安倍政権は民主党と同じ「コンクリートから人へ!」内閣です!

0

    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

     

     今日は安倍政権が公共事業を増やしていない事実について論説し、建設国債や科学技術国債など4条公債をもっと多く発行すべきであることを改めて主張したいと思います。

     

     安倍政権は民主党政権の「コンクリートから人へ!」から大きく舵を切り、公共事業を拡充させたとする言説がおおく、マスコミ報道もまたそうした論調が多くみられます。

     

     朝日新聞や毎日新聞では、安倍内閣は「公共事業のバラマキ内閣だ!」という類の言説もあります。公共事業も古い自民党時代のように増やしていると思われている方も多いかもしれませんが、実は増やしていません。

     

     下記に2つのグラフを掲載していますが、これらは公債発行額の推移です。補正予算は含まれず、あくまでも当初予算ベースです。

     

    <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

    (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

     

     

    <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

    (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

     

     

     4条公債とは、公共事業の財源として財政法第4条で認められている公債で、建設国債などが該当します。特例公債は赤字国債です。

     

     バブルが崩壊して以降、税収が減収し、1996年から赤字国債を当初予算から発行し始めました。その後、赤字国債発行額は増えていますが、安倍政権になってからは赤字国債の発行額を当初予算ベースで抑制しています。

     

     では公共事業を増やしているといわれている4条公債はどうでしょうか?

     

     水色の棒グラフが4条公債の推移ですが、ほとんど増やしていません。2009年は麻生太郎政権のときに、リーマンショックが発生したため、国内需要を創出するためにプライマリーバランス黒字化を棚上げにし、4条公債を当初予算で7.6兆円(前年比△2.4兆円)まで増やしました。

     

     この時のプライマリーバランス黒字化の棚上げは、経世済民としては正しい政策なのですが、財務省的には財政規律の棚上げということで許せなかったのでしょう。マスコミらが、100万円のバーで夜飲み歩いているだとか、漢字が読めないなど、麻生太郎の政策とは関係ないところで支持率を下げる報道が相次ぎ、財務省の目論見通り麻生太郎を引きずり降ろそうとして、総選挙で麻生太郎は敗北、民主党政権が誕生しました。

     

     この図,反洵△2つのグラフから読み取れることは下記の通りです。

    ●当初予算ベースではあるものの小泉政権期よりも公共事業費が少ない

    ●4条公債(=建設国債)は1994年の10.5兆円をピークに減少している

    ●安倍政権期では、2013年度が特例公債(=赤字国債)を含め、37.1兆円でピークだが、民主党政権期よりも増やしていない

     

     要は、安倍政権は公共事業を増やしていないのです。

     

     にもかかわらず、朝日新聞や毎日新聞などの公共事業にアレルギーを持つ人、アンチ安倍の人々は、何を根拠に「安倍政権は公共事業のバラマキ内閣だ!」と言っているのでしょうか?私は正直、理解に苦しみます。

     

     国土強靭化で政府支出を増やそうとしたことをもって「バラマキ内閣だ!」というレッテルを貼ったとしても、それは2013年度がピークであるため、2014年度以降は公共事業をほとんど増やしておらず、民主党政権期よりも当初予算ベースでは少ない額になっているのです。

     

     上記グラフには出てこないのですが、2014年までは社会資本特別会計というものがあり、治水や港湾や空港別に予算が付いていたものがあり、それらは社会資本特別会計というカテゴリーで、4000億〜5000億円程度計上されていました。

     

     この社会資本特別会計が統計上、公共事業関係費に繰り入れられて公表されるようになりました。どういうことかというと、特別会計で別会計だったものを一般会計に入るようにしたのです。

     

     一般会計でみれば、数字が4000億円〜5000億円程度増えるため、それで新聞各社は「公共事業が増えた!バラマキだ!」と報じているのでしょう。

     

     民主党政権のときにも、社会資本特別会計は存在していて、同じ基準で民主党政権と安倍政権を比べた場合、むしろ安倍政権の方が公共事業関連費は減っているのです。

     

     図,離哀薀佞播初予算ベース4条公債の平均をみてみましょう。

     

     安倍政権期と民主党政権期の4条公債発行額の平均

     

     2009年7.6兆円(麻生太郎政権)

     2010年6.4兆円(民主党政権)

     2011年6.1兆円(民主党政権)

     2012年5.9兆円(民主党政権)

     2013年5.8兆円(安倍政権)

     2014年6.0兆円(安倍政権)

     2015年6.0兆円(安倍政権)

     2016年6.1兆円(安倍政権)

     2017年6.1兆円(安倍政権)

     

     民主党政権期(2010年〜2012年)の平均:6.1兆円

     安倍政権期(2013年〜2017年)の平均:6.0兆円

     

     どうでしょうか?民主党政権期の方が、安倍政権期よりも0.1兆円多く予算を付けています。もちろんこれは当初予算であり、補正予算で増額することはあるかもしれませんが、デフレ脱却を標榜して国土強靭化を主張するならば、当然当初予算で4条公債がより多く発行されるべきであり、より多くの予算を付けるべきではないでしょうか?

