政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!

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     今日は「政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!」と題して論説します。

     

     経団連は2019/01/22に2019年春季労使交渉の経営側の指針を発表いたしました。3%の賃上げ意識した前年の指針と比べて、2019年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出しています。

     

     米国と中国の貿易摩擦で景況感が曇る中、経営側は人材への投資にどう取り組むか?を焦点としました。

     

     2018年の指針では、安倍総理が要請した3%の賃金引き上げの社会的期待を意識しながら賃上げを検討するよう促していましたが、2019年の指針からは削除されました。

     

     最近の春闘は、政府の賃上げ要請に応じる形でのベースアップに焦点が当たり、官製春闘とも呼ばれていましたが、今回の経団連の報告では、そもそも賃金引き上げは政府の要請されて行うものではないことが明記されました。ベースアップは6年続けて容認したものの、2019年度は選択肢の一つに留めるのみとなりました。

     

     そもそも賃金引き上げは政府の要求でやるものでないことは、その通りであり、政府がすべきは直接経団連に賃上げを要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです。

     

     そう考えれば、「消費増税をしておいて、何言っているの?」という話です。

     

     2014年の消費増税8%以降、実質賃金はものすごい下がっています。

     

    <実質賃金指数(2013年度平均を基準とした場合)>

    (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

     

     

     もともと消費増税8%以前から、第二次安倍政権誕生以前から、政府はデフレ脱却を放置しており、その当然の帰結として必然的に賃金は下がり続けてきました。

     

     そこに消費増税8%を実施してしまったため、2014年度に思いっきり下がり、V字回復どころかL字低迷を続けているのです。

     

     消費増税8%をしておきながら、政府が口頭で「賃金上げろ!」と経団連に働きかける様相は、はっきり言って欺瞞です。

     

     本当に賃金を引き上げたいのであれば、消費減税をすればいいだけです。消費減税をすれば一瞬で実質賃金がUPします。実質賃金の定義が、名目賃金からGDPデフレーターなどのインフレ率を控除するため、消費減税で強制的に価格を引き下げれば、実質賃金はUPするのです。

     

     さらにいえば、公務員の給料も引き上げるべきであると私は思っています。

     

     財務省は緊縮財政で支出削減をしたいため、公務員の給料も全然上げていません。そのため、まずは公務員の給料を上げて、民間企業はベースアップもそうですが、最低賃金を引き上げることも重要です。もし最低賃金の引き上げで、つぶれそうになる会社があるようであれば、政府が補助してあげてもいいのです。なぜならば、最低賃金を引き上げた会社に政府支出で補てんするということは、財政政策として賃金補てんすることと同じです。また公務員の給料を引き上げも、政府の財政政策で引き上がるのと同じです。

     

     そうした財政政策をやれば、賃金が絶対に上昇するのは、火を見るより明らかな当たり前の話です。

     

     したがってデフレ脱却のために財政政策を行い、賃金引き上げのために公務員給料引上げを含めた財政政策をやればいいということになります。

     

     要は政府がケチなままで緊縮財政でお金を出さないくせして、口頭だけで「賃金を上げることはできないだろうか?」とやっているのが安倍政権です。

     

     そんなのは絶対にうまくいくはずがなく、安倍政権のそうした口頭による賃上げ要請は実に欺瞞としか言いようがありません。

     

     正直なところ、公務員給料の引き上げについては、妬みもあるかもしれませんが、それならば民間企業の最低賃金を引き上げればいいだけの話です。

     

     最近の地方自治体の首長、都道府県庁や市町村長ら首長は、「公務員の給料を下げました!私はすごいでしょ!」という首長ばかりです。橋下徹氏をはじめ、日本維新の会から出てくる地方議員なんかも特にそれが顕著です。何しろ区議会議員選挙等の地方選挙で、公務員の給料を下げる、公務員の定数を削減する、議員定数を削減する、こんなのばかりが公約に並んでいます。

     

     いずれもインフレ対策であって、デフレ下では全く間違っています。要はマクロ経済のGDP3面等価の原則を知らないために、家計簿、企業経営の発想で、国家の財政運営、地方自治体の運営をやろうとすることが愚行であることに気付いていないのです。

     

     逆にいえば日本維新の会に限らず、与野党問わずそうした議員が多い。議員だけでなく経済学者、エコノミスト、アナリストらも同様です。

     

     本来、民間企業の給料は、公務員の給料をベースにしながら決めるため、民間企業の経営者に参考にされています。そういう意味で公務員の給料は、大変な影響力があります。だからこそ公務員の給料を引き上げ、民間企業の最低賃金も引き上げ、公務員の数も増やす、それを財政政策によって実施し、消費減税をすれば、普通にデフレ脱却して日本国民の給料がものすごいUPします。

     

     そうして給料がUPしたら、政府の財政政策がなくても、経済政策をしなかったとしても、給料がUPした日本国民が勝手に消費し、勝手に住宅投資し、勝手に自動車を購入するでしょう。デフレ脱却とは、そういうものであるということを、改めて私たちは認識する必要があるものと思うのです。

     

     

     というわけで今日は「政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!」と題して論説しました。 


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