デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!

0

    JUGEMテーマ:年金/財政

    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

     

     今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説します。

     

     下記は読売新聞の記事です。

    『2019/02/07 20:10 2次補正予算が成立…防災強化など2兆7千億円

     2018年度第2次補正予算は7日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。防災・減災に向けた国土強靱きょうじん化に1兆723億円、日豪など11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)発効に伴う農業対策に3256億円などが柱で、総額は2兆7097億円。

     補正予算成立を受け、衆院予算委員会では8日から安倍首相ら全閣僚が出席して19年度予算案の実質審議が始まる。不適切統計問題を巡り、厚生労働省の大西康之・前政策統括官が参考人として出席する。昨年12月に問題を把握して以降の対応などを、どう説明するかが焦点となる。

     自民党は当初、大西氏の招致に消極的だった。だが、「予算案の円滑な審議入りにはやむを得ない」(幹部)と軌道修正し、7日の衆院予算委理事懇談会で応じる考えを野党に伝えた。

     7日に行われた参院予算委で、首相は厚労省に関し「国民生活に直結する分、誤りが起きた場合は影響が重大だ。厚労相にはしっかりとしたガバナンス(統治)を有する組織を確立してほしい」と語った。昨年の実質賃金上昇率について、野党試算と同じ手法による数値の公表には「可能かどうかも含めて検討している」と慎重姿勢を示した。』

     

     

     上記記事の通り、衆議院予算委員会は2018年度第二次補正予算を審議し、2/7可決成立しました。安倍総理は毎月勤労統計の不適切な調査で過少となった雇用保険などを追加給付する事務費について、保険料上昇につながらないよう、数年度かけて既定の事務費の削減を行うことにより確保すると述べました。

     

     補正予算の金額としては、世界経済が不透明な状況にある点を考慮すれば、内需シフトすべきなのですが、その意味で2兆7,097億円という金額は、全くしょぼい金額。補正予算を15兆円程度組んで、初めて消費増税8%の悪影響をカバーできるというくらいの話なのに、これでは全くデフレ脱却とはならないでしょう。

     

     また統計の不正問題で2018年の物価変動の影響を除く実質賃金の伸びが実態よりも嵩上げされていたことも発覚しました。

     

    <訂正後の実質賃金指数(平成27年平均を基準とした場合)>

    (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

     

     

     上記資料は、2019/01/23に修正データとして公表されたのものです。

     

     表をご参照の通り、2018年度は半数の月でマイナスとなっていますし、ボーナスを除く毎月決まって支給する給与に限っては、11か月中プラスになったのは5月、6月、11月の3カ月で、しかもプラス幅は少ない状況になっています。

     

     野党は国会で「意図がどうなのか?」と追及していますが、不正統計に手を染めた意図を聞いて何になるのでしょうか?おそらく水掛け論になるだけでしょう。

     

     アベノミクスが成功していると見せかける意図があったのか?忖度があったのかもしれないですし、無かったかもしれない、それはわかりません。

     

     ポイントは実質賃金が下がっているということが明確に明らかになったということを指摘するべきではないでしょうか?

     

     リーマンショックのときにも実質賃金が激減したのですが、そのリーマンショック級の下落が今、安倍内閣下で発生しているということです。もっといえば、安倍内閣の経済政策それも緊縮財政で財政支出を増やさないことそのものが、リーマンショック級の打撃を実質賃金に与えていると表現しようと思えば、そう表現できます。

     

     野党の国会議員もそのように指摘せねばならないのに、意図があったか?どうかとか、国会で発言するのは自由だとはいえ、指摘不十分と言わざるを得ません。意図があったとしても、意図がなかったと答えられてしまう可能性もあるのは容易に想像できます。賃金が下がっていることが大問題であり、賃金が下落しているのは、財政政策が不足しているからではないか?と、理性的な追及をするならば、国会審議も前向きといえるでしょう。

     

     だからまず財政支出が不足していることを指摘し、そこに消費増税8%増を実行したから実質賃金が下がったのでは?と追及すべきです。

     

     2014年4月に消費税を3%引き上げたことは、強制的に実質賃金を3%引き下げた効果があります。だから消費増税8%を実施したことの責任を追及すべきであり、この状況では消費増税10%なんて論外であると主張すべきです。

     

     そしてこれは消費増税だけを反対するのではなく、緊縮的な状況が続いている結果、こうしたことが導かれているということでもあります。過去の増税がこうした不正につながり、構造改革によって賃金が下落したこと、構造改革によって過剰競争が推進されて賃金が下落していること、そうした理論的な審議が国会でなされると、政府の政策はもっと良くなるのではないか?と私は思うのです。

     

     

     というわけで今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説しました。

     安倍総理は、総雇用者所得がプラスになっているとし、あくまでも自分の政策は有効である旨を主張されていますが、それは単に雇用者数が増えたというだけの話であり、「だから何?」という話です。

     一人当たりの実質賃金が増えなければ、国民は豊かさが実感できないという当たり前のことを認識するべきだと私は思います。

     

     

    〜関連記事〜

    不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

    政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?

    現金給与総額の前年比増加率に隠されたイカサマ

    アベノミクスはいいのか?悪いのか?

    財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

    財務省が正当化する緊縮財政とデフレの真因(自組織防衛のために偽装公文書作成する財務省)

    森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    << August 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • 安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ!
      正論太郎01 (07/01)
    • 大阪W選挙で維新圧勝の影響について
      島道譲 (04/16)
    • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
      永井津記夫 (12/07)
    • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
      ユーロン (11/12)
    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM