地方自治制度の根幹を揺るがす「ふるさと納税」

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    JUGEMテーマ:ふるさと納税

     

    今日はふるさと納税について述べます。2/23にTHE PAGE  2017.02.23 09:00 返礼品競争がエスカレート、ふるさと納税批判高まる」という論説が掲載されました。概要は以下の通りです。

     

    『(2017/2/23 THE PAGE 配信)このところ、ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、配信豪華な返礼品競争が過熱したりしており、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています。ふるさと納税制度については、当初から、民主主義の根幹である税の公平性という観点において重大な欠陥があるとの指摘が出ていました。こうした批判が出てくるのは時間の問題だったといってよいでしょう。

    ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。

     ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度です。厳密には税金ではなく寄付行為ですが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるわけですから、実質的には税金と考えて差し支えありません。 

     地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則があります。しかし、ふるさと納税制度はこの原則を崩してしまうリスクがあります。例えば大阪府に住んでいる人が、東北のある地域にふるさと納税をした場合、東北の自治体にはお金が入りますが、大阪府にはお金が入りません。

     しかし、ふるさと納税をした人は、大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができます。こうした行為が行き過ぎれば、税収を奪われる自治体のサービス水準が低下したり、公平性が保てなくなるという弊害が発生します。(後略)』

     

     

     

    1.ふるさと納税制度は地方自治制度の根幹を揺るがす

     

    ふるさと納税制度の問題点について、私は下記2点に集約されると思っております。

    【問題点1】受益者負担の原則の無視

    【問題点2】地方間の格差是正の機能喪失

     

     

    【問題点1】受益者負担の原則の無視

     

     端的に言えば受益者負担の原則を無視しているという点です。受益者負担の原則の観点から言えば、東京というインフラを使って事業をしている、所得を稼いでいるのであれば、当たり前ですが東京都に納税するべきなのです。

     これは、アマゾン(米国)が日本に1円も法人税を払っていないという問題と同じです。日本という中間層所得が多い国家の国民から、日本の高速道路や自動車などのインフラを使って売り上げを稼いでいるにもかかわらず、アマゾンは日本に法人税を1円も払っていないという事実を皆さんご存知でしょうか?同じように、東京に住んで東京で稼ぐ人が、東京のインフラを使っているので東京都に税金を納めるべきですが、ふるさと納税をすると東京都の税金が少なくなり、納税した地方に税金が入ります。

     大阪に住んで大阪で稼ぐ人が、大阪のインフラを使っているのに、大阪に府税を納めず、地方に税金を納め、対価として商品券やら産地特産物などを受け取って、所得控除を受けるのです。

     この場合、地方交付税交付金を受けなくても企業や人が集まる財源が潤沢な東京都はまだしも、大阪府などは府税が減収し、インフラの維持に必要な税収の確保ができなくなります。インフラの維持にかかるコストは、そのインフラ利用者が負担するという受益者負担の原則から見れば、その原則を無視することを助長する制度であると言えます。

     

     

    【問題点2】地方間の格差是正機能の喪失

     

     例えば東京都はインフラが最も整備された都道府県であるため、企業本社がこぞって集まり、仕事が多くなることで人が集まります。企業本社がこぞって集まれば、法人事業税という地方税が多く集まり、企業本社が集まりにくい地方自治体との格差が生じます。

     日本の場合、地方交付税交付金というのがあるために、地方の負け組の都道府県に税金を分配し、勝ち組の東京都とのインフラの格差縮小のため、その地方交付税交付金を使ってインフラ整備を行うのです。

     ヨーロッパや道州制の米国はことなります。例えば、欧州の勝ち組ドイツ、負け組ギリシャとの間で、所得移転は行われません。ナショナリズムが異なり、言語も違う。ドイツ人からすれば、「なぜ負け組のギリシャ人にお金を使わなければならないのだ!」ということになります。

     日本も、そうした気運になりつつありますが、我が国は世界でも有数の災害大国です。首都直下型地震が発生した場合に、地方の皆様が助けてくれなければ生き延びることが難しい国です。地震以外にも火山噴火・津波・大洪水・竜巻・大雪災害なんでもオンパレードの国です。日本と同じような災害の種類と頻度が高いいわば災害大国は、世界中で他にはないのです。

     災害が多い国だからこそ、地域間でいえば勝ち負けを決めるのではなく、切磋琢磨して競い合い、助け合ってきたというのが日本です。

     

     

     

    2.タクシーの運転手さんとの会話から

     

     先日、タクシーの運転手さんとお話したことがありまして、渋谷から荻窪までタクシーに乗車しました。その際の運転手の方(50代後半〜60代前半)が、秋田県出身と仰っていました。なんでも秋田県のゼネコンで働いていたが倒産し、奥さんに働けと言われて、東京に出てきたとのことでした。若者だけでなく、中高年の人々でさえも仕事を求めて東京にやってきます

     秋田県と言えば、日本海側に属します。太平洋側と異なり、新幹線が走っていません。太平洋側は政令指定都市が沢山ありますが、日本海側は新潟市と福岡市ぐらいしかありません。政令指定都市とは、地方自治法第252条の19以下に定められた我が国の都市制度の一つで大都市に該当します。権限は東京の23区よりも上に位置します。

     

    <参考>我が国の政令指定都市

     

     日本海側では新潟市と福岡市ぐらいしか政令指定都市がないのです。日本海側エリアは、太平洋側エリアと比べて新幹線や高速道路などインフラ整備が遅れています。本来、日本海側は、国家が率先してインフラ整備を推進し、仕事を作る必要があったのですが、公共工事は無駄だ!とのことで公共工事削減の波に飲み込まれました。(新幹線整備などはあったのですが、財政難と人口減少するから無駄と理由で実施が見送られてきたと思われます。)

     結果、地方のゼネコンの経営が苦しくなるのが当たり前。後継者でさえも儲からないからということで跡継ぎをせず、次々と廃業やMAされる事態になるわけです。タクシーの運転手の方のお話を聞いて、私は何とも悲しい気持ちになりました。

     せめて太平洋側と同様にインフラ整備をやり、仕事を政府が作れば、ゼネコンは安心して従業員を雇用できます。そうすれば、タクシーの運転手の方は、仕事を失うことはなかったのではないか?と思うのです。

     インフラの整備すらせず、ふるさと納税で地方創生というのは、間違っています。インフラが整備されてないかつ地元特産物のない負け組の地方自治体は、努力するために金券を配布、家電製品を配布するなどしています。総務省はこうした動きを自粛するよう求めていますが、地方同士を税金かき集め競争にしてしまっている以上どうにもなりません。

     

     

     

    3.日本を中国の属国にし、日本を亡国へ導く間違ったフレーズ

     

     未だ我が国には「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」という完全に間違ったフレーズを信じ込み、その思考回路からくる「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」と考えている人が大多数。

     このままではデフレ脱却を果たせず、国民の貧困化が進み、軍事拠出額でも中国と大差がついて、中国の属国になると私は憂いています。このまま中国の属国になった場合でも、後世の人々がこのブログを読み、「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」が誤りで、「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」を反対していた言論人がいたのだと知って欲しい、気付いて欲しい。そんな思いで今日も意見させていただきました。

     

     

     


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