晴らしくよい数字です。さらには失業率がほぼ最低水準となっており、賃金は上がり続けているという総じて米国経済が絶好調ということで、2つの記事を紹介させていただきました。

     

    <米国の雇用統計(2019年3月):単位は左軸、右軸いずれも(%)> 

    (出典:三井住友DSアセットマネジメントのマーケットデイリーから引用)

     

    <米国の失業率の推移>

    (出典:グローバルノート)

     

     米国政府が発表の雇用統計のポイントは3つあります。

     

    ●雇用者数が19.6万人増で雇用は安定しているということ

    ●失業率は横ばいの3.8%は、過去最低の水準で推移している状況であるということ

    ●賃金の上昇率が年率3.2%と高いこと

     

     

     特に詳しくみてみますと、米国のアフリカ系米国人(=黒人)の失業率は、今までの失業率が下がり続けて史上最低だったのですが、さらに下がってよくなって過去最低を更新している水準で推移しています。さらに素晴らしいのが、女性の失業率が下がっていて、過去最低を更新しているということです。

     

     賃金についても上昇し続けているのがトランプ政権の経済政策の結果の特徴なのですが、賃金が年率3.2%の上昇率というのは、先進国の中では破格です。

     

     日本は賃金が下がり続け、欧州も下がり続けている状況ですので、それらと比較すれば、年率3.2%の賃金上昇率はすごい数字といえるでしょう。

     

     さらに別の雇用に関する数字の発表もあります。失業保険の申請数という指標なのですが、3/24〜3/30の1週間で、20万人という数字があるのですが、これはまた50年ぶりの低さという数字です。

     

     こうした雇用に関する経済指標の非常によい結果発表を受け、トランプ大統領がホワイトハウスで記者に囲まれてコメントしています。下記は日本経済新聞の記事です。

     

    『日本経済新聞 2019/04/05 23:32 「FRBは利下げを」 トランプ氏、圧力強める     

    【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に「個人的には米連邦準備理事会(FRB)は利下げをすべきだと思う。FRBは(利上げで)米景気を大きく減速させた」と主張した。FRBは2019年に入って利上げを一時停止する方針を表明しているが、トランプ氏は金融緩和への転換を求めて中央銀行に圧力を強めている。

     メキシコ国境の視察へカリフォルニア州に向かう前に記者団の質問に答えた。

     トランプ氏は「インフレはほとんどみられない。政策金利を引き下げて(保有資産を圧縮する)量的引き締めも取りやめるべきだ」と強調した。利下げだけでなく「量的緩和にも動くべきだ」とも主張するなど、FRBの金融政策に介入する姿勢を強めている

     

    <ホワイトハウスの写真>

    (出典:2013年12月31日に杉っ子がワシントンで撮影)

     

     トランプ大統領のホワイトハウスでの記者団へのコメントの通り、トランプ大統領はFRBに対して利上げや金融引き締めを辞めさせようとしています。

     

     それもそのはず、雇用の数字が素晴らしく良く、米国の経済は多くの人が信じられないほどうまくいっていることが、指標面からみてもよくわかります。

     

     この状況が続けば、海外に工場を出していた米国企業は、工場を米国に戻すことになるかもしれません。今までグローバリズムの流れで、メキシコや中国に工場を出して、安い賃金で製造して利益を出していた企業が、米国に戻ってきており、さらにこうした動きが加速していく可能性が高いのです。

     

     ということは今後もこの雇用の好調は継続し、失業率は下がり続け、賃金UPも継続し続けることになっていくでしょう。

     

     トランプ大統領はFRBに対して利下げすべきと主張をしており、この好調な経済を持続させていこうとする意図がはっきりと理解できます。

     

     そもそもインフレが発生したとしても、工業先進国でハイパーインフレになることなどあり得ず、インフレ率が10%とかになるのもまだまだ遠い先の話。何がいいたいかといえば、インフレは発生せず、発生してもマイルドなインフレであって、それはインフレ退治すべきほどのインフレではないということでもあります。

     

     だからこそ「今は量的緩和をすべき!」という発言にもつながっています。今、利下げと量的緩和をすれば、米国経済は宇宙ロケットのように上昇するだろうとも述べておられているのですが、それは全く正しい見立てといえます。

     

     

     というわけで今日は「トランプ大統領の保護貿易・移民排除がもたらすアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率」と題し、1兆ドルインフラ投資、メキシコの壁建設、関税引き上げによる安い製品の締め出しの結果、米国経済が絶好調となっていることをお伝えしました。

     株式投資をやるのであれば、米国株もしくは英国株ともいえるほど、地に足がついた経済成長をしているのが米国です。移民を排除し、国内産業を保護する政策の結果、賃金UPと失業率の低下をもたらすという素晴らしい成果を出しているのがトランプ大統領です。

     それに比べて安倍政権のアベノミクスはどうでしょうか?2014年の消費増税8%以降、緊縮財政を推進し、実質賃金が下落しているにもかかわらず、統計数字を改ざんしてまでして実質賃金が上昇したとしてアベノミクスの成果を強弁する安倍首相が、かすれて見えるのは私だけでしょうか?

     米国とは異なり、我が国は生産年齢人口の減少で何もしなくても失業率は低下する環境にあるわけで、低失業率はアベノミクスの成果でも何でもありません。こうした欺瞞の言説を、一つ一つロジカルにつぶしていき、正しい政策を理解していただかなければ、日本は滅びていくしかないと私は思うのです。

     

     

    〜関連記事〜

    元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!

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