緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状

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     日本では緊縮財政を継続するあまり、統計までも予算をケチったため、統計分野で人材が育成されず毎月勤労統計で不正な調査が行われたニュースが賑わせています。一方で、英国では19世紀〜20世紀初頭にかけて流行した猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良など、ディケンズ病という疾病が再燃し、患者数が急増しているようです。

     

     そこで今日は「緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状」と題し、CNNニュースの記事をご紹介します。

     

    『CNNニュース 2019/02/04 13:19 19世紀の「ディケンズ病」が再燃、猩紅熱などの患者急増 英

     ロンドン(CNN) 英国で19世紀から20世紀初頭にかけて流行した猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良など「ディケンズ病」と呼ばれる疾病が再燃し、患者数が急増している。

     専門家が英国民保健サービス(NHS)の統計をもとにまとめた調査によると、2010年以来、猩紅熱や栄養不良、百日咳、痛風のために病院を受診した患者は、年間3000人(52%)のペースで増加した。

     1900年代初頭に乳幼児の死亡の筆頭原因だった猩紅熱については、2010〜11年にかけて429人だった患者数が、17〜18年にかけては1321人と208%増加した。

     百日咳は、1950年代に英全土で予防接種を推進した結果、英国ではほぼ根絶されたはずだったが、患者数は2010〜18年にかけて59%増となった。

     同じ期間に栄養不良の患者は54%、痛風の患者は38%、それぞれ増えている。

     今回の調査結果を発表した野党労働党は、こうした疾患が増えているのは緊縮策が原因だとして政府を非難した。

     労働党の影の内閣保健相、ジョナサン・アシュワース議員は、「緊縮策のために我々の社会が病んでいる」「これは貧者が若くして死亡するということだ」と強調する。

     英看護協会の専門家ヘレン・ドノバン氏も、緊縮策の影響で検査や予防対策などの予算が削減されたと述べ、「過去のものと思われていた疾患は今後も見過ごされ、国民が危険にさらされる」と指摘。「我々は、健康の不平等拡大が国土を荒廃させる国家非常事態に直面している」と危機感を募らせている。

     

     上記CNNニュースの通り、19世紀〜20世紀初頭にかけて流行したディケンズ病に罹患する患者が増えており、急増しているというニュースです。

     

     ディケンズ病とは、作家のチャールズ・ディケンズ(1812年〜1870年)の名前に由来し、ディケンズ時代に猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良や100日咳や痛風が流行ったということで、それらを総称してディケンズ病と呼ぶようです。

     

     CNNの記事にある通り、猩紅熱や100日咳で受診した患者が年間3000人ペースで増加していると報じられています。1900年代初頭に乳幼児の死亡の筆頭原因だった猩紅熱は、既に撲滅したはずなのに、2010年〜2018年にかけて59%増と、429人→1,321人へ2倍以上にもなりました。

     

     100日咳も根絶されたはずなのに1.6倍、栄養不良患者が1.5倍、痛風患者が1.4倍となっています。

     

     こうした一度根絶・撲滅したはずの昔の疫病に罹患する患者が英国国内で急増したのはなぜでしょうか?

     

     もともとこうした病気(猩紅熱、100日咳)を根絶したのは、予防をしっかりやり、衛生対策・予防対策に英国政府がお金をたくさん使っていたからです。

     

     ところが、そうした予防対策を緊縮財政で削減しました。

     

     その結果、ジョナサン・アシュワーズ議員の指摘の通り、緊縮財政で英国社会が病み、貧しいものが若くして死亡するということを主張しています。これは緊縮財政が原因であることは明々白々で、予防対策の費用が削減されてしまったことが原因です。

     

     英国といえば、EU離脱を控え、3/19までにどうなるか?という状況もあるのですが、緊縮財政の影響が、ディケンズ病と関係があるのか?と言われれば、そこまで影響が及ぶものであるといえるでしょう。

     

     日本も緊縮財政で医療分野の予算を抑制しようとしているため、将来、結核や水疱瘡や麻疹といった疫病が増える可能性があるかもしれません。それほど緊縮財政は危険で国民を殺すということです。

     

     ところが日本に蔓延る緊縮思想はヤバイ状況にあると考えます。なぜならば安倍総理が毎月勤労統計の統計不正については、日本国民の大事な賃金の問題なので政府として追加給付対応をするが、その時の予算は増やすどころか、事務費を削減すると仰っていました。これは明確に緊縮思考です。

     

     追加給付で仕事が増えるならば、それに対応する予算を付けるのが当たり前なのに増やさないと仰っています。これは絶対に問題が発生するでしょう。統計不正問題も構造的な問題として、こうした緊縮財政を推進することにより予算を削減しまくった結果であるということに気付くべきです。

     

     このままだと英国と同様に、私たちの命に係わる保険の予算も削減されていくことでしょう。なぜならば家計簿発想、企業経営発想で国家の財政運営を考える人の頭の中には、国債増刷という手段が思い浮かばず、というより国債増刷は借金増加だから悪と考え、税収を確保してからという発想で国家の財政運営を考えるからです。

     

     だからこそ社会保障費の増加分が削減されても、費用が削減されたと喜ぶ。これはもう愚民としか言いようがありません。

     

     かつて社会保障費は1兆円ずつ増加していったのですが、今は5,000億円しか増えていません。財務省の人事評価制度からすれば、それは成果であったとしても、保健行政・社会保険医療行政は悪化しているということです。

     

     緊縮財政を続けている我が国日本でも、このまま緊縮財政をやめなければ、英国のディケンズ病のようなことが確実に起こるでしょう。英国で起きたディケンズ病の蔓延は、決して他人事ではありません。緊縮財政は人を殺すと同時に、人々を病からも人命を脅かします。

     

     英国では明確にこうした議論がされているので、日本も緊縮財政が本当にヤバイということに気付かないと、自分自身の身が危なくなるということを改めて認識する必要があるでしょう。

     

     

     

     というわけで今日は「緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状」と題して論説しました。

     緊縮や節約という言葉は、浪費や消費と比べてポジティブにとらえがちですが、マクロ経済の「GDP3面等価の原則」を知っている人であれば、経済成長を抑制するものであることが理解できるでしょう。

     言葉を置き換えれば、緊縮と節約は「ケチ」ということであり、使うべきものに使わないのは不道徳ともいえます。最低限使わなければならないところをケチった結果、撲滅したはずの疫病が急増しだした英国の現状は、まさに緊縮財政を継続してきたことの当然の帰結であると思うのです。


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