     

     しかも社会資本特別会計で4000億円〜5000億円の下駄を履いていることを考慮すれば、5000億円程度民主党政権期よりも4条公債発行額は少ないこととなり、公共事業を増やしている、ばら撒いているという表現とは程遠いと思うのは私だけでしょうか?

     

     特例公債(=赤字国債)でいえば、東日本大震災が発生した2011年、そして翌年の2012年でみても、大幅に増やしているわけではありません。

     

     鳩山由紀夫内閣のとき、公共事業を大幅に削減し、事業仕分けでも7000億円ほど削減。地方に激震が走って、建設業界のみならず、地域社会にものすごい悪影響が発生し、「コンクリートから人へ!」内閣の典型的な政策とおりましたが、鳩山由紀夫内閣のときよりも増やしていないことが明白です。

     

     もし、安倍政権がデフレ脱却を標榜して、国土強靭化を真に実行に移すのであれば、4条公債を本当に増やしていなければならないでしょう。

     

     4条公債は建設国債でなくても、科学技術国債でも構いません。国際リニアコライダーで4000億円の需要があるのですが、4000億円のお金が惜しいのか?未だ岩手県北上市への招致する意思表示をしておらず、むしろ4000億円が無駄だという主張に屈し、何もしていません。

     

     2019年度こそ当初予算で1兆円公共事業費が増え、鳩山由紀夫内閣を抜けますが、それでも麻生政権より全然少ない水準です。

     

     だから「公共事業を増やしたバラマキ内閣だ!」といわれると、それはウソ偽りであると言わざるを得ません。

     

     この話で極めて重要なのは、「安倍内閣は公共事業を増やした内閣」という印象があると、財務省は絶対に予算を削減する方向で予算を組むということです。

     

     実際は少ないのに「バラマキ内閣だ!」とマスコミを使って情宣して濡れ衣を着せることで、ただでさえ少ない公共事業費を、さらに削減されてしまうでしょう。

     

     そのため、安倍政権は「コンクリートから人へ!」で民主党と同じであるということを言い続けることは、日本国内で公共投資を増やしていく上で絶対に必要であると思うのです。

     

     日本の全国では、道路の老朽化、補修しなければならない橋・トンネル、防波堤防潮堤・砂防ダム建設、国際リニアコライダー、新幹線整備など高速鉄道、高速道路、港湾整備など、公共事業費が予算計上されるのを待っている場所はたくさんあるはずです。

     

     地震が来て崩壊する橋脚、津波や洪水が襲来する地域が山ほどあり、公共事業をやらないと公共事業費のお金以上に大損を被る地域がたくさんありますし、公共事業がないためにダメになっていった地域もたくさんあります。

     

     国益のためにお金を使うことがより一層の富を生むということは事実であり、公共事業を増やせば国は豊かになれるのです。

     

     

     

     というわけで今日は4条公債を増刷すべく、公共事業の重要性について改めて申し上げました。

     日本は災害大国であるがゆえに、ロシアンルーレットがすべての日本国民に、その銃口が頭に突き付けられている状態です。このロシアンルーレットゲームを一つでも多く潰していかなければなりません。

     それには多くの費用が掛かりますが、マクロ経済的には政府支出増=企業の生産増=従業員の給料増となり、経済成長に資しますのでデフレ脱却の一除ともなるのです。人口が減少しようが日本には需要が無限にあって経済成長も可能であるということもご理解いただけるのではないでしょうか?

     こうした何十年に一度の大災害の需要に対応するのは、民間企業ではなかなか難しく、政府しか対応ができません。2019年度こそ安倍政権には政策転換を図っていただき、政府支出増と国債増刷を実行に移していただきたいものと私は思います。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
          1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    30      
    << June 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • 大阪W選挙で維新圧勝の影響について
      島道譲 (04/16)
    • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
      永井津記夫 (12/07)
    • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
      ユーロン (11/12)
    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM