息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

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     今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2019/01/25 05:00 韓国の対日批判 制裁の検討もやむをえず

     韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

     防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。

     韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

     韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。

     韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。

     北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

     韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。

     河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

     このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。再発防止は急務だ。

    外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。

     いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。

     戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。』

     

     

     このニュースは、2019/0/23に自衛隊の哨戒機が、東シナ海の離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度でおよそ60m〜70m、距離で540mの近接威嚇飛行を行ったのみならず、日本側が1/18と1/22にも威嚇飛行を行ったと主張して、韓国軍の合同参謀本部が日本に対して「明白な挑発行為である」と非難した問題です。

     

     先日1/23の日韓外相会談でも駆逐艦のレーダー照射の問題について触れられていますが、韓国側は「日本の哨戒機の低空飛行があり、遺憾だ!」とする一方、河野外務大臣は韓国が主張するような近距離では飛行していないと反論しました。

     

     防衛省は、韓国側が客観的事実に基づく議論に応じないことを理由に、実務者協議を打ち切っています。

     

     この問題について私が思うには、文在寅大統領は韓国国内の自分を支持する韓国民に対してアピールしたくてやっているものということです。

     

     本件は事実は一つであり、解釈の問題でも何でもなく、高度という高さの問題です。日本側には高度150m以上確保している記録が残っており、韓国が主張するような60m〜70mという高度ではないと防衛大臣は仰っています。

     

     高さという点に関しては、mの定義が変わらない以上、真実は一つです。

     

     こんなことは言い合いしてもどうしようもなく、日本側に150m以上確保しているという記録があり、国際法規や国内法に則って適切に運用していると日本側は主張しているのですから、韓国側が異を唱えるのであれば、その証拠を出す必要があるでしょう。

     

     いわば「(Aさん)あなたは1万円を盗みましたね?」「(Bさん)いいえ、盗んでいません。」というやりとりで、盗んだという事実がないということと同じです。もし1万円を盗んだと主張するならば、Aさんが証拠を出すべきであって、その証拠をAさんが出さずしてBさんに対し、「証拠なんかどうでもいい。Bさんはとにかく1万円盗んだのです。」といっているに等しいのです。

     

     同様に韓国が60m〜70mと主張するならば、韓国が証拠を出すべきでしょう。にもかかわらず、韓国は証拠を出さないどころか、事実に基づく議論にも応じません。これでは隣国とはいえ、日本としても韓国への制裁を検討をせざるを得ないと思います。

     

     韓国側が韓国国内の世論の対応に追われて、韓国国内向けの発言、日本向けの発言と使い分けているのか?不明ですが、全く話し合いができない大統領が文在寅大統領です。いってみれば隣の家、あるいはマンションやアパートで隣の部屋に、ややこしい人が引っ越してきたというのと同じで、私は早く政権交代して欲しいと率直に思います。

     

     

     というわけで今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説しました。

     2018年度、日本へ入国した外国人の第1位は733万人で韓国です。もし本当に日本が嫌いならば、来日するなどあり得ないでしょう。

     その感情とどう違うのか?わかりませんが、文在寅支持者向けのアピール行動ではなく、真実に基づいて行動していただきたいものと私は思うのです。

     

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    日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!


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