コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について

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     今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説します。

     

     なぜこの表題としたか?といいますと、長らく中国経済が失速しているということが広くいわれており、外需がGDPの半分以上占める中国にとって、米中貿易摩擦での関税引き上げは、さらに中国経済を厳しい状況に追い込むという言説もあります。私も同様の見解を持つのですが、2019/01/19にロイター通信のコラムで、やや異なる見解を示している記事を見つけたため、ご紹介したいと思いました。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2019/01/19 09:22 コラム:中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実

    [ローンセストン(オーストラリア) 15日 ロイター] - 中国の昨年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。

     12月の輸出が前年比4.4%減と、市場予想の3%増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6%減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。

     これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。

     さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。

     低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。

     今後それが正しいと証明される可能性は十分あるが、実は輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ輸入だ。

     12月の原油輸入量は前年比で30%近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。

     これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。

     18年全体の原油輸入量も10.1%増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。

     過去の例からすると、前年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないものの、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。

     話は原油だけに限らない。天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17%上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。

     エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。

     12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7%減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。

     鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3%増えたとはいえ、18年全体で1%減と10年以降で初めてマイナスになった。

     ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。

     そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。

     12月に石炭輸入量が前年比55%減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。

     このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。

     コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。

     中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。』

     

     

     上記のコラムの通り、「中国経済はもうダメだ!」という言説に一石を投じる記事です。

     

     相対的には中国経済は失速し、中国共産党の統計も信用ができず、そもそも「今年はGDP○○%!」としてそれに合わせて数字を作らせるということを普通にやっているといわれており、そうした側面はおそらく実際にあるのでしょう。

     

     日本国内の議論で気になるのは、中国の統計が鉛筆を舐めた適当な統計だから信用しても意味がなく、中国経済は怖くないとする言説です。

     

     なぜ気になるか?といえば、実質的に目に見えて中国人が来日するようになっていることに加え、国内需要増と国力増強につながる一帯一路や中国製造2025などの政策を着実に打ち出して実行に移しています。

     

     経済成長率が衰えたとはいっても、中国マネーは大変に拡大しており、今や米国と中国を比べたら、米国中国以外で貿易する中で、貿易金額のトップの国について、米国のトップ国が中国、中国のトップ国が米国というのがありますが、中国トップという国が多くなってしまっているのです。

     

     私は確かに中国が嫌いですが、中国経済は”張りぼて”だから関係ないとする言説があったとしても、現実から目をそらしてはいけないと思うのです。

     

     中国が嫌いだったとして、中国がダメだと思いたいから中国の統計がめちゃくちゃだったとして、中国は大したことないという願望を反映して、中国の景気が悪くなったと聞いたら、「それ見たことか!やっぱり中国はダメじゃん!」といって安心する人は多いでしょうし、その気持ちもわからないでもありませんが、中国がすさまじい国家になっているという現実は見ておくべきですし、正しく認識する必要があるものと思います。

     

     個人的には私は日本が繁栄すれば、中国がどうなっても気になりません。日本で生まれて日本で生活し、これからも日本で生きるからです。

     

     では、中国の経済が失速してダメになった場合、日本にとってそれがいいのか?悪いのか?どう考えるべきなのでしょうか?

     

    <日中韓の世界に占めるGDPシェア(%)>

    (出典:IMF)

     

     上記のグラフの通り、中国と日本の経済格差が相対的に年々拡大していたため、その格差が縮まるということは基本的にいいことです。

     

     中国経済が一定程度失速するということは、日本経済にも一定はダメージがあるかもしれませんが、長期的にみれば、これはすごくいいことであるといえます。

     

     よく経営では人・モノ・カネのことを3要素といいます。経済評論家の三橋貴明氏によれば、国家経済では生産活動をするために必要なのは「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」の5要素としています。

     

    <国家経済の生産活動に必要な5要素>

    (出典:三橋貴明氏のオフィシャルブログから引用)

     

     

     もし中国がどんどんダメになっていけば、即ち中国の景気が悪くなれば、来日する中国人が減り、中国人が日本製品を買いたくても買えなくなります。

     

     日本は経済的にも軍事的にも独立しなければ主権国家として存続できなくなると考えたとき、中国依存が弱まるということは大変良いことだといえるのです。

     

     何が言いたいか?といえば、長期的な戦略として中国の経済がダメになることはいいことであるものの、コモディティの数量ベースでの輸入を見る限り、必ずしもダメになっていない可能性があるため、侮ってはいけないのです。

     

     侮ってはいけないデータとして、ロイター通信の記事にある通り、2018年12月の原油輸入量は前年比で30%近くも増加し、2018年全体の原油輸入量も10%増加したことに加え、天然ガスの輸入量も前年比17%増加していると記事にあります。

     

     中国経済が本当に失速しているならば、エネルギー輸入がこれだけ増加するというのは考えにくいことです。

     

     ファンダメンタルズという言葉を使っていいのかわかりませんが、まだまだ中国経済のファンダメンタルズは、これだけ資源を輸入しているのをみれば、決してボロボロになっているとは言い難いと、警戒する必要があると思うのです。

     

     例えば中国経済がボロボロだから、少子高齢化で人口が減少している日本は、なおのこと低成長を甘んじても問題ないと思いがちですが、そうではなく中国は侮れないかもしれないと思い、ちゃんと経済成長しなければならないというように考えていかなければいけないと思うのです。

     

     

     

     というわけで今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説しました。

     よくある誤解ですが、人口と経済成長に相関関係はありません。人口が減少してもGDPを増やすことは可能です。なぜならば「GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出」だからです。もちろん日本の場合はGDPの6割を個人消費が占めます。だからこそ個人消費を削減する、消費に対する罰則を伴う消費増税は経済成長を抑制し、消費増税の増収以上に、法人税と所得税の税収減収をもたらすのです。

     仮想敵国中国に対抗するためには経済成長が必要です。

     国力弱体化につながるグローバリズム・自由貿易や、国民の貧困化につながる緊縮財政は、一刻も早く終了させ、日本自体を鍛える方向での議論を早く始めていただきたいものと私は思うのです。 

     

     

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